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100:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/02 06:20:08.31 a8VewnpH.net
株主優待バブル過熱、株価、特典で高止まり、機関投資家「配当軽視」。
2017/04/02 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1737文字 書誌情報
自社製品などを株主に贈る株主優待を導入する企業が続々と増えている。実施社数は１３００社を超え、今では上場企業の３社に１社が実
施する。「贈答好き」の国民性に合致した日本独特の制度で、優待狙いの株取引が盛り上がるのは３月末の市場の風物詩だ。ただ配当を重
視する機関投資家は不満を強めており、行き過ぎの弊害を指摘する声も増えてきた。
「こんなお得な制度は他にない」。長野県に住む３０歳代の主婦がこう話すのは、８年前に１００株を購入したイオンの株主優待だ。買い物が
３％引きになる優待カードをもらえる。「毎日の買い物はイオン一択で、年間節約額は約５万円。銀行の利息がすずめの涙の時代に、最強の
節約術だ」。株価は購入時から２倍になったが、株を売るつもりはないという。
タダ取りの裏技
株主優待を企業が導入するのは、長野県の主婦のように株を長期に持ってくれる株主を増やしたいからだ。そんな企業側の意図をよそに、
優待の無料獲得を狙った短期の株取引が流行している。
先週、株式市場は３月期決算企業の株主の権利が確定する最終売買日を迎えた。その１日だけ現物株を買うと同時に信用取引で同じ株に
売りを出す「優待クロス取引」が盛り上がる。株価変動リスクを避けながら、優待をタダで手に入れるのを狙う株取引の裏技だ。
都内在住の５０歳の男性は「家族サービスのため今年はオリエンタルランドや日本航空など６６銘柄で実施した」と明かす。問題は同じ銘柄
に大人数が群がると、信用取引の売り注文に必要な貸株が品薄になり、株のレンタル料が高騰する点だ。
アミューズメント施設のアドアーズは提携先の高級リラクセーションサロンの利用券を提供するが、４万４０００円相当の利用券を得るための
費用が８万４０００円に跳ね上がった。株主優待マニアとして有名な棋士の桐谷広人さんが愛用するとテレビ番組で紹介され、人気に火が付
いた。
こんな優待バブルはそこかしこで起きている。ファミリーレストランのココスジャパンは、１０００円相当の食事券と５％割引カードの獲得費用
が１万５６０円に上昇。中央魚類が提供する３５００円相当の水産物セットを得るには２万３４００円の費用がかかった。
米では１０社未満
海外企業では優待はごく少数だ。米国では１０社に満たず、英国も３０社強が実施している程度だ。
日本だけ栄えるのはなぜか。返礼品が人気のふるさと納税と同様、お歳暮などの日本の贈答文化が普及の下地との指摘は多い。「主に投
資信託経由で株に投資する欧米と違い、個人が株を直接持つ傾向が強いのも大きな理由」（米山徹幸・埼玉学園大学客員教授）だ。
上場企業の優待総額は時価換算で約１０００億円。純利益の２％にすぎないが、機関投資家の不満は大きい。個人向けに設計されており、
保有が１００株でも１００万株でも優待内容は同じという例は多い。配当と違って機関投資家には不平等な制度とみられている。
機関投資家の証券管理を手掛ける日本トラスティ・サービス信託銀行は「食品などのモノの優待は保管や処分に困るため、受け取りを拒否
する投資家が大半」という。
人気の優待を出す企業の株価が、企業価値に比べて高止まりしているとの指摘も出ている。例えば日本マクドナルドホールディングスは食
事券の優待目的で株を持ち続ける個人が多く、株価が下がりにくくなっている。
米マクドナルドは保有する日本マクドナルド株の一部売却を模索しているが、買い手がなかなか現れない。「実力とかけ離れている今の株
価ではとても買えない」。買収を一時検討した外資系ファンドの幹部は明かす。
優待ブームの過熱は、優待品の中身の変質にも表れている。その象徴がクオカードなど金券やギフト券の増加だ。今年は２７％を占め、食
品を抜いて初の首位となった。
「個人を金券で呼び寄せるなど最近は安易に使われすぎだ」。優待ブームの火付け役であるカゴメ。制度の育て親だった同社ＯＢの長井進
・三菱ＵＦＪ信託銀行顧問は警鐘を鳴らす。行き過ぎた優待ブームは市場のゆがみを生み、それはいずれ企業自身にも跳ね返る。
101:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/03 07:34:25.17 r/XTr6AP.net
日本企業の海外Ｍ＆Ａ最高、１１兆円、昨年度、低金利で大型化。
2017/04/03 日本経済新聞 朝刊
日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が拡大している。２０１６年度の買収額は前年度より３割増え、過去最高の１１兆円弱に達し
た。国内市場が成熟するなか、高い技術やブランド力、販路を持つ先進国企業などの買収で新たな収益源を確保する動きが目立つ。低金利
で資金を調達しやすい環境が続き、案件の大型化も進んだ。（関連記事３面に）
