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250:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/28 06:10:57.20 CerbQiQz.net
Ｍ＆Ａ助言、銀行系に勢い、１６年度、シェア７割、資金力に強み。
2017/04/28 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1660文字 書誌情報
３メガバンク系列の証券会社の勢いが止まらない。企業のＭ＆Ａ（合併・買収）助言業務で、市場占有率が２年連続で７割を確保した。ソフト
バンクグループによる英アーム・ホールディングス買収が代表格で、グループ銀行が買収資金を融資できる資金力を強みに案件を獲得した。
海外買収が増え、外資系証券会社の存在感が増す中で、銀行の海外取引網の厚みも魅力となっているようだ。
調査会社ディールロジックによると、２０１６年度の首位はみずほ証券で、１５年度の８位から急上昇した。金額ベースの市場占有率は３０％
に上る。ソフトバンクの海外買収に軒並み関わり「大型案件」を獲得したためだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が２位、ＳＭＢＣ日興証券が９位とその他の銀行系も上位に顔を出した。３メガ系３社のシェアは６９％に
のぼり、リーマン・ショックのあった０８年度比で３倍に拡大している。
案件の金額が大きくなったことが銀行系が強さを維持する一因だ。買収に動く企業はまとまった資金の調達が必要になることも増えており、
「メガバンクの融資能力や顧客基盤を活用できることも案件獲得の強みとなる」（三菱モルガン投資銀行本部の別所賢作氏）。英アーム社は
買収時のつなぎ融資をみずほ銀行が出し、買収を後押しした。
もう１つの強みは海外ネットワークだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは０８年に米モルガン・スタンレーに出資。みずほフィナンシャルグル
ープも米投資銀行エバコアと提携している。
国際的なＭ＆Ａが増加し、「（日本企業はアドバイザーにつく証券会社に）海外企業に関する情報力や提案力をより求めるようになっている」
（みずほ証券グローバル投資銀行部門の山崎栄一氏）。
海外Ｍ＆Ａはそもそも外資系金融機関の主戦場だ。米ゴールドマン・サックスは３位に入り、東芝の半導体メモリー事業の売却交渉も担う。
１６年度はソフトバンクの英アーム社買収という超大型案件が発生し、米レイングループや英ロビー・ウォーショーといった日本では無名の投資
銀行も入った。
独立系の大手証券は押され気味。国内最大手の野村証券のＭ＆Ａ助言シェアは１３％となり、順位は１０位まで後退した。
一方、株式・債券発行の引受業務では勢力は拮抗している。１６年度の銀行系のシェアは債券で６割、株式で５割。一方、独立系は野村と
大和証券の２社で株式、債券とも３割を維持する。引受業務では主幹事として新規上場時から企業と付き合いを重ね、財務体質について熟知
しているかどうかなどが重要。主幹事企業を多く抱える野村などが地力を発揮している。
【表】２０１６年度のＭ＆Ａ助言ランキング
順位 企業名 シェア
１（８） みずほ ３０．２％
２（１） 三菱モルガン ２５．１
３（３） ゴールドマン・サックス ２３．６
４（１２） ラザード ２２．１
５（２８） レイングループ １８．９
６（９） バンクオブアメリカ・メリルリンチ １６．０
７（１７） ＵＢＳ １４．９
７（−） ロビー・ウォーショー １４．９
９（４） ＳＭＢＣ日興（三井住友ＦＧ） １３．６
１０（２） 野村 １３．０
（注）２５日時点の公表ベース、カッコ内は１５年度の順位。企業名は一部略称
【表】銀行系が関わった２０１６年度の主な大型Ｍ＆Ａ
企業名 買収金額〓（円）
アドバイザー名
買い手 売り手
ソフトバンクグループ 英アーム・ホールディングス 約３兆 ３０００億
みずほ、レイングループ、ロビー・ウォーショー ゴールドマン、 〓ＵＢＳ、ラザード
ＳＯＭＰＯホールディングス 米エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングス ７０００億
シティ 三菱モルガン
米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ） カルソニックカンセイ ４７００億
三菱モルガン、〓ＳＭＢＣ日興 みずほ、バンクオブアメリカ・メリルリンチ
コマツ 米ジョイ・グローバル ３１００億
三菱モルガン ゴールドマン
（注）アドバイザー名は一部略称
251:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/28 06:12:38.41 CerbQiQz.net
三井住友トラスト、下方修正、東芝損失、三菱ＵＦＪは「要管理」検討。
2017/04/28 日本経済新聞 朝刊
大手銀行が２０１７年３月期に東芝向け融資で損失を計上するのは、回収懸念を完全に払拭できないためだ。主力行の一角でもある三井住
友トラスト・ホールディングスは１７００億円の純利益予想を下方修正する方針だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも不良債権化に備え、格下
げする検討に入った。足並みが乱れる予兆も出始めた。（１面参照）
大手行が計上する損失は貸倒引当金の積み増しに伴うものだ。債務者区分を下げると引当額が増える。大手行はすでに東芝の区分を「正常
先」から「要注意先」に下げた。監査法人のお墨付きがない仮決算しか公表できていない上、債務超過だったためだ。
三井住友トラストは３メガバンクと比べ利益水準が低く、この時点で収益を圧迫した。三菱ＵＦＪは傘下２行の区分を、もう一段下の「要管理先
」に下げる検討を始めた。この区分に下げると不良債権になってしまうが、融資は継続できる。さらに一段下の「破綻懸念先」に落ちると債権カ
ットなど金融支援が必要な局面で、ギリギリの判断を迫られる。
大手４グループの１７年３月期の純利益の予想は合計約２兆３０００億円。２０００億円規模にのぼる東芝関連損失は１割弱にとどまる。各行
とも半導体事業を売却すれば、債務超過を解消できると読む。東芝が分社化してつくった「東芝メモリ」の株式を担保に提供する意向を示したこ
とも背中を押した。
ただ、東芝が生産面で提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が同業他社による半導体事業の買収を拒む意向を示した。売却が難航し、債務
超過を解消できなくなったらどう対応したらよいのか。銀行の対応は苦しい胸の内を浮き彫りにした。
252:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/28 06:18:19.85 CerbQiQz.net
日本株ＡＤＲ27日、買い優勢 キヤノンが４％、野村も３％上昇
2017/04/28 05:39 日経速報ニュース 121文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
前日に業績予想を上方修正したキヤノンは４％上昇し、野村も３％強、ＮＴＴドコモは２％強上げた。一方、
オリックス、トヨタやみずほＦＧなどが下げた。
253:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/28 22:21:57.56 0T3J4Mcu.net
三井住友トラスト、りそなが業績下方修正 17年３月期
2017/04/28 20:31 日経速報ニュース
三井住友トラスト・ホールディングスは28日、2017年３月期の連結純利益が前の期比28％減の1210億円になる見通しだと発表した。従来予
想は同２％増の1700億円だった。経営再建中の東芝向け融資で貸倒引当金を厳し目に見て積み増したほか、米国債の売却に伴う損失が出
たのが主な要因だ。
りそなホールディングスも同日、17年３月期の連結純利益が従来予想を90億円下回り、前の期比12％減の1610億円になる見通しだと発表
