少し元気に - 暇つぶし2ch

少し元気に ..

278:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/04 06:52:05.63 7Ld1KvGF.net
謎経済ナゾノミクス（２）財政、病院に行く私が悪い？―気軽な通院、皆の負担に。
2017/05/03 日本経済新聞　朝刊
　千葉県に住む北村優子さん（仮名、２４）は花粉症の薬を病院で処方してもらう。市販薬を買うよりも安いからだ。アレルギー症状を抑える「ア
レジオン（錠）２０」の場合、ドラッグストアで買うと１錠あたり１６５円ほどだが、病院だと１錠で３６円。診察にかかる初診料などを含めても月３０
００円以下とかなりお得だ。
　体調がすぐれなければ、病院に行く。こんな当たり前のことが日本で問題になっている。お金がかかりすぎているからだ。花粉症の薬を病院
でもらう方が市販薬より安いのは料金の払い方に違いがあるため。病院が安売りしているわけではない。
窓口負担は３割
　病院の診察料や薬代のうち患者が窓口で払うのは原則として全体の３割で、７０歳を過ぎた所得が少ない高齢者はさらに軽減される。残りは
健康保険料や、国や自治体の補助でまかなわれている。厚生労働省によると、２０１４年度の日本国民の医療費は約４１兆円。そのうち患者が
直接負担したのは約５兆円で、１２％にすぎない。
　健康保険料は健康な時から企業と個人が払っている。国や地方の補助も、その裏付けは税金だ。窓口で払っていないからといって、負担し
ていないわけではない。医師の診察にもお金がかかる。ドラッグストアより病院のほうが安いというわけではない。
　国は医療制度を維持するため、１７年度の予算では１１・８兆円を計上した。国の予算は税収だけではまかないきれず、借金にあたる国債を
発行して手当てしている。国と地方を合わせた借金は１７年度末で１０９３兆円と先進国で最悪の水準となる見通し。高齢者が増えていくため
、医療費はさらに膨らむ可能性が高い。
上がる保険料率
　政府は１４年４月に消費税を５％から８％に引き上げた。１９年１０月には、さらに１０％へ引き上げる予定だ。増税分はすべて医療や介護など
社会保障費に充てるが、それでも足りないといわれている。誰もが加入する健康保険の料率も１４年までの５年間で平均２～３％程度上がった。

　日本総合研究所の飛田英子主任研究員は「医療については誰もがコスト意識を持つ必要がある」と指摘する。
　政府は処方薬と同じ成分の市販薬の使用を促すため、１７年１月から新しい制度を設けた。医療用から転用された市販薬の購入費用につい
て、税金の控除を受けられる仕組みだ。薬をもらうために病院に行く人を少しでも減らす狙いがある。
　昨年１０月、自民党の小泉進次郎衆院議員ら若手議員は提言をまとめ、「小さなリスクは自分で対応すべきで、公的保険の範囲を見直すべ
きだ」と主張した。「気軽に行ける」ことが、将来の負担につながるのが今の財政状況。見直しが欠かせない。

279:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/04 06:55:09.64 7Ld1KvGF.net
謎経済ナゾノミクス（３）低金利、ローン安くお得だけど―運用難、貸し手はつらく。
2017/05/04 日本経済新聞　朝刊
　「０・６％でいいなんて」。都内にすむ４７歳の男性は目を疑った。１１年前に組んだ住宅ローンの金利は３５年で返す固定型で年３％。銀行に
借り換えを相談したところ、５分の１の金利を提案された。
　日本は歴史的な低金利が続いている。日銀が銀行から預かるお金の一部で金利をマイナスにする政策まで導入し、世の中の金利は一段と
下がった。借りる時に金利が低いのはありがたい。しかし日本経済全体で見ると、低金利は良い点も悪い点もある。
借り手の利点大
　良い点としては借りる側のメリットが大きい。ファイナンシャルリサーチ（東京・新宿）の深野康彦代表によると「金利はお金の使用料みたいな
もの」。使用料が安いなら、企業はお金を使って新しい投資をしやすくなる。新たな投資は雇用につながり、消費が活発になるという好循環が
期待できる。
　悪い点は「貸す側」から見えてくる。銀行は企業や個人からお金を集め（預金）、必要とする企業や個人に貸し出す（貸出金）。貸出金の金利
は預金より高く、この差が銀行の収益だ。ところが金利が低いと預金がうまく集まらず、貸出金利も下がる。
　最近は人口が減る地方で経済が振るわない。地方銀行は貸し出しの金利がとても低い状態だ。貸しても貸しても利益が出ないなら、銀行は
融資をためらう。貸し出し以外の運用も利率が低く、十分な利益が出ない。結果として銀行の経営が悪くなれば貸し出しの姿勢に影響する。借
りたくても借りられない企業が出てくる。
　低金利が続く背景には、１９９０年代にあった「バブル経済の崩壊」が尾を引いているとの指摘もある。みずほ総合研究所の高田創チーフエコ
ノミストによると、今は国内で株式上場をしている企業の半分以上が「実質無借金」の状態。多額の借金で苦しんだ記憶のある企業には、お金
を借りて新しい事業を始めようという機運が乏しい。
年金生活に打撃
　低金利のもう一つの問題は資産の運用が難しくなることだ。現在の預金金利はキャンペーンでも年０・２５％程度。１００万円預けた利息は年
２５００円で、そこから税金がひかれる。給料がなく年金に頼る高齢者にとっては、預金の利息が少ないことはより深刻だ。
　金利が上がる局面はいつ来るのか。深野氏は「しばらくは金利が大きく上がることはない」と見る。日銀が当面、金利を低くして経済を下支え
する「金融緩和政策」を続ける見通しだからだ。
　低金利が経済を活発にする仕組みも、長く続くと効果が薄れていく。景気を下支えするかわりに、しわ寄せが及ぶ人たちもいる。適度な金利
がうまく機能する経済こそが、日本の目指す姿だろう。

280:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/04 07:00:17.51 7Ld1KvGF.net
日本株ＡＤＲ３日　売り目立つ、みずほＦＧや京セラが下落
2017/05/04 05:12 日経速報ニュース 157文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが目立った。
米株式市場で多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数などが下げて終えたため、日本
株のＡＤＲにも売りが出やすかった。みずほＦＧや京セラが下落。ソニーやトヨタも安い。
一方、三井住友ＦＧやオリックスは上げた。

シカゴ日本株先物概況・３日
2017/05/04 06:51 日経速報ニュース 236文字
【シカゴ支局】３日の日経平均先物は３営業日続伸した。６月物は前日比135円高の１万9595円で引けた。
２日の大阪取引所終値を115円上回った。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明を手がかりに円安や
米株高が進み、日経平均先物は買われた。声明は１～３月期の経済成長の鈍化は一時的とみる内容
だったため、景気に楽観的な見方が広がった。この日の６月物高値は１万9630円、安値は１万9395円。
　取引は低調で推定売買高は１万8624枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）と少ない。

281:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/04 11:44:33.19 gQLkpbyJ.net
みずほ、新システム夏完成へ　２度の障害、統合後初統一
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
05/03 00:22
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが２日、分かった。
第一勧業、富士、日本興業の３銀行が２０００年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、２度の大規模
障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。

