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200:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/19 13:04:38.17 opVa3kky.net
<東証>三井住友FGが上げ幅広げる 生保や年金など国内勢の買い観測
2017/04/19 12:55 日経速報ニュース
(12時55分、コード8316)続伸している。午後に入ってからも上げ幅を広げ、前日比55円(1.43%)高の3902円まで買われた。国内の生命保
険や年金が東証株価指数(TOPIX)の持ち高形成のために買いを入れているもようだ。
 三菱UFJ(8306)やみずほFG(8411)など他のメガバンクも上昇に転じている。東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリス
トは「期初に実現益を出した国内の機関投資家は4月後半以降に買いを入れてくる可能性が高い」と指摘していた。

201:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/20 03:37:22.09 xxpnVrBS.net
<米国>モルガン・スタンレーが大幅高 債券取引伸び、予想以上の増収増益
2017/04/20 00:03 日経速報ニュース 489文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】(米東部時間10時45分、コード@MS/U)19日の米株式市場で金融大手のモルガン・スタンレーが大幅に上昇
している。一時、前日比1.73ドル(4.2%)高の42.94ドルを付けた。朝方に発表した2017年1〜3月期決算が市場予想を上回る増収増益となり
、好感した買いが入った。
 純利益は前年同期比70%増の19億3000万ドル(約2104億円)だった。市場環境の改善で債券のトレーディング収入がほぼ倍増した。株式
などの引受業務が伸びた投資銀行部門も好調。1株利益は1.00ドルと市場予想(0.88ドル)を上回った。
 事業会社の売上高にあたる純営業収益は25%増の97億4500万ドルだった。トレーディング部門(57%増)や投資銀行部門(40%増)がけん
引し、市場予想(92億6600万ドル)を上回った。
 1〜3月期の利益を年率換算して算出した自己資本利益率(ROE)は10.7%。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジェームズ・ゴ
ーマン最高経営責任者(CEO)が通期の目標とする10%を四半期ベースで初めて上回ったという。

202:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/20 03:50:09.18 xxpnVrBS.net
キヤノン営業益2倍 1〜3月、東芝メディカル買収効果
2017/04/20 02:00 日経速報ニュース 492文字
 キヤノンの業績が回復している。2017年1〜3月期は本業のもうけを示す連結営業利益(米国会計基準)が800億円前後と前年同期のほぼ
2倍になったようだ。東芝から買収した医療機器会社など活発なM&A(合併・買収)が収益に貢献した。カメラやプリンター事業は主に海外で
販売が上向いた。17年12月期の通期業績の予想も引き上げる公算が大きい。
 1〜3月期の売上高は2割増の9500億円強だったとみられる。キヤノンは昨年、東芝から東芝メディカルシステムズを6655億円で買収した。
増益額の7割程度は同社の買収効果だったとみられる。欧州の商業印刷や監視カメラ大手など以前の買収案件も業績は堅調だったようだ。
 デジタルカメラや事務機などの主力事業も上向いた。デジカメは中国で単価の高い一眼レフが伸びている。事務機は新興国でレーザープリ
ンターの引き合いが強い。
 通期の業績も想定より上振れしそうだ。営業利益は前期より2割ほど増えて2700億円程度になりそうだ。従来は11%増の2550億円を計画
していた。売上高も2割増の4兆2000億円前後になりそうだ。
 1〜3月期の決算発表は26日を予定している。

203:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/20 04:59:39.19 M+GZ3hUB.net
米ダウ平均、下げ幅拡大 一時120ドル超下落、IBMが下押し 原油安も重荷
2017/04/20 04:14 日経速報ニュース 313文字
【NQNニューヨーク=川内資子】19日午後の米株式市場でダウ工業株30種平均が下げ幅を広げている。一時2万0400ドルに迫り、前日から
の下げ幅は120ドルを超えた。前日夕に発表した1〜3月期決算で売上高が市場予想よりも落ち込んだIBMが5%近く下げ、ダウ平均を押し
下げた。原油先物相場が下げ幅を拡大し、収益への悪影響が警戒されるシェブロンやエクソンモービルといった石油株に売りが加速したこと
も株式相場を下押しした。
 もっとも、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小高い水準を維持している。フェイスブックなど時価総額の大きいIT(情報技
術)株の一角が上げたほか、半導体関連株が堅調に推移していることが指数を支えた。

204:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/20 06:49:48.39 M+GZ3hUB.net
地銀の生産性、欧州の半分、日銀リポート、高コスト体質を指摘、収益源の多様化求める。
2017/04/20 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1032文字 書誌情報
 日銀は19日公表した「金融システムレポート」で、日本の銀行や信用金庫の高コスト体質を指摘した。なかでも中小の地銀は行員1人あたり
の業務粗利益が欧州に比べて半分だと試算した。日銀が金融機関の体質改善に深く言及するのは異例だ。金融緩和が長引くなかで、金融仲
介機能を担う金融機関の経営難を警戒し、収益源の多様化などの構造改革を求めた。
 リポートでは「金融機関の収益性の評価」として、経費率の高さに焦点を当てた。米欧と比べて割高なのは人件費だ。給料の高さは米欧と同
水準だが特に職員の多さが際立っているという。日本の労働市場は解雇や転職が難しいことが原因とみられる。
 これが生産性の低さにつながっている。日銀は事業規模の大きさ別に日米欧で職員1人あたりの業務粗利益を調べた。その結果、たとえば
中小地銀や信金が多い業務粗利益が76億〜239億円のグループでは、日本の中央値が年1700万円だったのに対し、欧州は3300万円、
米国は2100万円だった。
 日銀は職員1人あたりの業務粗利益の水準が金融機関同士で似通っている点を指摘し、その要因が「米欧と比べて似たようなサービスを提
供している銀行が多いことにある」(金融機構局)と分析。競争激化で収益をあげにくい環境につながっていると指摘する。
 背景にあるのは地方から先行して進む人口減少だ。金融機関の本業である融資は市場規模が縮小。それを受けて近隣の大都市圏に進出
する地銀が増えている。その結果、大都市圏でも同じような優良企業に対する金利競争が激化し、収益の確保が難しくなっている。金融緩和
はその窮状をさらに深刻にしている。
 融資は特に不動産業に集中している。日銀は地銀による不動産業向け融資が人口減少や金利水準から一般的に推計される融資額と比べ
てどれほど乖離(かいり)しているかを算出。一部の地銀では想定額の2・6倍に上った。
 地域別にみると、福岡市を有する九州・沖縄が突出している。
 地銀は足元で国債の含み益を実現して利益をかさ上げしている。ただ日銀の試算によると、益出しへの依存度が高い地銀ほど益出しの余力
が乏しくなっている。調べた91行のうち6行では余力がゼロかマイナスになっており、今後は一段と経営環境が厳しくなる。
 企業や個人にマネーを流す金融機関が経営難に陥れば、日銀の金融緩和効果にもマイナスの影響が出る可能性もある。日銀は金利水準に
影響されない手数料ビジネスの拡大などを含めた収益源の多様化を求めているようだ。

205:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/20 06:51:16.84 M+GZ3hUB.net
投資マネー、債券に流入、長期金利5カ月ぶり一時ゼロ%、米景気へ期待感薄れる。
2017/04/20 日本経済新聞 朝刊 5ページ 477文字 書誌情報
 世界の投資マネーが再び債券に向かい始めた。日本では19日、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、5カ月ぶりにゼロ%
に低下(価格は上昇)した。地政学リスクへの懸念のほか、米景気への期待感が薄れて安全資産とされる債券が日米で買われた。
 19日の国内債券市場で新発10年債利回りは前日比0・005%低い0・005%で取引を終えたが、一時ゼロ%を付けた。ゼロ%は昨年11月
16日以来の水準だ。
 前日の海外市場で米長期金利が節目の2・2%を下回り、一時2・16%台と5カ月ぶりの水準に下がったことが影響した。北朝鮮を巡る地政
学リスクや米景気の頭打ちが意識された。
 米国で18日発表の3月の住宅着工件数は市場予想を下回った。公表済みの米消費者物価指数や米小売売上高も低調で、市場では米連邦
公開市場委員会(FOMC)が6月に追加利上げするとの観測が後退した。
 SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「欧州政治の不透明感もあり、株から債券にお金が流れやすくなっている」と指摘する。道家
氏は「月内に日本の長期金利がマイナスになる可能性はある」と話す。

206:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/20 06:53:27.77 M+GZ3hUB.net
米大手銀、大幅増益相次ぐ、モルガン・スタンレー70%増、市場活況・利上げで、1〜3月。
2017/04/20 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1472文字 書誌情報
 【ニューヨーク=山下晃】米大手金融機関の2017年1〜3月期の決算が19日、出そろった。不正営業問題を抱えるウェルズ・ファーゴを除き
各社は前年同期と比べた伸び率が2ケタを超える大幅な最終増益を記録。昨年の米大統領選以降続いたトランプ相場の追い風が残るなか、
米連邦準備理事会(FRB)の利上げも進み、事業環境の改善が続いている。
 モルガン・スタンレーが19日発表した17年1〜3月期決算は純利益が19億3000万ドル(約2100億円)と70%増えた。「ここ数年で最も
力強い」。ジェームス・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は自信を示した。
 各社とも株式や債券などの売買を仲介し、利ざやを稼ぐトレーディング業務が活況だった。JPモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オ
ブ・アメリカはトレーディング業務の収入がそろって1〜2割増え、業績をけん引した。
 前年同期は中国景気の不透明感に端を発した「チャイナ・ショック」を受け投資家の売買意欲が冷え込んでいた。今年1〜3月はトランプ大統
領の親ビジネス的な政策への期待などを下支えに世界の市場は良好な環境を保ち、投資家の売買が活発だった。
 日本や欧州とは違って「政策金利の引き上げ」という追い風が吹いているのも大きい。バンカメの貸し出し利ざやは2・39%と16年10〜12
月と比べ0・16ポイント改善した。同社のブライアン・モイニハンCEOは先行きに楽観的だ。
 とはいえ、JPモルガンの中小法人向けの融資残高は直前の16年10〜12月比では横ばいにとどまった。ジェイミー・ダイモンCEOは「短期
的な動きに過剰反応すべきではない」と言うが、借り入れ需要が足元で盛り上がっている様子はない。
 1〜3月の収益をけん引したトレーディング業務にもリスクがある。仲介する金融商品の価格などが予想外に変動すると損失が生じてしまう。
 「ゴールドマン・サックスは一体どうしたのか」。18日の米市場でゴールドマン株がダウ工業株30種平均採用銘柄のなかでは最大の下げを
演じた。ゴールドマンの利益は倍増したとはいえ、事前予想を大きく下回ったからだ。ゴールドマンは原油先物や通貨の取引仲介が低調だった
と説明。市場環境次第で金融大手の業績は簡単にぐらつく可能性がある。そんなリスクを市場は改めて見せつけられた。
 米金融機関には財政出動をテコとした景気拡大や金融規制の緩和といった「トランプ効果」の恩恵を特に強く受けるとの期待も大きい。だが、
1〜3月に限れば各社の業績は市場の期待にはとどかず、ゴールドマン株は3月1日につけた史上最高値からおよそ15%安い水準まで逆戻
りした。好決算だったJPモルガンやシティも発表当日の株価は利益確定売りに押される結果となった。
【表】米大手金融機関の2017年1〜3月期決算     
 純営業収益 純利益   
商業銀行     
JPモルガン・チェース 255.86( 6) 64.48( 17 ) 
バンク・オブ・アメリカ 222.48( 7) 48.56( 40 ) 
シティグループ 181.20( 3) 40.90( 17 ) 
ウェルズ・ファーゴ 220.02(▲1) 54.57( 横ばい ) 
投資銀行     
ゴールドマン・サックス 80.26(27) 22.55( 2倍 ) 
モルガン・スタンレー 97.45(25) 19.30( 70 ) 
(注)単位億ドル、カッコ内は前年同期比増減率%、▲は減    

207:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/20 06:54:52.47 M+GZ3hUB.net
みずほ銀行、カンボジアに出張所(アジアフラッシュ)
2017/04/20 日本経済新聞 朝刊 11ページ 104文字 書誌情報
 ■みずほ銀行 19日、カンボジアの首都プノンペンに出張所を開設した。従来の駐在員事務所からの格上げ。タイにある同行支店に顧客口
座を開設し、その口座を通じて融資やネットバンキングなどの金融サービスを提供する。

208:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/20 06:57:37.06 M+GZ3hUB.net
金融株、金利低下を嫌気、愛媛銀やソニーFH安値。
2017/04/20 日本経済新聞 朝刊 19ページ 914文字 書誌情報
 金融株に売り圧力が強まっている。19日の東京市場では保険や地銀株で年初来安値を更新するケースが相次いだ。山口フィナンシャルグ
ループ、愛媛銀行などが年初来安値を更新。保険ではソニーフィナンシャルホールディングスなどが年初来安値をつけた。日米の長期金利がそ
ろって低下し、貸し出しの利ざや縮小や資産運用環境の悪化懸念が強まった。
 下げが目立ったのは地銀株だ。大東銀行は一時4%安となり約2年2カ月ぶりの安値。北国銀行は3%安と4カ月ぶりの安値をつけた。保険
株ではMS&ADインシュアランスグループホールディングスが一時2%下げ、5カ月ぶりの安値をつけた。
 特に地銀経営を取り巻く環境は厳しい。利ざやが縮小しているうえ、地方の人口減少や少子高齢化も逆風だ。大東銀は2017年3月期の連
結純利益で前の期比53%減の12億円を見込んでいる。2桁の減益に沈む地銀が続出しそうだ。
 足元では金融機関の収益に直結する長期金利の低下が目立つ。北朝鮮を巡る地政学リスクに加え、高まる欧州政治の不透明感から、安全
資産とされる日米の国債が買われたためだ。
 前日に米長期金利は一時、2・16%と約5カ月ぶりの水準に低下。日本にも買いが波及し、19日は新発10年物国債の利回りが一時ゼロを
つけた。
 金利の先高期待が再び後退し、金融機関の資金利ざや縮小に加え、運用収益の悪化懸念が台頭。昨年11月の米大統領選以降の「トラン
プ相場」で買われた金融株から資金の逆回転が起きている。
 一方、この日は三井住友フィナンシャルグループなどメガバンク株の一角は上昇した。昨年末から18日までで、三井住友FG株は14%下落
し、日経平均の下落率(4%)を大きく上回る。配当利回りに着目する投資家などの押し目買いが入ったもようだ。
【表】19日に年初来安値を付けた主な金融株  
(単位%、▲はマイナス)  
 前日比〓騰落率 
大東銀 ▲1.89 
北国銀 ▲1.72 
MS&AD ▲1.46 
愛媛銀 ▲1.20 
北日銀 ▲1.15 
北越銀 ▲1.09 
大分銀 ▲0.96 
紀陽銀 ▲0.78 
ほくほくFG ▲0.66 
ソニーFH ▲0.52 
山口FG ▲0.34 
日経平均  0.07

209:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/20 06:59:12.56 M+GZ3hUB.net
日本株ADR19日、高安まちまち キヤノン上昇、ホンダは下落
2017/04/20 06:09 日経速報ニュース 194文字
【NQNニューヨーク=神能淳志】19日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちの展開だった。
日本の株式相場は底堅く推移して外国為替市場での円高・ドル安も一服したが、ダウ工業株30種平均が100ドル
超下げるなど米株式相場が軟調だったこともあり日本株ADRには売り買いが交錯した。キヤノン、三井住友FGや
三菱UFJが上昇した。一方でホンダやトヨタ、NTTドコモなどが下げた。

シカゴ日本株先物概況・19日
2017/04/20 06:46 日経速報ニュース 201文字
【シカゴ支局】19日の日経平均先物は小反発した。6月物は前日比60円高の1万8390円で引けた。円相場の反落
を好感した。朝方に円安と米株高が進んだ局面では一時1万8505円まで上げた。引けにかけては円が下げ渋った
うえ、米株が売りに押され、上げ幅を縮めた。終値は前日の大阪取引所の終値を20円下回った。19日の6月物安値は1万8295円。
 推定売買高は3万2564枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

210:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/20 08:09:01.50 Is4dhPFC.net
今日の株式 底堅い 国内年金が押し目買い キヤノン業績も好感
2017/04/20 07:58 日経速報ニュース 997文字
 20日の東京株式市場で日経平均株価は朝方の売りが一巡した後は底堅い展開になりそうだ。19日の米株安を嫌気した売りが先行する一方
、フランス大統領選への懸念の後退や国内機関投資家の押し目買いを背景に前日終値を100円前後上回る1万8500円台に上昇する場面が
みられるだろう。

 19日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は続落した。2017年1〜3月期決算が低調だったIBMが一時6%下落した。ゴールドマン・サッ
クスやJPモルガン・チェースなど金融株も売られた。。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反発した。
 ただ、19日の米株安の影響は限定的だろう。今週に入り、生命保険会社や年金など国内の機関投資家が買いを入れているもようだ。期初に
実現益を出した国内勢は例年、4月後半に新年度の運用方針に沿った買いを入れることが多い。企業業績の先行きに不透明感が残るため、
上値を追うことはないだろうが、下支え役として期待されている。

 23日に仏大統領選の第1回投票を控える。最新の世論調査では中道系独立候補のマクロン元経済産業デジタル相が首位を保った。5月の
決選投票にはマクロン氏と反欧州連合(EU)を掲げる極右政党国民戦線(FN)のルペン党首が進むとの予想が多い。その場合はマクロン氏
が勝利するとみられている。ルペン氏と同じくユーロ圏離脱に前向きな急進左派のメランション氏が決選投票に進むというリスクシナリオが後
退し、株式に空売りを出していた投資家が買い戻す可能性もある。
 大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物の終値は1万8380円と、19日の清算値の1万8410円を30円下回った。早朝の東京外国為替
市場では1ドル=108円台後半と前日夕時点に比べ、ほぼ横ばいで推移している。

 個別ではキヤノンに注目だ。20日付の日本経済新聞朝刊は「17年1〜3月期は本業のもうけを示す連結営業利益(米国会計基準)が800億
円前後と前年同期のほぼ2倍になった」と報じた。17年12月期の通期業績の予想も引き上げる公算が大きいという。業績回復を好感する買い
が入りそうだ。
 国内では8時50分に財務省が3月の貿易統計を発表する。取引終了後に安川電が2017年3月期決算を発表する。米国では20カ国・地域(G
20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される。〔

211:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/20 14:46:51.45 COXvdBzN.net
<東証>銀行株が高い 割安感に注目した機関投資家の買い
2017/04/20 12:46 日経速報ニュース
(12時45分、コード8306など)三菱UFJは反発している。午前中には前日比19円10銭(2.9%)高の674円50銭まで上げた。午後も堅調に推移
している。銀行株は、米金利上昇の一服で3月下旬から下落基調にあった。足元では「割安感に注目した国内年金など機関投資家の買いが
銀行株全般に入っている」(国内投信運用会社の運用担当者)との指摘がある。
 地方銀行では九州FG(7180)が午後に入り一段高となった。午前中の東京市場で業種別東証株価指数(TOPIX)で「銀行業」は上昇率1位
だった。
 三菱UFJの連結PBR(株価純資産倍率)は19日に0.6倍台で割安感が強まっていた。
 マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは今後各行が発表する予定の今期業績見通しについて「金利など足元の事業環境では、強気
の見通しを出しにくい」と指摘。株価上昇の持続性を疑問視していた。〔

212:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/21 06:29:13.12 LwXu/bFo.net
株、公的年金の買い観測、上昇銘柄、4日連続1000超、信託銀売越額も大幅縮小。
2017/04/21 日本経済新聞 朝刊 19ページ 1278文字 書誌情報
 市場で公的年金の日本株買い観測が広がっている。20日は日経平均株価が1円安ながら、東証1部の値上がり銘柄数は4日連続で1000
を超えた。地政学リスクなどを警戒する投資家が多いなか、市場平均並みに広く薄く買う公的年金特有の投資行動を指摘する声がある。年金
マネーを受託する信託銀行も売り越し基調から転換する兆しが出てきた。
 「幅広い国内の大口機関投資家が買いにまわった」。東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリストは底堅い相場をこう分析す
る。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などは、株価が下がると買いに動く傾向がある。
 20日は日経平均が1円安だった一方、東証1部の値上がり銘柄数は4日連続で1000を超えた。2016年12月(6〜13日の6営業日間)以
来、4カ月ぶりの記録だ。
 こうした動きは日経平均が節目の1万8500円を割り込んだ先週から目立つようになった。東京証券取引所が20日発表した投資主体別売買
動向によると、公的年金の売買を反映する信託銀行は4月第2週の売越額が約10億円と、前の週(633億円)から大幅に縮小。売り越し基調
から売り買いがほぼ均衡する水準に変わりつつある。
 日経平均の寄り付きと終値の差を日々累積すると、その傾向から投資家の売り圧力の強弱がわかる。国内勢の多い日中は3月下旬から売り
圧力が強まり、4月半ばから底入れの兆しが出始めた。信託銀の売りが収まった時期と相前後する。
 GPIFの昨年10〜12月実績によると、国内株の比率は23・8%。運用方針の中央値は25%で、なお買い余地はある。
 日銀の動きも顕著だ。17日は前場で日経平均が0・3%安にもかかわらず、上場投資信託(ETF)を737億円購入した。「相場の下支えに動い
た可能性が高い」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)。足元の株安で値ごろ感を感じている外国人は多いとされる。
公的マネーに続く買いが入るかが相場の焦点になりそうだ。
【表】投資部門別売買代金差額    
〓〓 東京、名古屋市場、1、2〓部など、総合証券ベース 〓〓 
  4月第2週 前週 
個 人    
 現 金 ▲621 ▲145 
 信 用 112 149 
海外投資家  1027 908 
法 人    
 生保・損保 19 ▲432 
 都銀・地銀 ▲84 ▲216 
 信託銀行 ▲10 ▲633 
 その他金融機関 58 ▲63 
 投 信 ▲18 ▲0 
 事業法人 215 858 
 その他法人 108 101 
委託合計  736 546 
自 己  ▲865 ▲807 
(注)東証調べ、単位億円、億円未満切り捨て、▲は売り越し   
【表】ジャスダック投資部門別売買代金〓差額(単位百万円、▲は売り越し)   
 4月第2週 前週 
個 人 56 ▲1626 
 現 金 ▲3334 398 
 信 用 3391 ▲2024 
海外投資家 ▲325 ▲1774 
法 人 ▲57 1594 
 うち投信 ▲226 1134 
委託合計 ▲518 ▲1709 
自 己 455 691

213:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/21 06:30:53.19 LwXu/bFo.net
日本株ADR20日、全面高 ソニーと三井住友FGが2%超高
2017/04/21 05:23 日経速報ニュース 153文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】20日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高となった。
ダウ工業株30種平均が前日比で200ドル超まで上昇するなど米株式相場の地合いが好転し、日本株
ADRも買われた。ソニーと三井住友FGが2%超上げた。トヨタ、みずほFG、オリックスや三菱UFJの上げも目立った。

214:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/21 06:31:54.19 LwXu/bFo.net
米国株、ダウが反発174ドル高 米政策期待が再燃、ナスダック最高値
2017/04/21 05:39 日経速報ニュース 927文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】20日の米株式相場は3日ぶりに反発した。ダウ工業株30種平均は前日比174ドル22セント(0.9%)高の2万0
578ドル71セントだった。米政府高官の発言を手掛かりにトランプ米政権への政策期待が再燃し、買いを誘った。決算発表シーズンのさなかと
あって、好決算を発表した銘柄への買いも相場を押し上げた。
 20日午後に国際金融協会(IIF)の会合に出席したムニューシン米財務長官が年内の税制改革実施を目指すなどと述べた。コーン国家経済
会議(NEC)委員長も税制改革やインフラ投資などに積極的な姿勢を示した。医療保険制度改革法(オバマケア)の新たな代替案が来週にも
議会で採決されるとの観測も出た。停滞していた米政府・議会の政策協議が進展するとの見方が強まった。
 前日夕に市場予想を上回る四半期決算を発表したクレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスが一時6%近く上げるなど、業績を手掛かり
とした買いも目立った。米金利の低下基調が一服し、利ざや改善期待でゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融株も上げた。
 主な株価指数は午後に軒並み上げ幅を広げ、ダウ平均は225ドル高となる場面があった。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。53.743ポイント(0.9%)高の5916.777と3月30日以来、3週間ぶりに過去最高値
で終えた。
 業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「金融」「一般産業」など7業種が上昇。「公益事業」「通信」は下げた。
 アップルが高い。証券会社が「iPhone(アイフォーン)」の出荷好調を予想して目標株価を引き上げ、好感した買いが入った。超高速取引(HF
T)を手掛けるKCGホールディングスを買収すると発表した同業のバーチュ・ファイナンシャルが大幅高。KCGも買いが優勢だった。
 ダウ平均の構成銘柄では、建機のキャタピラーや医療保険のユナイテッドヘルス・グループも高い。
 四半期決算が市場予想に届かなかった通信のベライゾン・コミュニケーションズが下落。減益決算だった保険のトラベラーズも下げた。コカ・コ
ーラやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)も安い。

215:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/21 14:12:56.16 hnfODgFN.net
長期金利、ゼロ%割っても一時的か 割高感否めず、日銀人事も思惑
2017/04/21 13:53 日経速報ニュース
 21日の債券市場で長期金利は前日比0.005%低い(価格は高い)0.010%と、再びゼロ%をうかがう場面があった。きょうは欧州政治情勢に
対する警戒感の後退、米トランプ政権による政策期待の再燃と売りを促す材料は多かったが、外部環境の不透明感は相変わらずとあって買
い意欲も根強いようだ。長期金利はこの1週間ほどゼロ〜0.020%の狭い範囲で推移しており、マイナス圏への突入は時間の問題とみられて
いる。ただ、市場ではマイナス圏の定着には懐疑的な声も増えつつある。

 みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは「日銀のイールドカーブコントロール(長短金利操作)政策の影響で、米国債など海外に
比べ日本国債は割高」と指摘する。長期金利がプラスならまだ買い需要はあるが、ゼロ%に近づくほどに割高感が顕在化してくるため、売りも
出やすく、足元の狭いレンジでの推移につながっているというわけだ。

 リスク要因が台頭した局面でマイナス金利に突入する可能性は十分にある。23日のフランス大統領選(1回目)で、欧州連合(EU)離脱を主
張する候補者のみが残るなど、昨年の英国民投票や米大統領選のような事前予想と異なる展開になれば「世界的にリスクオフに傾き、米長
期金利の2%割れや日本の長期金利のマイナス突入はありそう」(外資系証券)といった警戒はくすぶっている。

 それでも、SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「商いの薄い現在の市場でマイナス0.005%程度はありうるが、マイナス圏は極め
て一時的だろう」とみる。昨年は日銀のマイナス金利政策導入をきっかけに、新発20年物国債の利回りまでがマイナス圏に沈んだが、日銀は
その後、金融緩和の軸足を金利に移し、長期金利をゼロ%前後に誘導する姿勢を示した。マイナス金利に対する金融機関や投資家の抵抗感
は強く、過度な金利低下はもちろん、過度な金利上昇に対しても日銀はオペ(公開市場操作)を通じた国債買い入れ額の調整などで対応する
とみられる。

 政府が国会同意人事案で示した次期日銀審議委員の人選を巡る思惑も、マイナス金利の深掘りに歯止めをかけそうな一要因だ。候補者の
1人、三菱東京UFJ銀行常勤監査等委員の鈴木人司氏について「市場経験が長く、いずれ到来する金融緩和の『出口』に向けた議論も含め
、マイナス金利政策による金融機関へのストレスをどう減らすかというアドバイスができる人選」(外資系金融機関)との期待が聞かれた。