した。投資信託や保険などの運用商品の販売が想定を下回った。傘下銀行の本業のもうけを示す実質業務純益を従来予想から335億円引き
下げ、1905億円としたことが影響した。りそなも東芝に融資しているが引当金は積み増していないとみられる。
254:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/29 06:55:26.25 VN1rTpz2.net
三井住友トラスト・りそな、前期業績を下方修正。
2017/04/29 日本経済新聞 朝刊 4ページ 237文字 書誌情報
三井住友トラスト・ホールディングスは２８日、２０１７年３月期の連結純利益が前の期比２８％減の１２１０億円になる見通しだと発表した。
従来予想は同２％増の１７００億円だった。経営再建中の東芝向け融資で貸倒引当金を厳し目に見て積み増したほか、米国債の売却に伴
う損失が出たのが主な要因だ。
りそなホールディングスも同日、１７年３月期の連結純利益が従来予想を９０億円下回り、前の期比１２％減の１６１０億円になる見通しだ
と発表した。投資信託や保険などの運用商品の販売が想定を下回った。
255:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/29 06:58:31.88 VN1rTpz2.net
革新機構、日米連合の核に、東芝の半導体入札、鴻海、米政府に協力訴え。
2017/04/29 日本経済新聞 朝刊
官民ファンドの産業革新機構は２８日、意思決定機関「産業革新委員会」を開いた。東芝の半導体メモリー事業への出資方針について確認
し、米投資ファンドなどとの連携に動き出した。メモリー事業入札では、独占禁止法などの制約が少ない日米ファンド連合が本命視される。た
だ、２次入札締め切りの５月中旬に向け、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など他陣営の巻き返しの動きも活発になっている。
革新機構は世界最大級の投資ファンド、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などと共同で買収提案する。革新機構とＫＫＲは既に「東
芝メモリ」の資産査定を始めている。２次入札に向けて詳細な出資方法を詰める方針だ。
経済産業省や経済界は、半導体の製造技術や人材の流出防止のために引き続き国内の大企業に出資を呼びかける。１社あたり１００億円
規模の出資を集める考えで、一部企業が前向きに検討しているもようだ。富士通の田中達也社長は２８日の決算発表で「日本の産業力と雇
用の維持という観点から考えるべきことはある」と述べた。
東芝と主力工場を共同運営する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）も日米連合への参加を模索する。米国時間２７日、ＷＤのスティーブ・ミリガン最
高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表に伴う電話会見で、現状について「問題解決に向けて幅広いステークホルダーと議論している」と述べた。
ミリガンＣＥＯは「我々が最適なパートナーであり、東芝のすべてのステークホルダーにとって将来的な価値を創出できる」と他の応札企業を
けん制。第三者による東芝メモリへの資本参加を拒否できる権利について「（契約に）条項がある」と話した。
日本政策投資銀行も日米ファンド連合に合流する見通し。総額で２兆円規模の買収資金を集める考えだ。革新機構とＫＫＲを軸とした日米連
合による買収提案が実現する可能性が高まってきた。
一般の入札とは異なり、東芝メモリは買収の提示金額のみでは売却先が決まらないもようだ。早期に高値で売却したい東芝、競合への売
却を認めないＷＤ、技術流出を懸念する日本政府などの思惑が交錯しているからだ。これに、各国の独禁法審査も条件に加わる。
他の陣営も巻き返しに躍起だ。技術流出の可能性などが指摘される鴻海の郭台銘董事長は米国時間２７日、米ワシントンを訪問した。トラン
プ米大統領への面会を求めてホワイトハウスに２時間滞在。米国で半導体メモリー工場の新設構想を打ち出すなど、米政府への訴えを強め
ている。
韓国のＳＫハイニックスはグループ首脳が来日して東芝首脳と面談し、協力姿勢を示す。米ブロードコムは米投資ファンドのシルバーレイク・
パートナーズと連携して買収金額を引き上げる構えだ。各陣営が革新機構・ＫＫＲを中心とした日米連合を追い上げる格好で、売却先選定に
は依然として曲折がありそうだ。
256:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/29 07:01:08.39 VN1rTpz2.net
ＩＴ銘柄、主役なるか―トランプ相場に見切りも（スクランブル）
2017/04/29 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1488文字 書誌情報
２８日の東京株式市場は日経平均株価が続落したが、通信計測器大手のアンリツ、ネットワーク構築大手のネットワンシステムズなどが１０
％を超えて上昇した。トランプ相場の勢いが鈍る中、ＩＴ（情報技術）関連銘柄を買う動きは世界的に広がっている。ＩＴのさらなる革新はヒトやモ
ノ、カネの流れを変え「第４次産業革命」とも言われる。投資家たちは安い水準の時こそ、その主役を探っている。
「高成長のまま景気サイクルの終盤にさしかかった米国で財政政策をやれば、バブルの形成と崩壊が待つだけだ」。来日したドイチェ・アセッ
ト・マネジメントのステファン・クロイツカンプ最高投資責任者（ＣＩＯ）は警鐘を鳴らす。
「インフラ投資や減税など、トランプ米大統領の政策は実行しないほうが米国経済は健全さを保ち、長く成長する」。クロイツカンプ氏に限らず
、外国人投資家の多くはトランプ政権に冷ややかだ。米国経済の成長をけん引する業種に注目しているためで、「その一つは間違いなく『テッ
ク（ＩＴ関連企業）』だ」（米プリンシパル・グローバル・インベスターズのジム・マコーガン氏）という。
□ □
動画配信やモノのインターネット化、ロボット技術など第４次産業革命は現代の生活を大きく変えようとしている。新市場を開拓しているのは
アップルやアマゾン・ドット・コムなど米国企業だ。ハイテク株が多いナスダックの総合指数が６０００の大台に乗せ、上値を追う展開になってい
るのは、投資家のＩＴへの期待と評価を象徴している。
そして日本も「第４次産業革命をにらんだ買いが波及している」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏）。特に技術力を持つ銘柄が堅調
だ。昨年末から２８日までの上昇率を見ると、日経平均はわずかな数値にとどまったがアンリツは４３％と高く、アルプス電気やキーエンスも１
０％を超える。
□ □
ＩＴの普及で市場拡大が見込めるのはシステム構築や関連サービスで、フリービットやアマノなども堅調だった。日本では音楽配信などのサ
ービスを通信会社が担うため「ＮＴＴドコモやＫＤＤＩにも連想買いが広がった」（門司氏）。
ある大手証券の株式トレーダーは「高値更新を続けるナスダックをみた外国人が日本でも『テック』に買いを入れている」と明かす。東証によ
ると外国人は４月第３週（１７〜２１日）まで３週連続で日本株を買い越した。この週の買越額は２７７０億円で今年最大だ。
ＩＴバブルの時期に遡ると、情報・通信の業種別実績ＰＢＲ（株価純資産倍率）は一時９倍、電気機器は３倍台後半まで上がっていた。今は２
倍以下で推移しており、過熱感はまだないといえる。トランプ氏の発言に振り回されてきた相場だが、「次のバブルは高い技術を持つ『テック』
への人気集中によるものかもしれない」（ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏）といった指摘も出始めている。（湯田昌之）
【表】技術力のあるＩＴ関連は買われ電器は売りが目立つ
２７日比騰落率 １６年末比〓騰落率 予 想〓ＰＥＲ
電子部品・計測器
アンリツ １１．６％ ４３．０％ ３６．８倍
アルプス ４．６ １５．９ １４．５
ＩＴサービス・システム
フリービット ３．６ １４．６ ５６．２