Ｍ＆Ａ助言のレコフによると日本企業による１６年度の海外企業の買収額は１０兆９１２７億円。案件数も６２７件と６％増え、過去最多だった。
買収金額の首位はソフトバンクグループによる半導体チップ設計の英アーム・ホールディングスの買収で、約３兆３０００億円。日本企業によ
る海外企業の買収で過去最大になった。ソフトバンクは社債発行などで買収資金を確保した。
アサヒグループホールディングスはブランドや販路獲得で、東欧のビール事業を約８８００億円で買収。今後は収益に占める海外比率を高め
る。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の別所賢作氏は「企業経営者は国内の低金利環境や人口減少を背景に、米国や欧州でのＭ＆Ａを探っ
ている」と話している。
102:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/04 03:45:44.74 Nqp3vnrH.net
トランプラリー終息の兆し、割安は買い材料にあらず（スクランブル）
2017/04/03 22:59 日経速報ニュース
新年度が始まった。東京・中央の兜神社では３日、今年度の活況を祈念する例大祭が開かれた。だが、この日の日経平均株価は一時、１
万9000円を回復する場面もあったものの、引けにかけ値を消す展開。特に鮮明なのが銀行や保険など、トランプ米大統領の誕生を機に資金
が流れ込んだ割安（バリュー）株の息切れだ。変わって相場の柱となる要因（ファクター）はあるのだろうか。
「新年度マネーが流入かと思ったけど、さっぱりだね」。大手証券の株式トレーダーはぼやく。機関投資家の決算期末の売りが一巡し、新
の買いが入るとの期待を裏切るように目立ったのが、短期筋から金融株への売りだった。
第一生命保険ホールディングスが2.5％安となり、りそなホールディングスが２％下落した。「割安株としてトランプラリーをけん引してきた銘
柄に売りが出ている」（アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメントマネジャー）との声が聞かれた。
株価に与える影響を「経済成長」や「インフレ」、「割安」などいくつかの要因に分解して調べる、ファクター分析という手法がある。昨年11月以
降のトランプ相場で「効いた」のは明らかに割安要因だ。ＭＳＣＩジャパン・バリュー（割安）株指数は、同グロース（成長）株指数を大きく上回っ
て上昇した。
一般に割安株の投資効率は成長株よりも高いとされる。相場全体が底上げする局面では割安な分、プレミアムが乗る。その代表格、金融
株は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後、低空飛行を続けていたがトランプ氏の掲げる金融規制緩和などを追い風に一気に反転、急騰した。
そのプレミアムを狙う相場つきが「終息した可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の穂積拓哉投資アナリスト）。
同証券による日米株のリターンの源泉に関する分析でも「割安」要素は今年３月には影響を与えなくなった。人気離散は日米で共通で、米
ゴールドマン・サックス・グループの３月の下落率は７％に達する。
この流れを先取りし、ヘッジファンドなど短期筋を中心に外国人が３月４週目まで６週連続で売り越しており、売越額は１兆円を超える。ニッ
セイアセットマネジメントの三国公靖上席運用部長は「これからは決算内容などを厳密に見極めるタイミングに差し掛かった」とみている。
とはいえ、イコール総悲観ではない。３月の日経平均の下落率は１％にとどまる。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い支え効果はもち
ろんだが、「日本株のアクティブファンドに投資したいという海外からの問い合わせは増えている」（日興アセットマネジメントの辻村裕樹最
高投資責任者）という。
では、どんな銘柄に資金が向かうのか。３日は東京エレクトロンやニトリホールディングス、花王など業績好調だが株価には割高感もある
銘柄に投資家が集中した。トランプ氏の政策能力への疑問が晴れない限り、市場全体を底上げする投資は復活しない。トランプラリー第１弾
から逃げたマネーは消去法で回遊する可能性がある。
103:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/04 03:47:23.70 Nqp3vnrH.net
米ダウ平均、一時100ドル超下げ 金利低下で金融株に売り
2017/04/04 00:36 日経速報ニュース 310文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】３日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均が下げに転じている。一時は前週末比で100ドル超安い２万5
00ドル台半ばに下落した。米長期金利の低下を受けてゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株が売られ、相場を下押しした。
業種別では「金融」「エネルギー」がそれぞれ１％前後下げている。ダウ銘柄では金融株のほか、建機のキャタピラーや化学のデュポンの下
げが目立つ。