　次期システムの開発は、０２年と１１年に大規模なシステム障害を起こし、１１年は当時の銀行トップが引責辞任する
事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、２度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金
と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

282:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/05 02:00:52.78 o34YSxTL.net
米国株、小動きで始まる　ダウ20ドル高、金利上昇で金融株高い　
2017/05/04 22:59 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】４日の米株式相場は小動きで始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比20ドル32セント高
の２万0978ドル22セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同0.401ポイント安の6072.149で推移している。朝方発表の雇用
指標の改善などを好感した買いが先行した。米長期金利の上昇で利ざや改善の思惑から金融株が買われたのも指数を押し上げた。もっとも、
米下院が米医療保険改革法（オバマケア）の新たな改廃案を採決する予定で様子見姿勢も強く上値は重い。
　週間の米新規失業保険申請件数は前週比１万9000件減の23万8000件となり、市場予想（24万8000件程度）以上に減少した。１～３月期の
米労働生産性指数（速報値）で賃金上昇の目安となる単位労働コストが前期比３％上昇と予想（2.7％上昇）を超え、労働需給の引き締まりが
意識された。
　前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１～３月期の成長鈍化が一時的として米景気の回復は続いて
いるとの認識を示した。ＦＲＢが金融政策の正常化を続けるとの見方が広がり、長期金利の指標とされる米10年債利回りが2.36％と４月中旬
以来の水準に上昇した。
　ダウ平均の構成銘柄では金融のゴールドマン・サックスや米銀大手ＪＰモルガン・チェースに買いが先行。ネットワーク機器のシスコシステム
ズや損保のトラベラーズも上げている。
　前日夕に発表した四半期決算が黒字転換した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）と、赤字幅が縮小した決済サービス
の米スクエアが高い。４日朝に発表した決算で１株利益が市場予想を上回り、売上高見通しがやや強気と受け止められた食品のケロッグが高
い。
　一方、前日夕に発表した決算が市場予想を上回った交流サイト（ＳＮＳ）最大手のフェイスブックと、赤字幅が前年同期から拡大した電気自動
車（ＥＶ）メーカーのテスラが利益確定の売りに押されている。メディアのバイアコムは決算が市場予想を上回ったが売りが先行した。

283:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/05 06:54:56.94 Ahz2+WxX.net
日本株ＡＤＲ４日、高安まちまち　キヤノン上昇、三菱ＵＦＪ安い
2017/05/05 05:13 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】４日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場が方向感に乏しい値動きとなったことが影響した。キヤノンやＬＩＮＥが上昇したほか、野村、
みずほＦＧ、トヨタが買われた。一方、三菱ＵＦＪやＮＴＴドコモ、三井住友ＦＧが下げた。

シカゴ日本株先物概況・４日
2017/05/05 06:16 日経速報ニュース 205文字
【シカゴ支局】４日の日経平均先物は小幅ながら４営業日ぶりに下げた。６月物は前日比30円安の１万9565円で引け、
２日の大阪取引所の終値を85円上回った。円相場の反発に加え、原油安を嫌気しダウ工業株30種平均一時大幅に下げた
場面で売りが優勢になった。下値は堅く、この日の６月物安値は１万9505円、高値は１万9670円だった。
　取引は低調で推定売買高は２万3060枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）と少ない。

284:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/05 06:56:36.27 Ahz2+WxX.net
米国株、ダウ反落し６ドル安　原油安を嫌気、米業績改善で下値限定
2017/05/05 05:43 日経速報ニュース 1548文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら３日ぶりに反落し、前日比６ドル43セント（0.0％）安の
２万0951ドル47セントで終えた。原油安を受けエネルギー関連株に売りがかさみ、相場を下押しした。だが、米企業業績は総じて堅調なうえ、
医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案が米下院を通過しヘルスケア株が買われたため下げ幅は限られた。
　ダウ平均は下げ幅を一時109ドルまで広げた。需給の緩みへの警戒感からニューヨーク原油先物相場は一時１バレル45ドル台前半と、約５カ
月ぶりの安値を付けた。業績への悪影響が意識され、エクソンモービルやシェブロンといった石油株が大幅に下落。国際商品相場の軟調で資
源用の需要が鈍るとの見方から建機のキャタピラーも売られダウ平均を押し下げた。
　売り一巡後は下げ幅を縮小した。米調査会社トムソン・ロイターによると、米主要企業の2017年１～３月期決算は前年同期に比べ15％近い
増益が見込まれている。決算発表が進むにつれて増益率は大幅に切り上がっており、良好な企業業績が相場の支えになった。
　米下院は４日の本会議で、オバマケア代替法案を賛成多数で可決した。与野党の勢力が拮抗する米上院での可決は不透明だが、トランプ米
大統領は法案成立に「自信がある」と強調。取引終盤にかけオバマケアが採算悪化につながってきたユナイテッドヘルス・グループなどのヘル
スケア関連株が上げ幅を広げてダウ平均を下支えした。
　朝方はダウ平均が上昇する場面があった。４日発表の週間の米新規失業保険申請件数は23万8000件と市場予想を超えて減り、米労働環
境の改善を示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で足元の景気減速を「一時的」と評価。雇用情
勢が６月の追加利上げを後押しするとの見方から米金利が上げ、利ざや改善への期待で金融株が買われた。
　５日には４月の米雇用統計が発表され、７日にはフランス大統領選の決選投票を迎える。週末にかけて相次ぐ重要イベントの結果を見極めた
いとして投資家は様子見姿勢を強めやすく、株式相場は方向感に欠く場面が目立った。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比2.787ポイント（0.0％）高の6075.337で終えた。前日夕に四半期決算を発
表したフェイスブックは下げたものの、グーグルの持ち株会社アルファベットが上昇。バイオ製薬株が軒並み買われたことも指数を押し上げた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち３業種が下げた。「エネルギー」「電気通信サービス」などが下落。一方で「生活必需品」「ヘル
スケア」などが上昇した。
　メディア大手のバイアコムが急落した。取引開始前に発表した17年１～３月期決算は増収だったものの、将来の番組放映料や広告収入が細
るとの警戒が強まり、売りが膨らんだ。
　日本のオリックスから出資を受けることで合意した地熱発電のオーマット・テクノロジーズは下落。前日発表した四半期決算で赤字幅が拡大
した電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは５％安で終えた。ダウ平均ではクレジットカードのアメリカン・エキスプレスや通信のベライゾン・コミュ
ニケーションズなどが下げた。
　一方で、イタリアの高級車メーカーのフェラーリが高い。発表した2017年１～３月期決算で市場予想を上回る増収増益となったのを好感した買
いが広がった。
　前日夕発表した四半期決算で最終損益が黒字に転じ、１株利益などが市場予想を上回った保険のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グル
ープ）が上昇。ダウ平均では事務用品・工業製品のスリーエム（３Ｍ）、飲料のコカ・コーラなどが買われた。

285:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/06 03:08:01.13 /gIehlQx.net
米雇用統計　為替には中立・アンダーソン氏原油持ち直しで１ドル＝115円台も
2017/05/06 01:32 日経速報ニュース 377文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】ＢＭＯキャピタル・マーケッツのＦＸ戦略部門グローバル責任者、グレッグ・アンダーソン氏　４月の米雇用統計
は為替相場には「中立」だ。非農業部門の雇用者数は市場予想を上回った一方、平均時給は伸び悩んだ。発表後にやや円安・ドル高に振れ
たが、雇用統計への反応というより（４日夜の時間外取引で急落した）原油相場が下げ止まったことで米金利が上昇した面が大きいだろう。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場についてほぼ完全雇用との認識を示しており、雇用統計の重要性は以前ほど高くない。物価を通じ
た金融政策への影響という点でも、短期的には原油価格の動向を注視する必要が出てきた。原油の戻りが続けば来週にかけてドル高圧力が
強まりそうだ。円の対ドル相場に関しては、向こう１カ月ほどで１ドル＝115円まで円安・ドル高が進む余地があるとみている。

286:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/06 06:54:30.94 odbE0Mp2.net
日本株ＡＤＲ５日、全面高　三菱ＵＦＪの上げ目立つ
2017/05/06 05:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。三菱ＵＦＪの上げが目立ち、金融株では
みずほＦＧも高かった。キヤノンやソニー、自動車株のトヨタとホンダも買われた。

シカゴ日本株先物概況・５日
2017/05/06 06:12 日経速報ニュース 135文字
　【シカゴ支局】５日の日経平均先物は反発。６月物は前日比140円高の１万9705円で取引を終えた。
上場来高値を更新した米アップル株などがけん引して米国株が反発し、日経平均先物もつれ高した。
為替相場がやや円安方向に振れたことも追い風となった。
　推定売買高は２万3234枚。

287:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/06 06:56:08.33 odbE0Mp2.net
米国株、ダウ反発　２万1000ドル台回復　２カ月ぶり高値
2017/05/06 05:54 日経速報ニュース 1315文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前日比55ドル47セント（0.3％）高の２万1006ドル94セント
と、過去最高値を付けた３月１日以来ほぼ２カ月ぶりの高値で終えた。アップルが上場来高値を更新し、原油など商品相場の上昇で石油や素
材株が買われて相場を押し上げた。４月の米雇用統計は好内容だったが、ほぼ想定通りとして好感した買いは限られた。
　前日夜に半年ぶりの安値を付けたニューヨーク原油相場が反発した。銅など商品先物が全般に持ち直し、石油や素材関連株が買い戻され
た。リスク資産の原油先物が上げ、投資家心理の改善を後押しした。
　米企業の四半期決算の発表は終盤を迎えた。業績改善を意識した買いも入り、相場は引けにかけて上げ幅を広げた。米国の主な株価指数
はこの日の高値圏で終えた。
　ダウ平均は朝方は小安くなる場面もあった。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が保有株の約３割を手放したと伝わったＩＢＭが大きく下げ、
相場の重荷になった。終値では１銘柄でダウ平均を約27ドル押し下げた。バフェット氏はＩＢＭ株について「６年前に購入し始めた時のようには
評価していない」と述べており、市場ではＩＢＭの株価上昇は当面見込めないとの見方が広がった。
　４月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比で21万1000人増と、18万5000人程度だった市場予想を上回った。失業率は4.4％と
約10年ぶりの水準に低下した。労働市場の回復基調を示したが、景気見通しを変えるほどではないとの受け止めが多かった。米長期金利の
反応が鈍く、米株市場では金融株などを買う動きにはつながらなかった。
　７日に実施されるフランスの大統領選は中道系独立候補のマクロン氏が優位とされる。ただ、対立候補が当選すれば同国が欧州連合（ＥＵ）
離脱に向かうリスクがあるため、結果を見極めたいとのムードが強かった。
　５日はイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長ら複数のＦＲＢ幹部が講演したが、新味に乏しいとして相場の反応は目立たなかった。
　ナスダック総合株価指数は続伸し、25.421ポイント（0.4％）高の6100.758と３営業日ぶりに最高値を更新した。アップルや電気自動車（ＥＶ）
のテスラなどが買われ、指数を押し上げた。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は３月１日以来ほぼ２カ月ぶりに最高
値を更新した。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全11種のうち「エネルギー」「電気通信サービス」「素材」など９種が上昇。「金融」「ヘルスケア」が下げた。
　アップルは1.7％上昇。好決算を発表した銘柄の上げが目立った。１株利益が市場予想以上だったメディアのＣＢＳが買われた。売上高と
１株利益が市場予想を上回った外食のシェイクシャックが急伸。増収増益決算と同時に通期の１株利益見通しを引き上げた保険のシグナが高
い。化学のデュポンや通信のベライゾン・コミュニケーションズが上げた。
　一方、バイオ関連企業のアヴァンドールが買収すると発表した医療用品のＶＷＲが買収価格にさや寄せして下落。スポーツ用品のナイキや
クレジットカードのビザも安い。

288:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/06 12:50:51.21 BBjZXD3H.net
ゴールドマン、6月利上げ確率を90％に引き上げ　雇用統計受け
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)

289:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/06 15:32:42.89 TOqUlUej.net
ＮＹ株２万１０００ドル台回復、雇用回復好感ナスダック最高値。
2017/05/06 日本経済新聞　夕刊
　【オマハ（米ネブラスカ州）＝山下晃】５日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均が５５ドル高と反発した。２万１０００ドル台を回復し、ほ
ぼ２カ月ぶりの高値で取引を終えた。好業績企業への買いが続いたほか、急落していた原油先物相場が反発したことも資源関連株の買いを
誘い相場を押し上げた。ナスダック総合株価指数は続伸し、過去最高値を３営業日ぶりに更新した。
　ダウ平均は前日比５５ドル４７セント（０・３％）高い２万１００６ドル９４セントと過去最高値をつけた３月１日以来の高値をつけた。
　４月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比２１万１０００人増えた。増加幅は１８万５０００人程度だった市場予想を上回った。この
ところ米景気指標がやや減速気味だったことから、着実な雇用市場の改善は米景気腰折れへの警戒感を和らげた。
　著名投資家のウォーレン・バフェット氏が一部保有分を売却したと伝わったＩＢＭ株の下落が相場の重荷となったが、４日夜に半年ぶりの安値
をつけていたニューヨーク原油先物相場が反発したことで石油や素材関連株が買われた。リスク資産である原油相場の上昇が、投資家心理の
改善を後押しした。
　ナスダック総合株価指数は前日比２５・４２１ポイント（０・４％）高い６１００・７５８で終えた。アップルや電気自動車（ＥＶ）のテスラなどが買わ
れた。好決算を発表した銘柄の上げが目立ち、指数を押し上げた。
　５日のニューヨーク外国為替市場では円相場が反落した。米雇用統計を受けて円売り・ドル買いが先行し、前日比３０銭円安・ドル高の１ドル
＝１１２円７０～８０銭で取引を終えた。ただ、７日にフランス大統領選を控えていることもあり、円売りの勢いは強くなかった。

290:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/07 06:25:37.56 M9wqpzgI.net
ＮＹ株、最高値に迫る―利上げへ小売指標注視（今週の市場）
2017/05/07 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1079文字書誌情報
　米株式市場でダウ工業株３０種平均が３月初めにつけた最高値まで１００ドルあまりに迫ってきた。焦点は年明けから一時停滞した米景気が
４月以降、回復軌道をたどっているかどうかだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は雇用統計の改善をみて６月の利上げに意を強くしているとみられ
るが、視界が完全に晴れたわけではない。市場は１２日発表の４月の小売売上高などを通じ、この点を推し量ることになる。
　１～３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で０・７％増にとどまり、年明け以降の景気停滞を裏づけた。これに対し、ＦＲＢは３日の米
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明文で、成長鈍化を「一時的な動きである可能性が高い」と指摘した。６月の次回会合で利上げに動く
余地を残す意図がある。
　５日発表の４月の雇用統計はＦＲＢの強気な見方を裏づける結果となった。非農業部門の雇用者は前月比２１万１０００人増と３月から急回
復し、失業率も約１０年ぶりの水準に改善した。広い意味での失業者とみなされる「経済的な理由によるパートタイマー」の数が大きく減り、雇
用の質的な改善も示された。「ＦＲＢは順調に６月利上げに向かっている」（ＪＰモルガンのブルース・カスマン氏）
　だが一抹の不安は残る。金融危機後の２００９年７月に始まった今回の景気拡大は今年６月で丸８年。すでに戦後の平均である５年弱を大
きく上回る。戦後の最長記録はクリントン政権期を含む１９９１～２００１年の１０年。これに米国の黄金期と呼ばれた１９６１～６９年の８年１０カ
月、レーガン政権期と重なる８２～９０年の７年８カ月が続く。
　今回の拡大局面は今年３月で８２～９０年を抜き、戦後３番目の長さになった可能性が高い。あと１年で２番目の記録にも届く。ここまでの平
均成長率は２・１％どまり。量的緩和など異例の金融緩和を支えに何とか後退には至らずに来たというのが実態に近い。
　米景気の息切れ懸念はなお残る。４月の新車販売台数は前年同月比４・７％減と４カ月連続でマイナスとなった。金融危機で急速にしぼん
だ買い替え需要が時間をかけて表面化し、息の長い回復を支えてきたが、さすがに失速気味。販売奨励金を増やしても在庫の積み上がりを
防げない。市場では「循環的な下降局面は避けがたい」（バンクオブアメリカ・メリルリンチ）との声も出ている。
　消費全体を見極めるうえで４月の小売売上高は注目だ。３月までは２カ月連続で前月比で減少した。市場は０・６％程度の増加を見込むが
、予想を大きく下回るようだと、米景気の循環が意識されるようになるかもしれない。

291:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/07 06:56:29.87 M9wqpzgI.net
総合商社４社が決算発表（９日）―資源価格の展望どう示す（ニュースフォーキャスト）
2017/05/07 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1467文字書誌情報
　三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅の総合商社４社が９日、２０１７年３月期の連結決算を発表する。各社が権益を持つ資源価格の上昇
で業績は大きく改善したもようだが、今後の価格動向は読みにくい。グローバルに事業を展開する商社が世界経済や国際情勢を含め、展望を
どう示すのか。記者会見で経営陣が発するメッセージに注目だ。
　大手総合商社５社のうち、先行して伊藤忠商事が２日に発表した１７年３月期決算は好調ぶりが目立った。食料部門などが伸び、連結純利
益（国際会計基準）は前の期比４７％増の３５２２億円と２年ぶりに過去最高を更新した。１８年３月期も前期比１４％増の４０００億円と最高益
を見込む。
　岡藤正広社長は記者会見で自社は資源が収益に占める比率が小さいことに触れつつ、商社業界の今期について「大きなリスクは資源価格
が上下することだ」と指摘した。
　商社５社は１６年３月期までの２年間で資源分野を中心に２兆円近い減損損失を計上した。ただ１７年３月期は中国の政策などで鉄鋼生産に
使う原料炭や鉄鉱石が値上がりし、三菱商事や三井物産は大幅な黒字転換が確実だ。５社合計の１７年３月期の連結純利益は１兆４０００億
円前後と、好調だった３年前の水準まで回復したようだ。
　それでも足元ではトランプ米大統領の保護主義的な政策のほか、中東や北朝鮮の地政学リスクなど不透明要素が多い。モノの動きが鈍れ
ば商社の貿易業務は打撃を受ける。為替や資源価格にも影響が及ぶ。先行きへの警戒感から各社の株価は４月に相次ぎ年初来安値を付け
た。
　為替では１ドルあたり１円の円高が三菱商事の純利益を２５億円、三井物産で１４億円押し下げる要因になる。資源価格の影響はさらに大き
く、原油が１バレルあたり１ドル下がると三井物産は純利益が２９億円、三菱商事は２０億円目減りする。原料炭や鉄鉱石、ニッケルの価格感
応度も大きい。
　先行きをどう見るかで各社の１８年３月期の利益予想も変わってくる。５社合計では増益基調が続きそうだが、慎重な姿勢もにじみそうだ。
　外部環境の変化への耐性を強めるため、各社は資源の採掘コストなどの削減や、競争力の高い権益獲得を急いでいる。それでも想定以上
に資源価格が下落すれば、再び減損を迫られるリスクをはらむ。
　打開策の一つが、市況に左右されにくい非資源分野の強化だ。伊藤忠は「非資源商社」を掲げており、すでに純利益の９割以上を食料や情
報・金融などが占める。前期は持ち分法適用会社のユニー・ファミリーマートホールディングスに追加出資した。
　三菱商事も前期にローソンを子会社化し、コンビニエンスストア事業への関与を強めている。住友商事は前期、アイルランドの青果物生産・販
売大手を９００億円強で買収した。資源分野に意欲的な三井物産は９日の決算と同時に、２０年３月期までの３カ年の中期経営計画を発表す
る。非資源分野も含めた成長戦略をどう描くかが注目される。
　市場では商社各社の増配や自社株買いなど株主還元への期待も高い。各社は前期に、資源価格の回復で手元のキャッシュ（現金）が想定
以上に膨らんだ。「最近の商社株の低迷はキャッシュの使い道が見えないことが一因」（野村証券の成田康浩アナリスト）との指摘もある。
　伊藤忠は２日の決算と同時に３００億円を上限とする自社株買いを発表するなど、株主還元を強化している。資本政策でも各社の対応が焦
点となりそうだ。

292:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/08 09:27:49.50 CqXr1Xk1.net
主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ199万株の買い越し
2017/05/08 09:00 日経速報ニュース 128文字
　８日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ199万株、郵船70万株、三菱ＵＦＪ67万株、
日立57万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は東芝65万株、ワコム８万株、ＪＸＴＧ８万株などだった。

293:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/08 20:59:43.61 arr5sBqX.net
株、２万円台乗せへ・武内氏　世界的な景気改善が支え
2017/05/08 16:52 日経速報ニュース
　武内浩二・みずほ総合研究所の主席エコノミスト　日本株は利益確定の売りを吸収しながら、上昇基調を維持しそうだ。世界的な景気改善
が株買いの手掛かりになっており、日経平均株価は早い時期に節目の２万円台に乗せそうだ。
　８日の日経平均の大幅高は、フランス大統領選の結果が予想通りだったとはいえ同国のユーロ圏離脱の可能性が大きく低下したのが主因
だ。発表が続く2017年３月期決算で、多くの国内企業の収益力の高まりを確認できたのも、株価の支えになる。

294:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/09 06:10:34.22 W/cZoCtF.net
日経平均が年初来高値、１万９８９５円、４５０円高、円安追い風。
2017/05/09 日本経済新聞　朝刊 1ページ 614文字書誌情報
　日本株の上昇が加速している。８日の日経平均株価は約２カ月ぶりに年初来高値を更新した。中道系独立候補のマクロン氏が勝利したフラ
ンス大統領選を受け、市場が警戒していた欧州の地政学リスク（３面きょうのことば）が後退。先行きの円安期待も加わり、日本株の保有を抑
えていた海外投資家などから資金が流入している。
　８日の日経平均の終値は前営業日比４５０円（２・３１％）高の１万９８９５円。２０１５年１２月３日以来、約１年５カ月ぶりの高値をつけた。
　「最近動きが止まっていた機関投資家が一斉に買いを入れてきた」。野村証券の柏原悟志氏はこの日の相場の様子をこう説明する。中でも
日本株投資から離れていた海外勢がＮＴＴや花王などの主力株に大口の買いを入れ、相場を押し上げた。
　きっかけは仏大統領選を受け同国がユーロ圏から離脱する可能性が後退したことだ。「欧州政治リスクが一服した」（フィデリティ・インターナ
ショナルのセバスチャン・プティ氏）とみて、投資家が積極的に運用リスクをとるようになった。
　円安期待も追い風。４月の米雇用統計で労働市場の堅調さが確認され、８日の円相場は一時１カ月半ぶりに１ドル＝１１３円台前半まで下
落した。
　大和証券の壁谷洋和氏は「円安期待が支えとなり、日本株を再評価する投資家が増えている」と話す。日経平均が過去１カ月弱で約１５００
円上げるなど相場の上昇スピードは急ピッチだが、日経平均２万円の早期回復を予想する声が大勢だ。

295:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/09 06:12:31.40 W/cZoCtF.net
三井住友銀、相談窓口拡充へ５００億円、３年で全店デジタル対応、事務スペース縮小。
2017/05/09 日本経済新聞　朝刊
　三井住友銀行は時間をかけながら資産運用の相談に応じる店舗づくりを進める。省力化につながる端末設置などでデジタル化を進め、事務
スペースを減らす代わりに顧客向けのスペースを５割程度増やす。今後３年程度でこれらの改装などに５００億円程度を投じる。低金利による
預貸利ざやの縮小で銀行の収益環境が厳しいなか、業務の効率化とともに相談業務の充実で投資信託などの販売強化につなげる。
　店舗のレイアウトを改めたり、必要なシステムを構築したりするために５００億円程度の資金を確保し、既存店を「次世代型」と位置づける新型
店へ順次切り替える。
　店内に専用端末を置き、タッチペンを使った電子署名などで本人と確認できるデジタル化を進める。振り込みや納税、出入金といった伝票の
確認に多くの人手をかけていたが、今後は電子化されたデータを全国１０カ所に整備する事務センターに集約。センターには人工知能（ＡＩ）を
導入し、業務の効率化による経費削減も見込んでいる。
　業務の見直しで支店内に多くの行員を配置しておく必要が薄れるため、現状では店舗の約３分の２を占める事務スペースを５割程度減らす。
代わりにゆとりを持って資産運用などの相談ができる窓口やブースを増やす。
　これまでも老朽化した店舗を改装するための資金を投じてきたが、年間の投資額は数十億円程度にとどまっていた。今回のようにまとまった
投資枠を設けるのは２００１年の合併で三井住友銀が発足してから初めて。メガ銀行が全国の店舗を対象に一斉改装に乗り出すのは珍しい。
同行は全国に約４３０カ所の支店を展開しており、そのうち１００カ所程度では移転を検討している。
　同行では「マイナス金利政策が少なくても今後３年は続く」（幹部）とみている。スペースを割いて相談業務を充実させることで、投信や保険な
ど金融商品の販売増につなげたい考えだ。
顧客の利便性を高める〓取り組みが広がる　　
三井住友　今後３年程度で約５００億円を投じ、全店をデジタル対応の新型店に　
みずほ　人工知能の技術を導入したヒト型ロボット「ペッパー」を２０支店に導入　
りそな　印鑑届け出がなくても口座開設できる店舗を１９年３月までに全国へ拡大

296:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/09 06:18:13.98 W/cZoCtF.net
生産性改善余地に着目―楽観ムードでも進む選別（スクランブル）
2017/05/09 日本経済新聞　朝刊
　日経平均株価が２万円台の回復を射程圏内にとらえるなか、投資家は早くも日本独自の買い材料を探し始めた。その一つが安倍晋三政権
が力を入れる「働き方改革」を通じて生産性の改善を実現できる銘柄だ。北朝鮮、欧州政治、米景気という海外の３大リスクが後退して楽観ム
ードが漂う中でも日本企業を選別する動きが進んでいる。
　８日の東京市場では日経平均が前営業日（２日）比４５０円（２・３％）高と年初来高値を更新した。欧州関連銘柄の上昇が目立つ中、ベネッ
セホールディングス（５％）や森永乳業（３％）など内需関連の一角も値を上げた。共通するのが労働分配率の高さだ。
□　　　□
　労働分配率は、生産や販売活動から生み出した付加価値のうち、人件費の占める割合を指す。小売りなど労働集約型企業は労働分配率が
高い傾向があり、労働生産性は低い場合が多い。
　足元の上場企業の労働分配率は５０％強と１２年度（７０％強）を直近ピークに低下を続けてきた。人件費の伸びを抑えながら利益を積み上げ
てきた結果で市場はこうした労働分配率を下げた企業を評価してきた。
　そんな中、ベネッセの労働分配率（１６年３月期、単体ベース）は８０％。さらに４月にグループ介護職員の給与を最大１５％引き上げた。なぜ
投資家はベネッセを投資対象に選ぶのか。理由の一つは生産性の改善余地の大きさだ。
□　　　□
　日興アセットマネジメントがＴＯＰＩＸ（東証株価指数）５００の構成銘柄を対象に、労働生産性の改善余地と人材投資への積極度合いで４つの
グループに分けたところ、過去の投資収益が最も大きいのは、改善余地が大きく投資に積極的な企業群だった。ベネッセはこのグループの一
角だ。
　市場ではベネッセの賃上げに対し「コストというよりは成長投資」（いちよし経済研究所の永田昌寿第四企業調査室長）との指摘もある。確か
に人手不足でも人材投資に積極的な企業には優秀な人材が集まり、付加価値を高めて労働生産性を改善できる余地はある。
　海外の開発人員を増やし、国内での残業時間の削減と同時に生産性改善を進める富士通株も８日、年初来高値を更新した。ＪＰモルガン証
券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「働き方改革は日本経済や企業の構造変化につながる可能性を秘める」と話す。
　「日経平均が２万円に到達するのは時間の問題」（三菱ＵＦＪ国際投信の荒武秀至経済調査部長）との見方は多い。だが、欧米の景気に陰
りが出れば日本企業の業績が下ぶれする構図は残ったまま。２万円台を定着させるには魅力的な雇用改革で人材に加え、投資マネーもひき
つける努力も必要となる。（関口慶太）
【表】労働生産性の改善余地のある銘柄　　　
　８日〓上昇率　労働〓分配率　
ベネッセＨＤ　４．９　８０　
富士通　４．７　１２０　
ＴＯＴＯ　４．６　６８　
横河電　４．３　８４　
トランスコス　３．３　８６　
マツキヨＨＤ　３．０　６５　
森永乳　２．８　６８　
日経平均株価　２．３　―　
（注）単位％、労働分配率は１６年３月期データで統一　　

297:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/09 06:19:20.07 W/cZoCtF.net
日本株ＡＤＲ８日、売り買いまちまち　ＬＩＮＥが下落、野村とソニーが上昇
2017/05/09 05:17 日経速報ニュース 105文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り買いまちまちだった。
ＬＩＮＥが１％下げ、京セラやホンダなども安かった。一方、野村とソニーが１％上昇し、三菱ＵＦＪなども上げた。

298:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/10 00:14:28.04 57UbLvtS.net
東芝、グループ６社の保有株式すべてを担保に差し入れ
2017/05/09 18:04 日経速報ニュース
　東芝（6502）が借入金など債務の担保として、保有するグループ６社の株式すべてを差し入れていたことが９日、分かった。
　東芝が同日提出した変更報告書によると、同社は４月28日付でみずほ銀行や三井住友銀行、三井住友信託銀行など取引金融機関95社と
担保権設定契約を締結。この契約に基づいて、東芝テック（6588）や東芝プラントシステム（1983）、西芝電機（6591）、ニューフレアテクノロジ
ー（6256）、芝浦メカトロニクス（6590）、チタン工業（4098）の保有株式すべてを担保に設定した。これらの株式を時価で試算すると合わせて
2200億円程度にのぼる。

299:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/10 00:27:27.76 57UbLvtS.net
米国株、続伸で始まる　ダウ26ドル高　最高値圏で上値は重く
2017/05/09 22:52 日経速報ニュース 858文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】９日の米株式相場は小幅ながら続伸して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比26ドル
54セント高の２万1038ドル82セントで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.358ポイント高の6115.018と前日
に付けた最高値を上回っている。欧州政治を巡る不透明感の後退や米企業業績の堅調さを好感した買いが続いている。ただ、主な株価指数は
高値圏にあるため、短期的な過熱感を意識した売りも出やすく相場の上値は重い。
　米追加利上げ観測を背景に米長期金利の指標である10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、朝方には2.40％前後と３月下旬以来の高
水準を付けた。利ざや改善を見込み、ＪＰモルガン・チェースなど金融株に買いが入っている。
　四半期決算で利益率の改善を背景に１株利益が市場予想を上回った事務用品のオフィス・デポが大きく上昇。決算と同時に2017年12月期
通期のＥＢＩＴＤＡ（利払い前、税引き前、償却前利益）見通しの引き上げを発表したカナダの製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・イン
ターナショナルが急伸。決算とあわせて17年通期の売上高見通しの引き上げを発表したアイルランドの製薬大手アラガンも買われた。
　４月の旅客運送実績が良好だったアメリカン航空が上昇。前日に連日で最高値を更新したアップルへの買いは続いた。フェイスブックなど大
型のＩＴ（情報技術）株の一角も堅調。ダウ平均の構成銘柄では、建機のキャタピラーや小売りのウォルマート・ストアーズ、機械・航空機関連の
ユナイテッド・テクノロジーズが高い。
　傘下のタコベルが今夏の終わりまでに、米国で５万人を増員すると発表した外食のヤム・ブランズはもみ合い。
　一方、前日夕に発表した決算で最終赤字が拡大したレンタカーのハーツ・グローバル・ホールディングスが急落。通信のベライゾン・コミュニケ
ーションズや映画・娯楽のウォルト・ディズニー、ネットワーク機器のシスコシステムズが売られた。

300:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/10 07:21:31.96 57UbLvtS.net
マイナス金利の拡大、企業の４割「望まず」、民間調査。
2017/05/10 日本経済新聞　朝刊
　東京商工リサーチは９日、日銀のマイナス金利政策の影響について聞いた企業向けアンケート調査の結果を公表した。マイナス金利の幅
を一段と拡大する深掘りには、全体の４割が「望まない」と答えた。収益を圧迫される金融機関だけでなく、恩恵を受けるはずの企業も金融政
策の新手法に不安を感じている実態が明らかになった。
　調査は４月中旬に実施し、５１９６社から回答を得た。深掘りについては全体の３８・１％が望まないと回答し、望むと答えた企業（９・９％）を
大きく上回った。

301:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/10 07:22:56.33 57UbLvtS.net
みずほ、社外の目で規律強化、傘下３社の統治見直し。
2017/05/10 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は中核子会社３社の統治体制を見直す。みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券は株主総会の承認
を経て、６月中にも監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。社外取締役が過半を占める監査等委員会を置き、取締役の規律を
強める。意思決定の透明性を高める意味合いもある。みずほがこれまで進めてきた企業統治（ガバナンス）改革の総仕上げになる。
　監査等委員会設置会社は２０１５年施行の改正会社法で選択できるようになった企業統治形態のひとつ。３人以上で構成する監査等委員会
を取締役会に設置し、経営を内側から監視する。取締役会決議に参加でき、従来の監査役より権限が大きいのも特徴だ。
　みずほＦＧは１３年に発覚した反社会的勢力への融資問題をきっかけにガバナンス改革を進めてきた。まず手を着けたのは人事や組織運営
を決めるみずほＦＧの統治体制の見直し。１４年に、メガバンクとしては初めて社外取締役の権限が強い指名委員会等設置会社に移行した。
　社外取締役が人事や組織運営を厳しく監視することで第一勧業、富士、日本興業の旧行意識の払拭につなげてきた。傘下銀行の統治形態
を変えることで改革の実効性をより高めるねらいがある。

302:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/10 07:24:41.87 57UbLvtS.net
３メガ銀、頭痛の種は…、三井住友・フィンテック、みずほ・米規制の行方、三菱ＵＦＪ・中国のリスク。
2017/05/10 日本経済新聞　朝刊
　３メガバンクの目下の“頭痛の種”は何なのか。金融とＩＴ（情報技術）を融合した「フィンテック」、トランプ米政権下での「金融規制」「中国リス
ク」―。８～９日に都内で開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の春季総会で登壇したトップの発言からは、それぞれの問題意識がにじんだ。
　「脅威、危機感を持っている」。三井住友銀行の高島誠頭取は８日の討論会でフィンテックについて語った。ベンチャーやＩＴ大手などの異業種
参入が相次ぐ現状を踏まえ「新規参入者と（既存の）金融機関は同じ規制のもとで監督を受けるべきだ」とくぎを刺した。
　金融規制の先行きへの不安を口にしたのはみずほ銀行の林信秀会長。「米国の規制がどうなるかわからず（銀行を監督する国際ルールであ
る）バーゼル規制も先行きが不明確な期間が長いほど影響がある」と言及した。
　３メガ銀で海外事業比率が最も高い三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長には海外関連の質問が集中した。「世界で最も心配
なことは？」との問いに対し「中国。地政学リスクと政治リスク」と答えた。

303:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/10 07:28:11.99 57UbLvtS.net
海外追い越せぬ日本株―企業の変革、欧米に見劣り（スクランブル）
2017/05/10 日本経済新聞　朝刊
　年初から大きく出遅れてきた日本株は２万円を目前にし、欧米株に追いついてきた。欧州政治や米国景気など懸念材料が後退し、海外投資
家が日本株の「持たざるリスク」を意識したためだ。ただ、同じく２万円を前にした２０１５年春とは状況が異なるとの見方がある。日本企業の変
化する期待値を高める必要がありそうだ。
　「世界の投資家はリスクオンに傾いた。特に出遅れてきた日本株がその恩恵を最も受けた」（シティグループのリチャード・ヘイズ氏）。９日の
東京市場では外国人持ち株比率が高い銘柄の上昇が目立った。ソニーは９年ぶりの高値を更新し、ドンキホーテホールディングスは一時５％
高まで買われた。
　出遅れた日本株を買う海外投資家の動向は数字に表れている。東証の投資部門別売買動向によると、海外勢は４月第４週（２４～２８日）に
日本株を２８４９億円買い越し、今年最大を記録した。
□　　　□
　だが、海外投資家の買いの勢いは、同じく２万円を視野に入れた前回には及ばない。手っ取り早く日本株全体を買える米市場に上場する日
本株ＥＴＦ（上場投資信託）の資金流入は５月３日までの１週間で２億ドル（約２２０億円）。１５年３月のピーク時には週間で１０億ドル（約１１０
０億円）が流入した。金額は５分の１と高揚感に乏しいのが現状だ。
　海外投資家は日本株の値動きに冷静だ。仏カルミニャックのジャン・メドュサン氏は「昨年１２月から日本株を４％組み入れてきた。我々は現
状で満足している」と強調。現状で日本株の組み入れ比率を高める考えは否定した。
　海外投資家が冷淡な一因は、日本企業が変革するとの見方が薄れつつあるからだ。市場からは「海外投資家がさらに買い上げる感じはない
」（ＢＮＰパリバ証券のダグラス・ブッチャー氏）との声が漏れてくる。
□　　　□
　足元では海外企業による大規模な株主還元が目立つ。米アップルは２日、自社株買い枠を３５０億ドル増やし、２１００億ドルにしたと発表し
た。トランプ政権が進める大型減税が実現すれば、米国企業の大規模な自社株買いが進むとの指摘もある。
　一方、東証１部企業が４月に設定した自社株買い枠の金額は前年同月比６割減少した。ここ数年でみれば自社株買いは大きく増えてきた
ものの、さらなる変化は期待しにくい。「日本企業は欧米に対して大きく見劣りする」（ゴールドマン・サックス証券の鈴木広美氏）との印象は否
めない。
　もちろん、投資家との対話や株主還元の強化など日本企業は改革を進めてきた。海外でも「日本企業は徐々にであるが変化してきた」（米コ
ロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの野本大輔氏）との見方は多い。
　今後、日経平均が２万円を突破した後でも買われるには、欧米企業に対して負けず、日本企業が変化を加速するとの期待が広がる必要があ
りそうだ。

304:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/10 08:03:53.01 57UbLvtS.net
迫る２万円は通過点、出遅れ日本株に海外勢回帰－直近上昇は世界４位
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)

305:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/11 00:06:56.99 rwqgtFcr.net
株２万円阻む先物売り　オプション利回り狙う動き(スクランブル)
2017/05/10 22:00 日経速報ニュース
　10日の東京市場で、日経平均株価は２万円を前に足踏みした。北朝鮮の核実験を巡る報道が買い手控えのきっかけだが、上値の重さには
需給要因も潜む。オプション市場で膨らんだ利回り狙いの投資が、株価の値動きを抑制している。
　「先物売りが断続的に出ている。カバードコールに伴うものが多い」。大手国内証券のトレーダーは、ため息を漏らす。カバードコールとは、株
式を持ちながらコール（買う権利）を売る取引だ。株の一定以上の値上がり益をあきらめる代わりにオプション料を得られる。「２万円は短期では
超えない」との見立てから、日経平均オプションでは権利行使価格２万円などのプットの建玉が膨らんでいた。
　先物売りにつながるカラクリはこうだ。投資家のコールの売り注文に対応するため買い手となった証券会社はヘッジのため、取引開始時に先
物に売りを出す。その後に相場が上昇して権利行使価格である２万円に近づくと、コールの資産価値の上昇が先物の損失を上回る。反対売買
で利益を得られるが、オプションは流動性が低いため先物を追加で売って疑似的に持ち高を解消することになる。
　逆に相場が下がると、買ったコールの価値はゼロに近づくが売り持ちした先物が利益を生む。反対売買目的の先物の買い戻しを誘い、相場
の変動を抑える。売る権利であるプットの場合も同様で、証券会社が顧客のオプション売りの注文を受けると値動きを抑える要因となる。これら
の取引は一般的だが、今年は影響力が違う。「世界でカバードコールの取引増加が観測されている」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）との
指摘がある。
　米市場で相場の予想変動率を示すＶＩＸ指数の低下が話題だが、この背景にも投資家によるオプション売りの需要がある。オプション売りが
増えると予想変動率が下がる。さらに買い手となった証券会社の先物の売買が株価の値動きを抑え、市場が安定しているとしてオプションの
売りがさらに増える循環だ。
　ＶＩＸ指数は９日時点で９近辺。過去に同水準だった1993年は冷戦が終結し、防衛費が経済に回る「平和の配当」と呼ばれた時代だ。現在の
米国は防衛費を拡大し、地政学リスクは高まった。環境が大きく違う中の低下に市場関係者は首をかしげる。
　その犯人はオプション市場に流入する利回りを求めるマネーだ。「低金利の時代に、インカム（利子や配当収入）を得ようとする投資行動があ
る」（ＪＰモルガン証券の内藤三千郎氏）。皮肉なことに安全性を重視する債券投資家の一部もリスクの高いオプション売りに参入。「恐怖指数
」とも呼ばれるＶＩＸは下がり、表面上はリスクを覆い隠している構図だ。
　オプション取引は値動きが小さいと見込んだポジションに偏ってしまった。株式相場が一定の範囲にとどまれば膠着感を強める要因になるが
、ひとたび想定外となれば買い戻しが殺到し、一気に変動率が高まりかねない危うさがある。

306:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/11 13:52:47.98 kFh93Lo1.net
＜東証＞銀行株が午後上げ幅広げる　長期金利上昇を材料視
2017/05/11 13:33 日経速報ニュース
（13時30分、コード8306など）三菱ＵＦＪは午後に入り上げ幅を広げ、前日比11円50銭（1.6％）高の739円20銭まで上げた。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。午後の債券市場で、10年物国債の利回りが0.050％と約１カ月ぶりの高
水準になった。利ざやの改善につながるとの期待から買いを集めている。
　足元では2017年３月期決算企業の発表が相次いでいる。「発表された決算内容を見ながら売買を手がけていた投資家が、
長期金利の上昇をきっかけに金融株に目を向け始めた」（松井証券の田村晋一ストラテジスト）との指摘がある。
　大手銀行は15日に2017年３月期決算の発表を予定している。

307:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/12 00:29:29.85 KI2j7H86.net
米ダウ平均、下げ幅一時140ドル超に　メーシーズなど急落で心理悪化
2017/05/11 23:42 日経速報ニュース 331文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】11日午前の米株式相場が下げ幅を広げている。ダウ工業株30種平均は一時２万0800ドルちょうど近辺まで
下げ、前日からの下げ幅が140ドルを超えた。百貨店メーシーズの株価が１割強下げるなど小売業が発表した四半期決算が市場予想を下回
る結果が相次ぎ、投資家心理を冷やした。前日に過去最高値を更新したナスダック総合株価指数やＳ＆Ｐ500種株価指数も下げ幅を拡大する
など幅広い銘柄に売りが広がっている。
　ダウ平均を構成する30銘柄では化学のデュポンやマイクロソフト、スポーツ用品のナイキの下げが目立つ。Ｓ＆Ｐ500種の業種別ではメーシ
ーズや同業コールズの急落で「一般消費財・サービス」が大幅安。「素材」「金融」も下げの勢いを強めている。

308:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/12 06:21:54.68 KI2j7H86.net
日本の稼ぎ、投資が軸、経常黒字リーマン前に迫る、企業、海外で再投下、国内雇用に波及弱く。
2017/05/12 日本経済新聞　朝刊
　日本の稼ぐ構図が大きく変わってきた。海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は２０１６年度にリーマン・ショック前に
迫る水準を回復した。貿易黒字は当時の４割の水準に落ち込む一方、企業が外国の株式などへの投資から得る所得が増えている。ただ企業
が海外で得た稼ぎをそのまま海外に再投資した収益は過去最高。企業などの稼ぎが国内の雇用や税収に結び付きづらくなっている。
　１６年度の経常黒字額は１５年度比１３・１％増の２０兆１９９０億円。リーマン・ショック前の０７年度以来、９年ぶりに２０兆円の大台を超えた。
　顕著なのは企業が持つ海外の株式や債券の配当などから得る所得収支の黒字額の拡大だ。１６年度は経常黒字の９割近くを占め、０７年度
の７割弱から割合は大きく高まった。なかでも増えているのは日本企業が海外企業に経営参加したり支配したりするために株式などを保有する
直接投資から得る収益だ。１６年度は７兆４５７３億円と０７年度の２・１倍に高まった。
　リーマン・ショック後に急速に円高が進んだ過程で、企業は海外で稼いだお金を日本に還流させず、海外での再投資に振り向ける動きを強め
た。直接投資収益のうち、再投資から得られた収益は１６年度に３兆９６３１億円と過去最高。０７年度の２・５倍に増えた。
　大和総研の長内智シニアエコノミストは「円高が急速に進んだ局面では国内の競争力が落ち、グローバル展開する企業が海外で稼ぐ力を高
めた。今後も地産地消の流れは止めにくい」と話す。
　人口減が進む日本の潜在成長率はゼロ％台で低迷している。日本企業の投資マネーはアジア新興国など成長期待の高い地域に流れる。企
業が海外での再投資を増やすと、経常収支が拡大しても国内の雇用や税収が増えづらくなる。
　企業の海外での活動が活発になった一方、減少したのは貿易黒字だ。貿易黒字額は０７年には１３兆６８６２億円と経常黒字の６割近くを占
めていたが、１６年度には３割弱に。企業が生産拠点を海外に移したため輸出が減少。東日本大震災後に国内で火力発電向けの化石燃料の
需要が高まり、輸入は増加傾向となった。
　先行きは海外経済の情勢が左右しそうだ。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「外需が好調さを保てば経常黒字は緩やかに拡
大する」と指摘する。ただ、トランプ米政権が保護主義的な傾向を強めるなかで円高・ドル安が進行すれば、「黒字縮小の方向への圧力が強ま
ってしまう」と懸念も示す。

309:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/12 06:25:54.41 KI2j7H86.net
東芝半導体、入札期限、先送り検討、「２兆円超」狙う、「二段階売却」案も浮上。
2017/05/12 日本経済新聞　朝刊
　東芝は半導体メモリー事業の売却手続きを巡り、５月１９日としていた２次入札の期限を先延ばしする検討に入った。同社は事業価値を「２兆
円以上」とするなか、応札企業による資産査定作業が遅れ、生産面で提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との協議も難航する。独占禁止法
の審査が通りやすい投資ファンドにいったん売却する「二段階売却」案も浮上している。
　東芝は１次入札を３月末に締め切り、応札した１０社前後から５陣営程度に絞り込んだ。５月１９日としていた２次入札の期限を５月下旬に延
期する方針だ。応札企業側の資産査定が遅れれば、６月以降にずれ込む可能性もある。東芝としては入札期限を遅らせて好条件を引き出す
狙いもある。
　現時点では米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と官民ファンドの産業革新機構、半導体メーカーの韓国ＳＫハイニックス
、米ブロードコム、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業、そして米ＷＤが候補に残っている。
　東芝は応札企業に詳細な財務情報などを開示したうえで２次入札で売却先を決める。経済団体などが呼びかけて国内企業が少額ずつ出資
する「日本連合」の陣容が固まっておらず、東芝にとっては国内勢の入札参加を待つ思惑もありそうだ。
　売却手続きの遅延にはＷＤの売却停止要求も影響している。ＷＤは入札手続きの即時中止と独占交渉権を要求。東芝は対抗措置として、共
同運営する工場への立ち入りを制限するといった警告文書を送った。両社は１０日にトップ会談を開いて協議し継続議論することを確認したもの
の、対立解消には至っていない。
　新たな動きも出てきた。独禁法審査の長期化を回避するために、ＫＫＲや革新機構などのファンド連合が東芝メモリを買収し、時間をかけて一
部株式を事業会社などに譲渡する「二段階売却」案だ。
　ファンド連合による買収であれば独禁法審査が通りやすい。債務超過を回避するために２０１８年３月までの売却完了をめざす東芝も受け入れ
る公算が大きい。
　１０日まで来日していたＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は東芝のほか経済産業省幹部とも面談し、東芝メモリの売却交渉
について意見交換した。ＫＫＲや革新機構とも議論をしながら出資の枠組みを検討する。
　ＷＤは時間をかけて東芝との関係改善を進める意向で、いったんファンド連合が買収することを容認する可能性が高いとの見方も出ている。

次ページ