ネットワン １１．３ ３６．０ ２３．０
電 器
ブラザー ▲１．４ ８．６ １３．９
ＮＥＣ ▲１．４ ▲１０．６ １８．６
日経平均 ▲０．３ ０．４ １６．１
（注）予想ＰＥＲは今期、または前期のＱＵＩＣＫコンセンサス。日経平均は加重平均。▲は下落
257:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/29 07:04:16.32 VN1rTpz2.net
日本株ＡＤＲ28日、売り優勢 野村や三菱ＵＦＪなど金融株安い
2017/04/29 05:08 日経速報ニュース 169文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
本の株式相場が続落し、日本株ＡＤＲも下落する銘柄が多かった。野村が６％超下げ、三菱ＵＦＪや三井
住友ＦＧ、みずほＦＧといった金融株の下げが目立った。ＬＩＮＥも大幅安。一方、今期の増配を発表した
ＮＴＴドコモが上昇したほか、ソニーも高かった。
シカゴ日本株先物概況・28日
2017/04/29 06:18 日経速報ニュース 252文字
【シカゴ支局】28日の日経平均先物は小幅安。６月物は前日比20円安の１万9215円で引け、大阪取引所の終値を15円上回った。
月末を控え、米株式相場と円相場の動きをにらんでもみ合った。１〜３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の増加率は市場
予想を下回った。一方で、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は上昇した。雇用コスト指数もインフレ圧力の高まりを示し、景気指標
への相場の反応は限られた。この日の６月物安値は１万9160円、高値は１万9265円。
推定売買高は３万82枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
258:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/29 07:05:31.18 VN1rTpz2.net
米国株、反落 インテル株や金融株が重荷、石油株が支え
2017/04/29 05:12 日経速報ニュース 535文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】28日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比40ドル82セント安の２万0940ドル51セント（速報
値）で終えた。発表が佳境を迎えた企業の四半期決算の内容に着目した個別銘柄物色が強まり、売上高が市場予想を下回った半導体のイ
ンテルが売られ、ダウ平均を押し下げた。ゴールドマン・サックスなど金融株の一角が売られたのも相場の重荷だった。ただ、決算で１株利益
が市場予想以上となったシェブロンなど石油株が買われ、相場を支えた。
朝方発表の１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率0.7％増と市場予想を下回った。ただ、季節要因などによる一時的な
減速で４〜６月期は持ち直すとの見方は多い。１〜３月期の雇用コスト指数が前期比で市場予想以上に上昇し、物価を押し上げる可能性を示
したこともあり、ＧＤＰを嫌気した売りは限られた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.331ポイント安の6047.606（速報値）で終えた。前日夕に好決算を発表したアマゾン
・ドット・コムなどが買われ高く推移する場面があった。ただ、指数はこのところ最高値圏で水準を切り上げてきたため、週末を控えて目先の利
益を確定する目的の売りに押された。
259:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/30 06:08:54.07 gVbwfRf1.net
みずほ、ＩＴ新会社、伊藤忠などと、ＡＩ活用し新事業。
2017/04/30 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は６月をメドに、ＩＴ（情報技術）分野のベンチャー企業をつくる。仮想通貨や人工知能（ＡＩ）を活用した審査
といった新たな事業を開発し、将来は株式公開を目指す。金融とＩＴを融合したフィンテックの拡大に伴い、大手銀の取り組みが活発になってきた。
６月の新会社設立を目指しており、ベンチャーキャピタルのＷｉＬ（米カリフォルニア州）と近く、詰めの協議を始める。資本金は最大１億円。筆頭
株主はＷｉＬとし、伊藤忠商事、損害保険ジャパン日本興亜、第一生命保険などがそれぞれ数％ずつ出資する。
みずほＦＧの出資は連結対象として最終損益が親会社の決算に反映される持ち分法の適用会社にならないよう１５％未満にする。みずほの
持ち分法適用会社になると企業会計ルールに沿って監査や決算、事業判断といった様々な面で制約が増え、意思決定や技術開発の速度が
落ちやすくなるためだ。
新会社は事業の芽を育てるインキュベーション（ふ化）の役割を担う。事業化に成功して利益を上げられるようになれば、Ｍ＆Ａ（合併・買収）
や新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。まず東南アジアで電子マネーを発行する構想があり、新会社を通じて現地進出の日系企業と連携すること
を視野に入れる。
みずほは銀行からデジタル技術開発を手掛ける社員らを新会社に出向・兼務させる。新規採用や他社からの人材派遣も合わせ５０〜６０人
規模にする。
260:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/30 06:11:28.51 gVbwfRf1.net
銀行、カードローン抑制、融資上限下げ審査厳しく、多重債務問題に対応。
2017/04/30 日本経済新聞 朝刊
簡単な審査で数百万円に上るお金を借りられるカードローンを巡り、大手銀行や地方銀行が融資の抑制に乗り出す。国会や法曹界で多重
債務問題を助長しているとの批判が強まっているため。上限額を下げたうえで利用者の正確な年収を把握し、過剰な融資を防ぐ。銀行は貸金
業法の適用外で残高を大きく伸ばしてきたが、個人向け金融事業の見直しを迫られる。
カードローンは無担保で使途の制限がない融資で、金利は個人の信用力などに応じ年１・８〜１５％程度だ。最大５００万〜７００万円といっ
た枠の範囲内で借りられるが、マイナス金利下にもかかわらずローン金利は高止まりしている。
国会や日本弁護士連合会からは銀行の行き過ぎた融資拡大を問題視する声があがっている。麻生太郎金融相は３月、銀行カードローンに
関し「エスカレートしているのではないかと危惧している」と答弁。安倍晋三首相も「（銀行に）貸金業法が及んでいないのは社会的責任がある
からだ。しっかり対応してもらいたい」と求めていた。
厳しい風当たりを踏まえ、全国銀行協会は３月にカードローン審査の厳格化に向けた申し合わせを公表。三井住友銀行は４月から年収証明
書の提出を求める融資額の基準を「３００万円超」から６分の１の「５０万円超」に引き下げた。三菱東京ＵＦＪ銀行も近く「２００万円超」から「５０
万円超」に下げ、テレビコマーシャルの放映時間も限定する方向だ。
みずほ銀行は融資の上限額を利用者の年収の２分の１から３分の１に引き下げ、年収証明が必要な融資額も「２００万円超」から下げる。り
そな銀行はローンの種類によって「１００万円超」「３００万円超」としている年収証明書の基準を下げる方向だ。静岡銀行など地方銀行も追随
する公算が大きい。
かつて個人向けの無担保ローン市場は消費者金融やクレジットカード会社など貸金業者が主役だった。だが、多重債務が社会問題化したこ
とで政府は２０１０年に改正貸金業法を完全施行。貸金業者は利用者の年収の３分の１までしか貸せない「総量規制」がかかった。
貸金業者の融資が激減する一方で、同法が適用されない銀行はカードローン事業を急拡大。マイナス金利で企業向けの貸出金利ざやが縮
小し続けるなかで、安定した金利収入を確保できるためだ。ローン残高は１０年３月時点で３兆２０００億円だったが、１６年１２月には５兆４００