 21日は新発20年債利回りが一時0.540%と昨年12月以来4カ月半ぶりの水準まで低下した。「債券先物や10年債などを売って利回りを確保
できる20年債を買うなど、保有銘柄の入れ替えを進めているようだ」(国内証券)という。このような動きは、つまり「利回りがゼロやマイナス圏
は避けたい」という雰囲気がもたらすものだろう。長期金利のマイナスに対する市場の警戒感や拒否感が強い限り、当面はゼロ%近辺での一
進一退が続く公算が大きそうだ。

216:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/21 15:22:01.01 U1v5a6V/.net
反発、自動車や金融上昇(日本株)
2017/04/21 日本経済新聞 夕刊 4ページ 128文字 書誌情報
 日経平均株価は反発した。ムニューシン米財務長官が年内の税制改革実施を目指す考えを示し、20日の米株式相場が上昇。東京市場で
も投資家心理が強気に傾いた。円高一服で自動車株が上げ、銀行など金融株にも買いが優勢となった。日経ジャスダック平均株価は5日続
伸した。

217:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/22 07:09:04.51 CI7cbVWP.net
三井住友銀、独に新拠点、英EU離脱の影響抑える。
2017/04/22 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行は欧州に新たな中核拠点を設ける。ドイツ・フランクフルトに現地法人を設ける方向で検討している。三井住友銀は英ロンドン
の現地法人で欧州連合(EU)加盟国全域での営業認可を取っているが、英国がEUから離脱すると効力がなくなる。ロンドンと並ぶ拠点をつく
ることで影響を抑える。
 同行は欧州で、ロンドンの現地法人を中心に支店網を展開してきた。英EU離脱が決まって以降、英国以外のEU加盟国に新たな現地法人
を設ける検討を進めてきた。アイルランドのダブリンも候補地だったが、金融や法律などの人材の手厚いフランクフルトが最適とみているようだ。
 三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行は、すでにオランダのアムステルダムに現地法人を構えており、英EU離脱の影響は限定的とみられる。

218:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/22 07:13:54.61 CI7cbVWP.net
イラン、日本株に熱視線―政府系ファンドが多様化(スクランブル)
2017/04/22 日本経済新聞 朝刊
 海外の政府系ファンドが日本株への投資を虎視眈々(たんたん)と狙っている。従来の伝統国の政府系ファンドだけでなく、新たなプレーヤー
が日本市場に参戦してきた。それがイランのファンドだ。
 イランは中東有数の資源国。米欧の経済制裁を受けて経済開発が滞っていたが、米国のオバマ前政権が制裁緩和にかじを切ったことで、海
外に熱い視線を向けている。視線の先の一つに日本がある。
□   □
 「日本に投資する準備を進めている」。イランの政府系ファンドの1つ、「イラン海外投資会社(IFIC)」で運用を担当する、バヒド・シャリフ投資マ
ネジャーはこう明かす。
 IFICの資産規模は約50億ドル(約5500億円)。これまで欧州や中東・アフリカ地域の金融や資源関連を中心に投資してきたが、イラン国内
は長期にわたる制裁などでインターネット整備が遅れている。大気汚染も深刻だ。
 シャリフ氏は「イランはエネルギーを浪費している」と指摘。ハイテク分野などで独自技術を持つ日本企業に投資して運用益を得るだけでなく、
国内の産業振興につながる技術やノウハウを吸収したいとの意図ものぞかせる。日本のヘルスケア銘柄も有望候補だ。
 トランプ米大統領の対中東政策に不透明感はあるものの、「日本とイランは原油の売買をはじめ、長く良好な関係を築いている」と、日本への
投資に強い意欲を見せるシャリフ氏。すでに日本の大手証券会社と交渉に入っており、近く投資先を選ぶ予定だ。
 IFICだけでない。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏は3月上旬、東南アジアの政府系ファンド幹部を訪問。「日本企業への関心は強く
、投資機会を探っている」と感じた。別の外資系運用会社の担当者は「2月以降、欧州の政府系ファンドが日本株運用の割合を増やしている」と
言い、最近はアジア系からも問い合わせがあるという。
□   □
 世界の政府系ファンドの運用資産は拡大が続く。米調査会社のプレキンによると、2017年3月時点の運用資産額は合計で6兆5900億ドル
(約720兆円)と09年に比べ倍増した。17年の投資先は「上場企業の株式」が79%と不動産やインフラを抑えて最多だ。
 世界的な金利低下を受け株式に資金を振り向けようとする政府系ファンドは多い。「日本市場は流動性が高く、一定規模を投資する政府系フ
ァンドにとって好都合」(SMBC日興証券の太田千尋氏)と映る。TOPIXコア30構成銘柄といった大型銘柄は好まれやすい。ファナックやキー
エンス、信越化学工業などは直近の日経平均よりパフォーマンスが高い。
 新興国を中心に政府系ファンドの運用規模は今後も拡大しそうだ。韓国やベトナム、ブラジル、トルコなども政府系ファンドを立ち上げ、多様化
が進む。いったん投資すると、長期で腰を据えて投資する傾向が強いのが政府系ファンドだ。膠着感の強い日本市場にとって、貴重な下支え
役だ。(押野真也)
【表】TOPIXコア30構成銘柄で株価上昇が目立つ     
(年末比騰落率%、▲は下落)     
ファナック 12.97  キヤノン  5.64 
ソニー  9.68  ソフトバンク  4.19 
武 田  9.29  信越化  3.23 
キーエンス  8.78  セブン&アイ  1.91 
パナソニック  6.39  NTTドコモ ▲2.18 
 日経平均 ▲2.58  

219:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/22 07:16:18.57 CI7cbVWP.net
日本株ADR21日、買い優勢 ソニーの上げ目立つ 
2017/04/22 05:17 日経速報ニュース 158文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】21日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の東京市場で日経平均株価が反発し、日本株ADRにも買いが波及した。ソニーが2%超上昇したほか、
トヨタ、三菱UFJ、野村やNTTドコモなどが高かった。一方、LINEが3%下げた。オリックスやキヤノンなども下落した。

シカゴ日本株先物概況・21日
2017/04/22 06:26 日経速報ニュース 208文字
【シカゴ支局】21日の日経平均先物は小幅続伸した。6月物は前日比40円高の1万8610円で引けた。前日の大阪
取引所終値を40円下回った。23日にフランス大統領選の投開票を控え、様子見ムードが強かった。トランプ米大統領が
来週に税制改革案を発表すると明らかにし、米株とともに買われる場面もあった。この日の6月物高値は1万8660円、
安値は1万8535円。
 推定売買高は3万2137枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

220:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/24 09:28:05.34 SrW1ZK4r.net
主な成り行き注文(東証・前場)みずほFG104万株の買い越し
2017/04/24 09:05 日経速報ニュース 128文字
 24日の東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほFG104万株、ソニー44万株、パナソニック41万株、
三菱UFJ30万株などだった。
 一方、主な売越銘柄はJXTG17万株、オリコ11万株などだった。

221:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/24 13:28:49.85 6y84cz3Q.net
<東証>三菱UFJなど銀行株高い、時間外取引で米金利上昇 
2017/04/24 12:48 日経速報ニュース 354文字
(12時45分、コード8306、8316、8411など)銀行株が高い。三菱UFJは一時、前週末比16円80銭(2.5%)高の695円20銭まで買われた。
三井住友FGやみずほFGも上昇している。23日のフランス大統領選の結果、欧州経済への不透明感が和らぎ金融・資本市場での運用リス
ク回避(リスクオフ)ムードが和らいだ。このため時間外取引で米国の10年債利回りが上昇しており、銀行株には利ざや改善を期待する買い
が入っている。
 国内の長期金利も24日は上昇している。業種別東証株価指数(TOPIX)33業種中で「銀行業」は値上がり率が1位となっている。「北朝鮮
情勢や米国の政策など先行き透明感があり、株高は長続きしない」(フィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長)との見方もあった。

222:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/24 23:52:44.89 wYzdllKi.net
米国株、200ドル超上昇 欧州政治リスク後退、金融株に買い
2017/04/24 22:53 日経速報ニュース 837文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】24日の米株式相場は大幅高で始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比207ドル05セ
ント高の2万0754ドル81セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同65.526ポイント高の5976.048で推移している。23日の
フランス大統領選の第1回投票で独立系中道候補のマクロン氏が5月7日の決戦投票に進み、同国の欧州連合(EU)離脱などの欧州政治リ
スクが後退した。投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。米英独などで金利が上昇しており、利ざや改善期待から金融株などが買われている。
 フランス大統領選では反欧州連合(EU)を掲げる極右政党・国民戦線のルペン氏も決戦投票に進んだが、反EU派の2候補の対決は回避さ
れた。第1回投票ではマクロン氏の得票数がルペン氏を上回り、決戦投票でもマクロン氏が優位との見方が多い。選挙結果を受けた安心感か
ら欧州株式相場が大幅上昇し、米国株にも買いが広がった。
 トランプ米政権が今週半ばにも税制改革案を明らかにするとみられており、米政策期待も買いを誘っている。
 朝方発表した四半期決算で売上高や1株利益が市場予想を上回った資源開発のハリバートンが上昇。決算が大幅増益だった玩具のハズブ
ロは大きく上げている。複数のアナリストが目標株価を引き上げたアマゾン・ドット・コムも高い。塗料のPPGインダストリーズも上昇。同業のア
クゾ・ノーベル(オランダ)に対して、条件を引き上げて改めて買収を提案したと発表した。
 ソフトバンクグループ傘下の携帯電話スプリントには買いが先行している。ブルームバーグ通信が同業のTモバイルUSとの合併の可能性が
低下していると報じた。ダウ平均構成銘柄では金融のJPモルガン・チェースや建機のキャタピラーが買われている。
 四半期決算で売上高が市場予想に届かなかった日用品のキンバリー・クラークが下落。通信のベライゾン・コミュニケーションズやコカ・コーラ
も安く始まった。

223:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/25 05:29:02.75 XQ9xUtwr.net
三菱UFJ銀も参加へ 国内の新送金システム連合
2017.4.24 16:54
 三菱東京UFJ銀行が、みずほフィナンシャルグループや横浜銀行などが参加する新送金システムの検討グループに参加する方針を固めた
ことが24日、分かった。三菱UFJ銀は海外の銀行とすでに連携しており、国内連合への加入でさらに研究を深める方針だ。近く発表する。
 三菱UFJ銀が加入するのは、2月末時点で国内の大手行や地方銀行など47行が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」。米国のベン
チャー企業リップルが開発したシステムを経由した送金の研究を進めてきた。
 このシステムは、ネットワーク上で取引記録を管理する「ブロックチェーン」と呼ぶ技術を使う。

224:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/25 05:31:34.13 XQ9xUtwr.net
藤原みずほ銀頭取 銀行顧客、グループ全体に展開を カンパニー制現場で実行
2017.4.25 05:00

 4月1日付で就任したみずほ銀行の藤原弘治頭取は24日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「みずほフィナンシャルグ
ループ(FG)の“長男・長女”として、銀行の顧客基盤をグループ全体のお客さまにしていく発想が大事だ」と述べ、グループ戦略を牽引(けん
いん)していく考えを示した。
 みずほFGは昨年4月、顧客層ごとにサービスを提供するカンパニー制に移行した。導入を主導したのが藤原氏だ。今度は現場の指揮官とし
て、各カンパニー長が練った戦略を実行に移す役割を担う。
 低金利環境が長く続き、銀行は金利で稼ぐビジネスモデルの転換を迫られている。藤原氏は「銀行だけでなく、信託や証券の機能も活用し
、非金利収益を上げていく」と強調。法人客には社債発行やM&A(企業の合併・買収)の支援、個人客には資産形成の支援を行うことで手数
料を稼ぎ、その先で資金ニーズを引き出す。
 海外でも、「取引先のビジネス拡大のためのコンサルティングから入り、資金ニーズを捕捉していく手法を徹底する」(藤原氏)考えで、海外企
業担当役員2人と約140人規模の専門コンサルティング部隊による機動的な態勢を整えた。

225:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/25 06:45:47.62 HucNKrSi.net
新送金システム、三菱UFJ銀も参加。
2017/04/25 日本経済新聞 朝刊
 三菱東京UFJ銀行は、みずほフィナンシャルグループや横浜銀行などで構成する新送金システムの検討グループに参加する。仮想通貨の
中核技術である「ブロックチェーン」を活用し、低コストで送金する仕組みの構築に共同で取り組む。すでに海外銀行と同様の連携を進めており
、国内連合への加入で海外との橋渡し役も担う。
 加入するのは国内の大手行、地方銀行など47行が参加するコンソーシアム。米ベンチャー企業のリップルが開発したシステムを使って、送
金コストを下げたり、24時間、365日即時決済したりできるようにすることをめざしている。三菱UFJ銀は海外送金分野では、すでに米欧豪の
大手6行と連携して送金サービスの利便性向上に取り組んでいる。

226:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/25 06:47:22.54 HucNKrSi.net
みずほFG―グループ連携、主導役を軸に、非金利収支、6割めざす(人事で読み解く経営戦略)
2017/04/25 日本経済新聞 朝刊
 みずほフィナンシャルグループ(FG)の新体制が4月にスタートした。みずほFGで組織改革をまとめた藤原弘治氏(55)を中核のみずほ銀行
頭取に据え、銀行・信託・証券の垣根がない「異次元の広さと深さ」(藤原氏)を持つグループ連携をめざす。
 みずほ銀行は2016年4月、大企業や資産運用などグループ横断のカンパニー制を導入した。この組織再編を主導したのが経営企画畑の
原頭取。今年4月から改革を実践する立場に回った。
 マイナス金利政策で金融機関を取り巻く環境は厳しい。ただ藤原頭取は「他のメガバンクや海外金融機関との競争優位を確立する好機」と
言い切る。銀行・信託・証券の連携に加え、資産運用や調査・コンサルティングと連携した「ワンみずほ」戦略で、投資信託の販売手数料など
で得る非金利収支を、全体の54%から60%に高める計画だ。
 連携強化に向け、銀行が信託銀行などに顧客を紹介した場合も評価する報酬体系を導入した。藤原頭取と同じく4月、みずほ信託銀行の社
長に就いた飯盛徹夫氏は「貸出金をむやみに増やさず、(手数料などの)役務収益をしっかりあげる」方針。グループ内での役割分担を明確に
する。
 藤原頭取の嫌いな言葉は「囲い込み」。グループ外の連携も視野に入れる。IT(情報技術)と金融を融合したフィンテック分野では「ベンチャ
ーに主役になってもらい、顧客の利便性を高める」方針だ。スマートフォン(スマホ)やクレジットカード、デビットカードなどを一括して管理する「
デジタルウォレット」を検討する。
 デジタルの利便性を高める一方、店舗の役割見直しにも着手する。
 地方の店舗では融資や預金集めといった伝統的な銀行業務より、取引先企業の海外や東京への進出支援や、事業承継などのコンサルテ
ィング業務に力を入れる。「地域金融機関との連携も必ず出てくる」(藤原頭取)
 みずほFGは第一勧業、富士、日本興業の大手3行が合併して誕生した。過去を振り返ると、システム障害や不祥事など数年おきに問題が
起き、メガバンクのなかで「万年3位」と目されていた。
 その後、13年に発覚した反社会的勢力への融資問題を機に委員会設置会社に移行するなどガバナンス改革を進め、16年3月期決算では
2位に浮上した。
 みずほFGの佐藤康博社長がトップとして手綱を握るなか、いわば「順風」で登場した藤原頭取は「銀行の文化を変える」と宣言する。まず鬼
門の新システム完成を乗り越え、後戻りしない「ワンみずほ」を作り上げることができるか。

227:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/25 06:50:34.46 HucNKrSi.net
仏選挙以外に追い風―機関投資家、そろり買い(スクランブル)
2017/04/25 日本経済新聞 朝刊
 24日の東京株式市場ではフランス大統領選結果を受けてリスクオフ修正が一気に進み、日経平均株価が続伸した。主役はヘッジファンドな
どの買い戻し。だが、新年度入り後に売り続けてきた機関投資家の買い転向という陰の主役の存在も見逃せない。
 仏大統領選を控えた世界の投資家の念頭にあったのは、2016年の英国による欧州連合(EU)離脱決定とトランプ米大統領の誕生だった。
2つの想定外で損失を被った投資家は今回、早い段階でプット(売る権利)を購入するなどして波乱に備えていた。
□   □
 24日はこれが逆回転し「先物に短期筋の買い戻しが続いた」(外資系証券のベテラントレーダー)。日経平均の将来の予想変動率を示す日
経平均ボラティリティー・インデックス(日経平均VI)や、その欧州版である「VSTOXX」も急低下した。1ドル=110円台という約2週間ぶりの円
安水準も好感され、パナソニックなど輸出関連株が堅調だった。
 ただ、リスクオフの巻き戻しだけではこの日の上げを説明しきれないだろう。日経平均の上昇率(1・37%)は、アジアの主要な株価指数の中
で最大になったからだ。日本株の相対的な強さをひもとくと、もうひとつの要因が浮上する。ささやかれるのは「年金や銀行など機関投資家の
期初の売りが一巡している」(ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員)との声だ。
 背景には、4月初に含み益のある資産を売るという「サラリーマン機関投資家」の習性がある。新年度の利益計画の達成確率を上げのが目的
だ。
□   □
 16年度は日銀によるマイナス金利政策のあおりで債券運用が不振だった。代表的な債券インデックスである野村BPIの年度別収益率をみ
ると、16年度のインカムゲイン(利息収入)はゼロ%近辺。キャピタルゲインに至ってはマイナスに沈み、15年度までの成績を大きく下回った。
いきおい、利益確定売りの対象は株式に集中し、4月の調整につながったというわけだ。
 その流れが止まりつつある。東北のある地方銀行のリスク担当役員は「4月第1週までに日本株の上場投資信託を処分したが、今は株式の
私募投信に資金を投じるか検討している」と話す。地銀動向に詳しいニッセイアセットマネジメントの上原秀信取締役は「17年3月期の本決算
発表を見て日本株を仕込みたいとの声が多い」と話す。
 北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為に踏み切る可能性は残る。だが、18年3月期の増益見通しが伝わったソニーが買われ
るなど、好業績銘柄を仕込む動きも出始めた。
 みずほ証券が4月のグローバル投資家アンケート調査で日経平均の2万円乗せのきっかけを聞いたところ、トップ回答は米トランプ大統領で
も地政学リスクの後退でもなく「企業業績と景気の拡大」だった。「今期の業績好調を織り込み切れていない」(アセットマネジメントOneの柏原
延行調査グループ長)機関投資家。堅調さを取り戻すのは彼らに好業績銘柄を買う動きが広がった時かもしれない。

228:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/25 06:53:14.77 HucNKrSi.net
日本株ADR24日、買い優勢 三井住友FGなど金融が高い
2017/04/25 05:27 日経速報ニュース 161文字
【NQNニューヨーク=川内資子】24日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
日米株式相場がともに大幅高となり、日本株ADRにも波及した。三井住友FGが約2%上げ、三菱UFJや
みずほFGも買われるなど金融銘柄が堅調だった。LINEや京セラ、ソニーも上げた。一方、オリックスや野村が小幅ながら下げた。

シカゴ日本株先物概況・24日
2017/04/25 06:38 日経速報ニュース 253文字
【シカゴ支局】24日の日経平均先物は続伸した。6月物は前週末比260円高の1万8870円で引け、前日の大阪取引所の終値を70円
下回った。23日のフランス大統領選の第1回投開票を受け、中道のマクロン候補が最終的に大統領に当選するとの見方が強まった。
フランスの欧州連合(EU)離脱懸念が薄れ、日経平均先物は買われた。6月物は前夜の取引時間に一時1万9040円まで上げたが、
その後は1万8000円台で推移した。この日の6月物安値は1万8840円。
 推定売買高は7万6809枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。

229:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/25 06:54:57.43 HucNKrSi.net
米国株、ダウ216ドル高 仏政治リスク後退、金融株がけん引
2017/04/25 05:26 日経速報ニュース
ル89セントで終えた。23日に実施したフランス大統領選の第1回投票で、独立系中道候補のマクロン元経済産業デジタル相がトップに立った。
英国に続きフランスが欧州連合(EU)を離脱する可能性が低下し、投資家心理が強気に傾いた。世界的な国債利回り上昇でJPモルガン・チェ
ースなど金融株が買われてダウ平均を押し上げた。
 上げ幅は3月1日(303ドル)に次ぐ今年2番目の大きさだった。金融株に加え、決算発表が近い建機のキャタピラーやマイクロソフト、工業製
品・事務用品のスリーエムなどが買われた。
 仏大統領選ではマクロン氏と極右・国民戦線(FN)のルペン党首が5月の決選投票に進む。EUに懐疑的なルペン氏と急進左派のメランショ
ン氏がともに決選投票に臨むという「最悪の事態を免れ、市場心理が上向いた」(グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド氏
)との声があった。
 米国ではトランプ大統領が26日にも税制改革案を公表するとみられている。24日は「法人税の引き下げを財政均衡に優先させる」と一部報道
で伝わった。企業業績に追い風になるとの期待が広がり、相場を下支えした。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、最高値を更新して終えた。終値は前週末比73.297ポイント(1.2%)高い5983.81
9だった。今週のアマゾン・ドット・コムや5月のフェイスブックなど大型IT(情報技術)株の決算発表を前に、好業績への期待感が相場上昇をけ
ん引した。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち9業種が上昇した。「金融」「資本財・サービス」「素材」などが大幅に上げた。一方、「不動産
」「電気通信サービス」が下げた。
 玩具のハズブロが大幅高。四半期決算が市場予想を上回る増収増益だった。同業による買収提案を受けたと伝わった高級スーパーのホー
ルフーズ・マーケットも上げた。米系証券による目標株価の大幅な引き上げを受けて、アマゾン・ドット・コムが買われた。
 ダウ平均の構成銘柄では、IT(情報技術)機器のシスコシステムズやホームセンターのホーム・デポ、保険のトラベラーズなどが上昇した。
 一方、同業の買収を発表した医療機器のベクトン・ディッキンソンが下落。ダウ平均構成銘柄では映画・娯楽のウォルト・ディズニーやスポー
ツ用品のナイキ、小売りのウォルマート・ストアーズ、通信のベライゾン・コミュニケーションズが売られた。

230:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/25 09:25:08.68 qZFVNPQ3.net
日経平均、小動きで始まる 金融株高が支え
2017/04/25 09:10 日経速報ニュース 193文字
 25日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値近くの小動きで始まった。始値は前日比3円32銭安の1万8872円56銭だった。
取引開始後には上昇に転じた。北朝鮮を巡る情勢が緊迫化するなか投資家の様子見気分が強く、やや売り優勢で取引が始まった。
ただ24日の米国市場で金融株が上昇した流れが波及し、東京市場でも銀行株などを中心に買いが入り指数を押し上げた。

231:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/25 10:08:03.86 qZFVNPQ3.net
地方貸出業務見直し、地銀と協力関係=みずほ銀頭取

[東京 25日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)傘下のみずほ銀行頭取に就任した藤原弘治氏は、ロイターとのインタビュ
ーで、地方で住宅ローンに代表される貸出業務の見直しを進め、地域金融機関と協力関係を築く方針を示した。

地方でシンジケートローンや信託、証券などの手数料ビジネスを拡大するために、地方支店が担う機能の再構築も図る。
また、国際金融規制や国内でのマイナス金利政策を踏まえ、バランスシートを拡大させずに、既存の貸出資産をより収益性の高い資産に入れ
替えることで利益を確保していくと語った。中小・個人や、大企業、海外などの顧客別に導入したカンパニー制によって、グループ全体での手
数料ビジネス強化を進める。
4月1日付で同行トップに立った藤原氏は旧第一勧業銀行出身。主に企画畑を歩み、昨年度から銀行、信託、証券などの各事業会社横断で
導入したメガグループ初のカンパニー制の制度設計を手掛けた。

主なやり取りは、以下の通り。

―メガ初のカンパニー制導入。頭取の使命は何か。

「カンパニー制は、あくまで手段であって目的ではない。みずほグループとして顧客のベストパートナーになれるかどうかが重要だ。地政学リス
クや国内の少子高齢化など、取引先が抱える課題に対して、もはや銀行の機能だけでは解決できない。銀行や信託、証券に加えて、資産運
用、調査やコンサルティングなどグループの幅を広げており、カンパニー制で一体的に束ねた」
「各カンパニー長が戦略を作り、(傘下の銀行頭取や証券社長などの)エンティティ(会社)長が戦略を実行する。ただ、カンパニー長は現場の
ことを知らずに戦略を作れない。従って、銀行頭取として現場の声や、顧客が求めているものを踏まえて戦略策定に関与する。顧客は、誰が
戦略を作っているかなど関係ない。大事なのは、顧客の付加価値の増加につながっているかどうかだ。この道しかないし、正しいと思っている」

232:名無しさん@お腹いっぱい。
17/04/25 10:09:10.42 qZFVNPQ3.net
―欧米の巨大金融機関のカンパニー制を見てみると、エンティティ長は形だけだ。みずほもそうなるのか。

「中長期的にはそうだと思う。ただ、日米欧の法制度や商慣習は異なる。顧客の見方も違う。当面の間、会社法や銀行法などの建て付けの中
で、責任を持って実行に移すのがエンティティだ。顧客や地域の接点を担うのは現場であり、これは相当に重い。自らカンパニー制を設計した
時、銀行の論理ではなく、顧客から見たらどうなんだということにこだわってきた。頭取として目指すのは部分最適ではなく、全体最適だ。銀行
だけが儲かってもだめだ」

―バランスシート(BS)の規模は、拡大させていく方向か。

「そろそろ適正な規模に近づいていると考えている。大きく減らすことも、大きく増やすことも必要ない。ただ、中身についてはもっと研ぎ澄ませ
て、筋肉質にする必要がある。バーゼル規制を念頭に置きながら、次の次元のアセット・ライアビリティ・マネジメント(資産・負債総合管理)が
重要なテーマとなる。一段と目線を上げていかなければならない」

「マイナス金利環境下で、BSを使った金利収支で儲けようとは考えてない。資産をBSに残すのではなく資産回転型ビジネスをさらに進める。
シンジケート・ローンや、貸出資産の売却、証券化による間接金融から直接金融への切り替えなど、ビジネスを倍にしてもBSは膨らませない
手法はたくさんある。海外のセカンダリー・マーケットは肥沃で、懐も深い。17年度は、これまでよりも一段とBSの入れ替えが進むと考えてい
る」

―地方の住宅ローンなどの貸出ビジネスはどうするつもりか。

「われわれが果たすべき役割は、地域金融機関とは別物だと思っている。地域金融機関が主軸に置いている住宅ローンなどの伝統的な貸出
業務に、我々が踏み込んでいって競争するつもりはない。地域金融機関とのすみ分け、協力関係というのが1つのキーワードだ。すでにOEM
供給のようなかたちで信託商品を地方銀行に提供しているスキームがある。こうした取り組みを広げていきたい」

「信託機能や証券機能、海外ビジネスを取引先につなぐことなど、メガバンクとして地方においてどのような存在感を発揮するかを考える必要
がある。地方空港などのインフラファイナンスなどノウハウが必要な業務は、地方においてもメガが地域金融機関と一緒にリードしてやらないと
いけない。地方支店も、信託や証券、海外ビジネスに重点を置いた店舗に変わっていく」


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