０億円と１・６倍に急増した。
銀行カードローンは自行に預金口座を保有する人向けが中心だった。毎月のお金の出入りをある程度把握できるという建前のもとで、一定額
までは年収証明書の提出を求めずに迅速な融資を競ってきた。
ただ「最近は口座保有者以外への融資を伸ばしている」（金融庁幹部）。金融庁は昨年からカードローンの実態調査をしてきたが「法律や監
督指針で横並びに規制をかけるのではなく、銀行が自ら考えるのが先決」（幹部）との立場だ。銀行としても対応がこれ以上後手に回れば今度
は銀行界に総量規制を導入されかねないと危惧しており、自衛の措置に動かざるを得なかったのが実情だ。
261:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/01 13:44:02.07 Fo4yCBh2.net
＜東証＞三井住友トラが一段高 業績予想下方修正も悪材料出尽くし
2017/05/01 13:34 日経速報ニュース 386文字
（13時30分、コード8309）後場になり一段高となっている。一時、前週末比79円（2.1％）高の3896円まで上昇した。先週末の取引終了後、
2017年３月期の連結純利益が前期比28％減の1210億円になったもようだと業績予想の下方修正を発表。従来予想は２％増の1700億円
だった。事前に東芝を巡る損失で業績見通しを下方修正するとの報道が出ていたため、悪材料出尽くしとの見方から買いが入っている。
三井住友トラは修正の理由について、米国債売却に伴う収益の悪化のほか「一部貸し出し先の債務者区分悪化に伴い、与信関係費用
が増加した」と説明している。市場では「東芝を巡る損失は前週末の段階でだいぶ織り込んでいた。相場全般が強含んでいることも株価上
昇につながっている」（証券会社）との見方があった。三井住友トラの株価は先週末に２％下落していた。
262:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/02 06:56:22.15 TS0WXJgM.net
謎経済ナゾノミクス（１）デフレ、安く買ってはいけないの？―節約だけでは縮む未来。
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1318文字 書誌情報
良いモノを安く買い、低い金利でローンを組む。病気になったら病院に行く。当たり前の日常生活が、日本経済の足かせになっている。「普通
のことがおかしなこと」。こんな日本経済の謎、「ナゾノミクス」をのぞいてみる。１回目はモノが安く買える「デフレ」。
予定時刻は午後７時。福岡県に住む木戸祐太さん（仮名、３０）は、ネットショッピングのタイムセールに目当ての商品が出てこないかチェック
を始めた。「これから安くなるのに、その前に定価で買いませんよね？」
この「いずれ安くなる」が長く続くのが日本経済を苦しめてきたデフレだ。モノやサービスの値段が下がり続けるこの現象から抜け出そうと、政
府と日銀が知恵を絞る。しかし「安く買える」ことの何が悪いのか。
需給のずれ拡大
デフレの裏側には買う側と売る側の「需給のずれ」がある。ある企業が自動車を１００台つくって９０台しか売れなければ、残り１０台は値下げ
してでも売ろうとする。そもそも値下がりを待つ人が増えれば、企業は常に値下げを迫られる。
「売り上げが増えない企業で働く人は給料が増えず、安いモノしか買えない。これで全体の消費市場が小さくなってしまう」（ニッセイ基礎研究
所の久我尚子氏）。景気の悪い動きに歯止めがかからないのが、「デフレ」が悪とされる理由だ。
働き手増えず
日本はなぜデフレになったのか。大和総研の小林俊介氏は「少子高齢化が進んだ結果、１９９０年代から働き手が増えにくくなったこと」が原
因の一つだという。働き手が増えないと消費は伸びないが、工場（供給）は急には減らず、「需給のずれ」が大きくなったという見方だ。
「バブル経済」の崩壊もあった。９０年ごろ、経済の実力以上に値上がりしていた株式や土地が急落。損をした企業や財産を失った個人が守
りに入ったことも停滞の一因とされている。
「失われた２５年」となったこの間、企業で働く人の給料（所定内給与）の伸びは年平均０・５％にとどまる。２０１６年度の世論調査では、２０〜
３０代は「貯蓄や投資で将来に備える」との答えが「生活を楽しむ」を上回った。ホットペッパービューティーアカデミー主席研究員の猪狩裕喜子
氏は最近の若い世代について「美容室に通っていた男子が、安くてサービスが良い理髪店に回帰している」ことに注目する。
デフレから逃れるには、商品はこの先値上がりするから「いま買ったほうがお得」というタイムセールの渦中に人々を引き込むことが必要だ。
物価を安定させるのが仕事の日銀は今、毎年２％の物価上昇を目指している。大前提は経済が活気を取り戻すこと。日銀は企業がお金を借
りやすいように金利を下げ、お金を大量に刷って市場に流通させている。安倍晋三首相は企業に給料を上げるよう呼びかける。
こうした施策で足元の景気は回復基調にある。日銀の黒田東彦総裁は４月２７日の記者会見で、「需給のずれ」はなくなったとの見方を示し
た。
そして給料が増えた時、人々が将来に不安を感じずお金を使えるかどうか。日本経済が成長していくと期待し、「良いモノを安いうちに買う」動
きが広がることが、デフレ脱却につながる。
263:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/02 06:58:42.01 TS0WXJgM.net
証券大手、海外で稼ぐ、前期、国内不振、外債・Ｍ＆Ａが補う。
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1449文字 書誌情報
証券大手の業績を海外事業がけん引している。国内での個人の株式売買などが低迷し、２０１７年３月期決算では主要２１社のうち７割強に
あたる１６社が減益となった。そのなかでも大手証券は米市場でのトレーディングや海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）を支えに善戦し、準大手・中堅勢
も海外事業の強化に動き出している。
主要証券２１社の１７年３月期連結決算（一部単独）では準大手・中堅とネット系合計１６社のうち、極東証券以外の１５社が最終減益となっ
た。一方、大手は大和証券グループ本社を除いた４社が増益を確保した。みずほ証券は米拠点の再編に伴う特別利益も計上し、純利益は３
倍超に急拡大した。
海外事業が大手証券の業績をけん引した。５社合計でみると、株式の売買手数料が頭打ちとなる一方で、海外部門の経常損益は前の期の
赤字から一転して大幅黒字を確保した。
野村ホールディングスは海外部門の税引き前利益が８８１億円と連結全体の約３割を占めた。黒字は７期ぶりで、「非常に安堵している」（北
村巧・財務統括責任者）。昨年後半に米金利が急変動した影響で、債券売買による利益が想定外に膨らんだ。
大和は最終減益となったものの、海外部門の経常損益は赤字だった前の期から１７年３月期は１３４億円の黒字に浮上した。みずほ証券な
ど銀行系も米債券の売買増が追い風となった。
Ｍ＆Ａでも三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がコマツによる米ジョイ・グローバル買収に絡むなど大型案件が相次いだ。「顕著な変化はＭ＆
Ａだ」（大和の小松幹太・最高財務責任者）との声が出ている。
１８年３月期は各社とも海外事業シフトをさらに強める方針だ。野村は国境を越えたＭ＆Ａ案件の獲得を狙って、米拠点で専門家を外部から
複数採用する。大和も欧州などで人材獲得を進める。債券売買といった市場部門だけではなく、企業の資金調達やＭ＆Ａの仲介など投資銀
行部門でも海外の収益を拡大させていく。
準大手・中堅証券も「脱・日本株」を模索している。岡三証券グループや東海東京フィナンシャル・ホールディングスは米国株の売買による収
益拡大で減益が小幅に抑えられた。「若い人には日本の個別株よりも、米国のアップルやアマゾン・ドット・コムの方がなじみがある」（岡三の
新芝宏之社長）。極東証券は引き続き新興国の債券などに注力する。
【表】証券主要２１社の純利益
（２０１７年３月期）
会社名 純利益
対 面 野 村 ２，３９６（ ８２）
大 和 １，０４０（ ▲１１）
三菱ＵＦＪ※ ４９０（ １３）
み ず ほ※ １，８８５（ ３．１倍）
ＳＭＢＣ日興 ４６９（ １１）
岡 三 １０４（ ▲５）
東海東京 １１９（ ▲３）
ＳＭＢＣフレンド ７（ ▲７７）
いちよし ２１（ ▲１５）
岩井コスモ ３３（ ▲５）
丸 三 ７（ ▲７１）
水 戸 ９（ ▲５１）
東 洋 ６（ ▲５９）
藍 沢 １０（ ▲４５）
極 東 ４６（ ６４）
ネット Ｓ Ｂ Ｉ※ ２７７（ ▲１）
楽 天※ １２０（ ▲２１）
マネックス ２（ ▲９２）
松 井 １０６（ ▲２８）
ＧＭＯクリック ６１（ ▲５）
カブコム ６０（ ▲２５）
（注）単位億円、カッコ内は前の期比増減率％、▲はマイナス、金融費用除く営業収益の規模順。※は証券子会社の業績
264:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/02 07:00:10.40 TS0WXJgM.net
みずほ、ＩＴ新会社発表。
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊 7ページ 202文字 書誌情報
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１日、ＩＴ（情報技術）分野のベンチャー企業を設立すると発表した。人工知能（ＡＩ）などを活用した新規
事業を開発する。ベンチャーキャピタルのＷｉＬ（米カリフォルニア州）と合弁で立ち上げる。６月の設立に向け、詰めの協議に入る。大手商社や
保険会社も数％出資する。
合弁会社ではＡＩのほか、ビッグデータや仮想通貨に使われるブロックチェーンなどを使った新規事業を検討している。
265:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/02 07:01:22.86 TS0WXJgM.net
米金融復活どこまで（上）高揚感なき好業績―成長の柱なお不在。
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1095文字 書誌情報
米大手金融機関が過去最高水準の利益を計上できる体質を取り戻してきた。米景気の拡大で融資業務は底堅く拡大し、市場部門や投資銀
行といった伝統的な部門でも高い利益水準の維持が可能になってきた。もっともコスト削減や伝統的なビジネスへの依存は続き、成長産業の
看板を掲げられずにいる。
シティグループの２０１７年１〜３月期の決算資料から１つのセグメントが消えた。「シティ・ホールディングス」。グループ内の不良資産を一括
管理していた部門だ。ピーク時に８０００億ドル以上あった不良資産はいまやバランスシート全体の３％以下となり、個別開示の重要性基準か
ら外れた。「レガシー（負の遺産）」処理が峠を越えたことを象徴する。
米大手金融６社の１７年１〜３月期の合計純利益は約２３０億ドル。住宅バブルがはじける前の０７年１〜３月期とほぼ同水準を確保した。米
名目国内総生産（ＧＤＰ）は１０年前より３割多い水準で、米経済全体の拡大に後押ししてもらっている面がある。大手６社のなかで当時の利益
を上回るのは商業銀行に特化したウェルズ・ファーゴと、商業銀行に加えて投資銀行や資産運用などバランス良く稼ぐＪＰモルガン・チェースの
２社に限られる。
各社は１５年ごろまで住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題などで米司法当局に再三にわたって数千億円規模の和解金を支払って
きた。昨年からはそうした司法コストも一巡。各社の利益が安定し最高益水準に到達した。金融危機で痛手を負った旧メリルリンチをバンク・オ
ブ・アメリカが、旧ワコビアをウェルズ・ファーゴが取り込んで業容が拡大した効果も見逃せない。
ただ、次の柱になるような成長のタネは見つけられていない。過去の住宅バブル期に盛り上がった証券化商品のような高リスク事業は「封印
」されたままだ。世界的に地政学的リスクが高まっていることなどが響き、市場部門も以前ほどの安定感はない。
売上高に相当する純営業収益の大手６社合計では旧メリルリンチやワコビアを取り込んだ後のピークを２割程度下回る。米金融大手の収益
体質は「不良資産の処理や総花的だったビジネスの整理で事業が筋肉質になった」という段階で足踏みしている。
金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテックも現時点ではコスト削減が主眼。「個人向け業務の支店の人員は昔の半分で済むようになった
」（大手米銀）が、成長につながるような活用の仕方はまだ見えない。金融規制との攻防は依然として続いている。
売上高の拡大につながるような「成長のけん引役」が不在のままの米金融業界。最高水準の利益を取り戻したもののかつてのような高揚感
は感じられない。
266:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/02 07:06:21.91 TS0WXJgM.net
サプライズ増配を探せ―決算後半戦へ進む選別（スクランブル）
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊 18ページ 1401文字 書誌情報
増配計画を打ち出す企業に投資家の資金が向かっている。東京エレクトロンなど２０１８年３月期に市場予想を上回る「サプライズ増配」を発
表した企業の株価が相次ぎ上昇。円高懸念などから慎重な業績予想を出す企業が多い中、投資家にとって増配は企業の収益基盤の強さを示
す手掛かりだ。決算後半戦前に早くも銘柄選別が進んでいる。
この日、前週末比１３％高と上昇率が東証１部で９位となったのが東エレクだ。アナリストは好決算とともに、会社の示した増配予想に驚いた
。１４５円増の４９７円に積み増す。事前の市場予想では４００円前後と見る向きが多かった。「今後、株主配分をさらに増やす可能性もある」（
ＳＭＢＣ日興証券の嶋田幸彦氏）
野村不動産ホールディングスも増配が話題となった銘柄の一つ。今期は２期連続の最終減益を見込むが、年間配当は６期連続で増やす。「
目標としていた配当性向３０％を意識した」（同社）。発表翌日の株価は約４％上昇した。毎年５〜１０円ずつ増配してきたＮＴＴドコモも、今期は
２０円増の１００円と大幅に引き上げる。
□ □
高配当銘柄は通常、景気が減速し金利の低下する局面で利回りの高さから好まれる傾向が強い。足元で米国景気に不安感が出ていると言
っても、世界景気は堅調に推移しているというのが市場の一般的な見方だ。なのに投資家が増配に注目するのはなぜか。
「人手不足による人件費の増加などもあり、企業の業績予想はより保守的な印象だ」。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏はこう指
摘する。想定為替レートも円高方向に見る企業が多い。企業の業績予想は例年以上に当てにならない。企業の先行きに対する自信の度合い
を探ったとき、それが垣間見えるのが増配というわけだ。
増配が相次ぐのには企業側の思惑もある。手元資金が膨らみ資本効率の低下が懸念される企業は多い。「株主総会が近づき、企業が投資
家の支持を得ようとして配当を重視する傾向が一段と強まっている」（ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史氏）。生命保険
協会のアンケートによると、企業の３５％が「中期経営計画で配当性向を公表している」と回答。比率は３年前から１３ポイント上がった。
□ □
足元で市場の増配期待は強まっている。日経平均の構成銘柄すべてを１月から１２月まで保有した場合に受け取る配当額を指数化し、その
最終値を予想して売買する「日経平均・配当指数」の先物は、２０１７年１２月物で３５８円強と、１年３カ月ぶりの高さになった。１８年１２月物は
３８６円とさらに配当が増えると予想する。
東証１部の予想配当利回りは約２％で推移するが、欧米より低い。「株主配分の積極性で日本企業は欧米勢にまだ見劣りする」（アバディー
ン投信投資顧問の窪田慶太氏）。真に実力のある企業はどこか。サプライズ増配を探す動きは続きそうだ。（須永太一朗）
【表】慎重な業績予想もある中で「サプライズ増配」が目立つ
連結純利益の前期比増減率 年間配当の前期比予想 決算発表翌日の前日比株価上昇率
東エレク ４１％ １４５円増の４９７円 １３．３％
オービック ３ ５円増の９５円 ７．６
アルプス ３ ４円増の３４円 ４．６
ＮＴＴ〓ドコモ 微増 ２０円増の１００円 ３．９
野村不ＨＤ ▲６ ５円増の７０円 ３．９
（注）▲はマイナス
267:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/02 07:09:33.00 TS0WXJgM.net
長期金利、半年ぶり値付かず、金融政策、市場にゆがみも、「恐怖指数」の低下際立つ（ポジション）
2017/05/02 日本経済新聞 朝刊
１日の債券市場で、長期金利の動向を示す新発１０年債の値が付かないという珍事が約半年ぶりに起きた。日銀は長期金利の０％誘導を掲
げており、相場観を持った投資家は姿を消している。世界の市場でも予想変動率の大きさを示す指標は極端に低下している。中央銀行の金融
政策による市場のゆがみを反映している可能性がある。
「商売あがったりだ」。ある証券会社のディーラーはため息をつく。１日の債券市場では１０年債利回りが０・０１１〜０・０１２％の水準で持ち高
調整の証券会社による相対の売買が散見される程度。仲介する日本相互証券が公表する長期金利は０・００５ポイントごとに値が動くため、先
週末の０・０１５％からとどまるも下がるもままならず、値が消える事態に陥った。
同じ現象は日銀の異次元緩和導入から１年経過した２０１４年４月に約１３年ぶりに発生した後、計４回発生している。前回は昨年１０月で、
日銀が長期金利を０％に誘導する政策を導入した直後。今回は「米長期金利の動きが低調になった４月初めから徐々にディーリングルームの
電話が鳴らなくなった」（証券会社）。より構造的な問題を映している可能性がある。
長期金利がマイナス領域に入ると、日銀が国債買い入れを減額するとの思惑が働く。需給が緩み金利が上昇（価格が下落）すれば損失を被
りかねないため、証券会社は短期売買すら難しい状況だ。
債券市場が静かな理由に、ひところよりも為替や株式の市場が安定している影響を挙げる声もある。北朝鮮情勢も目先は軍事衝突のリスク
が低下したとみる向きが多い。
こうした市場心理を映すのが恐怖指数の異名を持つＶＩＸ指数だ。市場参加者が認識する「目先の価格変動リスクの大きさ」を示す代表的な指
数で、４月末の水準は月末ベースで０７年以来の低さとなった。くすぶる地政学リスクなどを考慮すると極端な低さが際立つ。
日銀は４月のリポートで、市場参加者のリスク認識の偏りを示す「ＳＫＥＷ指数」が上昇していると指摘。ブラックスワン指数の異名を持ち、確
率は低いが起きると大きな影響を及ぼす「テールリスク」を映す。世界の主要紙が政策の不確実性に言及した記事の数から算出する「経済政
策不確実性指数（ＥＰＵ指数）」の上昇も取り上げた。
つまり金融緩和で目先の市場混乱は起きにくいが、世界で何が起きるか分からない不透明感は一層強まっている。
足元の一見穏やかな市場は、中銀による金利操作や資産買い入れなどの市場介入で生まれたものだ。本来価格に映すべきリスクを織り込
めていない市場のゆがみの産物でもある。その背後には身動きがとれない投資家がいる。収益源に困った投資家の動向次第では不動産市
場などでミニバブルが生じる可能性もある。
268:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/02 07:11:35.10 TS0WXJgM.net
日本株ＡＤＲ１日、高安まちまち 京セラが４％超上昇
2017/05/02 05:22 日経速報ニュース 206文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。
日米の株式相場が方向感に欠くなか、日本株ＡＤＲには決算発表を手掛かりにした売り買いが目立った。１日発表
した2017年３月期の連結決算（米国会計基準）で減益となった京セラは４％超上昇した。キヤノンやみずほＦＧ、
ソニーなども高い。一方で、ＬＩＮＥが４％下落。ＮＴＴドコモや三井住友ＦＧ、オリックスなども下げた。
シカゴ日本株先物概況・１日
2017/05/02 06:17 日経速報ニュース 212文字
【シカゴ支局】１日の日経平均先物は上昇した。６月物は前週末比130円高の１万9345円で終え、大阪取引所の終値
を35円上回った。外国為替市場での円安進行を好感した買いが入り、６月物は一時１万9370円まで上げた。だが、
３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）など米景気指標は低調な結果が相次ぎ、上値を押さえた。この日の６月物の安値は１万9165円。
取引は少なく、推定売買高は１万7491枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。
269:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/02 08:51:53.12 JCe3mzBU.net
株、好業績銘柄に買い続く・大場氏 １万9500円に迫る
2017/05/02 08:03 日経速報ニュース 378文字
大場敬史・岡三証券日本株式投資戦略部長 ２日の日経平均株価は１万9500円に迫りそうだ。円相場は１ドル＝112円台に接近するなど下
落基調で、輸出関連株を中心に買いが入りやすい。北朝鮮情勢など地政学リスクが和らいでいるのも買い安心感につながる。前日に大幅高と
なった東エレク（8035）のような好業績銘柄への買いが続きそうだ。
企業が発表する今期業績見通しには投資家は前向きな反応を示している。控えめな見通しが多いが、今期の想定為替レートを１ドル＝105円
程度に置く企業が目立ち、足元の為替水準なら業績が上振れするとの期待が広がっている。
１日の東証１部の売買代金は２兆2177億円と連休の谷間としては活況だった。３日から５連休のため、午後にはいったん利益を確定する目的
の売りも出るだろうが、プラス圏を維持するだろう。
270:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/03 00:09:59.21 GduPW1n9.net
米国株、反発で始まる ダウ41ドル高 好決算銘柄の上げ目立つ、メルクが高い
2017/05/02 22:49 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】２日の米株式相場は３営業日ぶりに反発して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比
41ドル97セント高の２万0955ドル43セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.540ポイント高の6102.142で推移してい
る。朝方に好調な四半期決算を発表した医薬品大手のメルクなどに買いが入り、相場を押し上げている。通常取引終了後に決算を発表する
アップルも高い。
四半期決算に反応した売買が目立つ。2017年１〜３月期決算が市場予想を上回ったうえ、１株利益見通しを引き上げたメルクが高い。増収
増益だったクレジットカードのマスターカードも上昇。売上高や１株利益が予想を上回ったドラッグストアチェーンのＣＶＳヘルスも小高い。医療
保険のエトナも上昇。最終損益は赤字だったものの、特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った。決算が増益で、１株利益が予想を上回
った高級皮革のコーチは大幅高で始まった。
一方、売上高が市場予想を下回ったファイザーが下落。１株利益が市場予想に届かなかったＣＡＴＶのチャーター・コミュニケーションズも安
い。１日夕に発表した決算で売上高が市場予想ほど伸びなかった半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は急落。４月の新車販売
台数が市場予想以上に減った自動車のフォード・モーターも安い。
271:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/03 06:08:35.71 u/3yE67+.net
三菱ＵＦＪ、東芝を「要管理」に、新規融資難しく。
2017/05/03 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２０１７年３月期決算で、東芝向け融資の扱いを「要管理債権」に引き下げた。現状の融資は続けるが、
要管理に下げると、会計ルールに基づき新規融資については多額の引当金を新たに積むことになるため、難しくなる。東芝に大口融資してい
る銀行で、要管理に扱いを引き下げたのは初めて。（関連記事７面に）
銀行は融資先を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻・破綻先」の４つに分けている。さらに要注意先の中で、特に注意が必要な
債権を「要管理債権」と呼ぶ。
要管理は金融庁の分類上、「不良債権」と位置づけられる。要管理は、貸倒引当金の積み増しは必要だが、破綻を前提にしていないことか
ら、すぐ債権回収ということにはならない。
３月末時点の東芝向け貸出額はみずほ銀行、三井住友銀行がそれぞれ１８００億円弱、三井住友信託銀行が約１２００億円。この３行がメイ
ンバンクだ。三菱ＵＦＪは傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行の２行で計１６００億円程度。グループとしては三井住友信託を上回る。
272:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/03 06:11:43.85 u/3yE67+.net
東芝融資に黄信号、三菱ＵＦＪが「不良債権」扱い、メイン行は引当金増額。
2017/05/03 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1037文字 書誌情報
経営再建中の東芝の融資に黄信号がともってきた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが東芝の債務者区分を「要管理債権」に引き下げたこ
とにより、東芝が新たに融資を要請しても断られる可能性が高くなった。みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行のメイン３行は支援姿
勢を崩しておらず、当面の資金繰りの問題はなさそうだが銀行団の足並みの乱れが広がる可能性がある。（１面参照）
東芝にとって大口融資元の一角である三菱ＵＦＪから、不良債権とみなされた意味は大きい。
東芝は銀行団に対し、３０００億円規模の追加融資枠の設定を求めているが、三菱ＵＦＪは応じられない可能性がある。
メイン３行は現在、東芝向け融資を正常債権に区分している。日本の商慣行では、メイン行は融資先に万が一のことがあったときに責任を持
つ銀行のこと。メイン行が新規融資が難しいとみなしたとなれば衝撃は大きいことから、簡単に引き下げることはできない。三菱ＵＦＪはメイン行
ではなかったため、保守的に判断できた面がある。
とはいえ、メイン行も予防措置を講じないわけにはいかなかったようだ。東芝債権に経営が厳しい先を対象にした「個別貸倒引当金」を適用、
厚めの引当金を予防的に積んだ。融資額１２００億円の三井住友信託は４月２８日、最終利益を約５００億円下方修正した。残る２行も正常債
権とみなしつつ、不良債権並みの引当金を積む「足して２で割る選択」をした。
大半の銀行がいまだに東芝の債務者区分を正常債権とみなしている大きな要因が現在進んでいる東芝メモリの売却だ。２兆円規模で売れ
れば債務超過を解消できるが、不調に終われば債権回収への懸念が深まる可能性がある。そもそも２０１７年３月期決算を巡り、監査法人と
の調整がなお決着していない。監査法人の意見が付かない仮決算がこのまま続けば、上場廃止も現実味を帯びる。銀行にとって、東芝への
支援姿勢が半身にならざるを得ない状況が続く。（玉木淳）
▼要管理債権 経営不振などで回収に懸念が生じた債権のうち、金利減免や返済猶予といった融資条件の緩和に踏み切った債権のこと。
金融庁の債権分類では「不良債権」となる。
利払い猶予、一部債権カットなども融資条件の緩和にあたる。今回、三菱ＵＦＪは借り換えに応じてきた東芝向けの短期融資について、経営
悪化して以降は同じ条件で借り換えているというよりは返済猶予に応じている状態に近いと判断し、区分を見直したもようだ。要管理先への新
規融資は原則として厳しくなる。
273:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/03 06:14:41.94 u/3yE67+.net
３メガ、マイナス金利でも増益？、原油高・円安・株高が追い風（金融取材メモ）
2017/05/03 日本経済新聞 朝刊
日銀がマイナス金利政策を導入して初めての３メガバンクの通期決算が近くまとまる。融資や運用収入の激減などから大幅な減益になるか
と思いきや、「増益決算」ともいえそうな予想外の展開。背景には「３つの追い風」がある。
１つは「原油高」。１年あまり前、原油価格は１バレル２０ドル台まで落ち込み、３メガ銀は米国など資源関連企業の不良債権処理を迫られる
と踏んでいた。３メガ銀は銀行としては世界最大規模となる計２３兆円の資源関連融資を抱える。特に最も与信残が大きかった三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループにはうれしい誤算となったようだ。
２つ目は「円安」だ。三菱ＵＦＪの場合、米リーマン・ショック後、欧米勢の後退を尻目に海外事業の収益の比率が４割に拡大した。為替の影
響は小さくない。あるメガでは円相場が１円動けば５０億円収益が変動する。
３つ目は「株高」。依然として多額の持ち合い株（政策保有株）を持つ３メガ銀には前期に株価が下振れしなかったのも大きい。
３メガが当初予想した２０１７年３月期決算の純利益は合計２兆１５００億円。実際は３メガすべてがこの予想を上回り保守的に見ても２兆２０
００億円程度とになるとみられる。１６年３月期に比べるとわずかに減益だが足元の取材では合計額で増益となる可能性もある。
三井住友フィナンシャルグループの１７年３月期の純利益は７０００億円強の見込みで前の期比１０％弱の増益。そもそも１６年３月期に消費
者金融や海外保有株で多額の損失を計上していた反動が大きいが、原油高も増益に寄与したもようだ。
三菱ＵＦＪは９０００億円台前半、みずほフィナンシャルグループも６０００億円台前半の見込み。前の期に比べわずかに減益となりそうだが東
芝で計上する損失を差し引けば事実上増益にも見える。三菱ＵＦＪは損失７００億円を除けば、純利益１兆円に達する勢いだ。
ただ国内の厳しい収益環境が変わったわけではない。東芝などのリスクもくすぶり続けたままだ。この決算で安心して構造改革を避けるよう
なら、低金利だけを押しつけられた預金者の理解は得られない
274:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/03 06:19:24.54 u/3yE67+.net
日銀、総資産５００兆円迫る、１年で８３兆円増、国債大量購入で。
2017/05/03 日本経済新聞 朝刊
日銀が持つ国債などの総資産が５００兆円に迫っている。２日発表した４月３０日時点の総資産は４９７兆７４６３億円と１年で約８３兆円増え
た。国債の大量買い入れを続けているためで、国内総生産（ＧＤＰ）の９割に相当する規模にまで膨らんだ。日銀は物価上昇の目標達成まで、
大量の国債買い入れを続ける見通しで、今後も資産の膨張は続きそうだ。
日銀は毎月１０日、２０日、月末時点の資産や負債などの内訳を営業毎旬報告として公表している。総資産は前回発表の４月２０日時点に
比べて、約４兆円増えた。
資産のうち、国債が４２４兆５９５４億円で全体の８５％を占めた。国債は前回発表より約４兆円、１年間で約６５兆円増えた。異次元緩和が
始まった２０１３年４月時点では１３４兆円だった。
日銀は昨年９月に金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換した。国債保有残高の年間増加額を８０兆円程度とする買い入れペースは足
元では鈍っているものの、物価上昇率２％程度の達成までは大量の国債購入を続ける方針だ。
資産の膨張は金融緩和を縮小する「出口」の際に日銀の財務を傷める恐れがある。出口の過程で長期金利が上昇（国債の価格は下落）す
ると、保有国債の時価は減る。金融機関の日銀当座預金への利払い費も増える。
ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「日銀はバランスシートがどこまで拡大したら、どういう問題があるのか
を丁寧に説明するべきだ」と指摘する。
275:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/03 06:20:27.38 u/3yE67+.net
日本株ＡＤＲ２日、買い優勢 三菱ＵＦＪが上昇、ホンダは下落
2017/05/03 05:26 日経速報ニュース 200文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】２日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが及んだ。三菱ＵＦＪが２％上昇。野村、みずほＦＧ、
オリックス、三井住友ＦＧなど他の金融関連も高い。
２日発表の４月の米新車販売台数が市場予想ほど落ちこまなかったトヨタも上げた。一方、ホンダは予想を超える
販売不振となり、売りに押された。京セラも安い。
276:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/03 12:47:01.03 Gm0da000.net
東芝融資で１０００億円超損失 大手３行１７年３月期、減益の公算
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2017.5.3 06:07
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行３グループの２０１７年３月期決算は、連結最終利益が合計で２兆２０００億円規模となり、
３期連続の減益となる公算が大きいことが２日までに、分かった。日銀が昨年２月に導入したマイナス金利政策による貸し出しの利ざや縮小
が響いた。東芝向けの融資では３グループで計１０００億円超の損失を計上した。
前期は計２兆２６９０億円だった。低金利環境が続いているほか、市場の先行き懸念などから、投資商品の販売も思うように伸ばせていな
い。先進的な金融サービス「フィンテック」の活用や抜本的なコスト削減策など、収益力の強化に向けた取り組みが一段と求められそうだ。
三菱ＵＦＪは最終利益が従来予想の８５００億円を上回り、９０００億円台前半をにらむ。原油価格の持ち直しで資源関連の融資先の業績が
回復し、海外事業は好調だった。ただ東芝向け融資で貸倒引当金を７００億円程度積むことや、グループの消費者金融大手アコムの赤字が
響き、前期実績（９５１４億円）には届かないもようだ。
みずほフィナンシャルグループの最終利益も前期から１割程度減り、６０００億円前後になるとみられる。投資信託や保険商品の販売に苦
戦。傘下の資産運用会社の統合で５００億円を超える特別利益を計上するが、収益の減少を補えない見込みだ。
三井住友フィナンシャルグループの最終利益は前期実績（６４６６億円）を上回り、７０００億円強になるようだ。前期に海外事業や消費者金
融事業で一時的な損失を計上した反動が大きい。
みずほ、三井住友とも、東芝関連でそれぞれ数百億円の損失を計上する方針だ。
277:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/04 05:02:52.71 sgK8Ysw4.net
ＮＹ円、下げ幅拡大 一時１ドル＝112円台後半、ＦＯＭＣ声明受け
2017/05/04 03:47 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】３日午後のニューヨーク外国為替市場で、円はドルに対して下げ幅を広げた。一時、１ドル＝112円65銭と３月
21日以来ほぼ１カ月半ぶりの円安・ドル高水準まで売られた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
後の声明で、緩やかな利上げを維持すると表明。日米金利差の拡大観測が改めて広がり、円売り・ドル買いが優勢になった。
ＦＯＭＣでは全員一致で現状の金融政策の維持を決めたが、声明では「米経済成長は鈍化したものの労働市場の拡大は続いた」と指摘。１
〜３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.7％増と伸び悩んだが、「景気減速は一時的」と強調した。ＦＲＢが米景気に対して前向
きな認識を維持しているとの見方も円売りを誘った。
円は声明文の公表直前は112円台前半で推移していた。米東部時間午後２時40分現在、前日比60銭円安・ドル高の112円55〜65銭で推移
している。
278:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/05/04 06:52:05.63 7Ld1KvGF.net
謎経済ナゾノミクス（２）財政、病院に行く私が悪い？―気軽な通院、皆の負担に。
2017/05/03 日本経済新聞 朝刊
千葉県に住む北村優子さん（仮名、２４）は花粉症の薬を病院で処方してもらう。市販薬を買うよりも安いからだ。アレルギー症状を抑える「ア
レジオン（錠）２０」の場合、ドラッグストアで買うと１錠あたり１６５円ほどだが、病院だと１錠で３６円。診察にかかる初診料などを含めても月３０
００円以下とかなりお得だ。
体調がすぐれなければ、病院に行く。こんな当たり前のことが日本で問題になっている。お金がかかりすぎているからだ。花粉症の薬を病院
でもらう方が市販薬より安いのは料金の払い方に違いがあるため。病院が安売りしているわけではない。
窓口負担は３割
病院の診察料や薬代のうち患者が窓口で払うのは原則として全体の３割で、７０歳を過ぎた所得が少ない高齢者はさらに軽減される。残りは
健康保険料や、国や自治体の補助でまかなわれている。厚生労働省によると、２０１４年度の日本国民の医療費は約４１兆円。そのうち患者が
直接負担したのは約５兆円で、１２％にすぎない。
健康保険料は健康な時から企業と個人が払っている。国や地方の補助も、その裏付けは税金だ。窓口で払っていないからといって、負担し
ていないわけではない。医師の診察にもお金がかかる。ドラッグストアより病院のほうが安いというわけではない。
国は医療制度を維持するため、１７年度の予算では１１・８兆円を計上した。国の予算は税収だけではまかないきれず、借金にあたる国債を
発行して手当てしている。国と地方を合わせた借金は１７年度末で１０９３兆円と先進国で最悪の水準となる見通し。高齢者が増えていくため
、医療費はさらに膨らむ可能性が高い。
上がる保険料率
政府は１４年４月に消費税を５％から８％に引き上げた。１９年１０月には、さらに１０％へ引き上げる予定だ。増税分はすべて医療や介護など
社会保障費に充てるが、それでも足りないといわれている。誰もが加入する健康保険の料率も１４年までの５年間で平均２〜３％程度上がった。
日本総合研究所の飛田英子主任研究員は「医療については誰もがコスト意識を持つ必要がある」と指摘する。
政府は処方薬と同じ成分の市販薬の使用を促すため、１７年１月から新しい制度を設けた。医療用から転用された市販薬の購入費用につい
て、税金の控除を受けられる仕組みだ。薬をもらうために病院に行く人を少しでも減らす狙いがある。
昨年１０月、自民党の小泉進次郎衆院議員ら若手議員は提言をまとめ、「小さなリスクは自分で対応すべきで、公的保険の範囲を見直すべ
きだ」と主張した。「気軽に行ける」ことが、将来の負担につながるのが今の財政状況。見直しが欠かせない。
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