10時に発表された３月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は前の月から小幅に低下。債券市場では米長期金利の指
標となる10年物国債の利回りが一時、２月末以来の低水準に下げた（価格は上昇した）。
104:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/04 06:30:58.20 cCzL9cmR.net
三菱ＵＦＪ信託、東芝株の一部売却。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ 188文字 書誌情報
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行が、保有する東芝株の一部を売却していたことが３日、関東財務局に
提出した大量保有報告書で分かった。ＭＵＦＧの東芝株の保有比率は５・１４％から３・５４％に低下した。同信託によると年金基金などの投資
家から委託を受けて運用している部門が保有していた株式を売却した。同信託は自己勘定で東芝株を保有していないという。
105:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/04 06:33:09.10 cCzL9cmR.net
公的年金、超低金利の逆風、ＧＰＩＦ、主軸の日本国債買いづらく、安定収益先細り懸念。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1032文字 書誌情報
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に「超低金利」の逆風がじわじわと強まってきた。運用資産の主軸である日本国債が買いづらく
なっており、２０１６年末には運用改革後初めて国内債比率が資産配分の目安を下回った。国内外の株式が上昇した影響で１６年１０〜１２月
期の運用益は１０兆円超と過去最高を記録したものの、長い目で見れば国債による安定収益が先細りになるリスクが高まっている。
ＧＰＩＦは賃金の伸びに連動する年金給付額を確保するため、名目賃金上昇率プラス１・７％の利回りを目標にする。デフレからの脱却を目指
す安倍政権下で、１４年１０月基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直した。デフレから脱却した後、国債偏重の運用では利回りが目標に届
かないというのが見直しを決めた要因だった。
改革後のポートフォリオは国内債３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％が目安だ。見直し前の国内債比率の目安は６０％
と過半を占めており、ＧＰＩＦは２年あまりかけて株式を増やし、債券を減らしてきた。運用改革後の累計収益額は１１・７兆円にのぼる。
順調に見えるが、低リスクの基盤資産である国内債に異変が起きている。１６年末時点の国内債比率は３３・２６％と過去最低を更新。基本
ポートフォリオの目安（３５％）を下回った。行き場のない国債の償還マネーは短期資産に積み上がり、６・４６％と過去２番目の水準だ。
理由は改革当時の金利見通しが大きく外れているためだ。金利は上昇するどころか、日銀の金融緩和政策によって長期金利は一時マイナス
まで下がった。足元でもゼロ近辺で推移する。金利収入が見込めない国債をＧＰＩＦ関係者は「買いにくい」と明かす。
ＧＰＩＦの累積収益のうち、配当・利息収入は３分の２を占めてきた。比較的金利の高い国債の償還が進めば、国債から得られる利息収入は
一段と減る。株式運用は株価指数への連動を目指すインデックス投資が中心で、市場平均を大きく超えるような伸びは見込めない。ＧＰＩＦは
投資先企業との対話などガバナンス改革で市場全体を底上げする考えだが、即効性は乏しい。当面は株式相場次第で損益が大きくぶれる
傾向が一段と強まる恐れがある。
▼ＧＰＩＦ 厚生年金や国民年金の保険料の積立金を運用する独立行政法人。英語名のガバメント・ペンション・インベストメント・ファンドの頭
文字をとってＧＰＩＦと呼ばれる。
２０１６年末時点の運用資産は１４４兆円で世界最大級の機関投資家だ。
106:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/04 06:34:13.34 cCzL9cmR.net
全銀協会長に小山田氏が就任、銀行業「仕分け重要に」。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊 7ページ 634文字 書誌情報
１日に就任した全国銀行協会の小山田隆会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は日本経済新聞のインタビューで、既存の銀行業務に関し「仕分け
が重要になる」との考えを示した。マイナス金利政策の導入など「逆風であるほど研ぎ澄まさないといけない」と指摘。各行が独自に手がけるべ
き業務を洗い出し、それ以外は大胆に共通化を進めるべきだとの認識を示した。
日銀がマイナス金利政策を導入して１年以上が経過。小山田氏は「厳しい利ざや環境が続くと想定し、ビジネスモデルそのものを考えていか
なければならない」と述べた。そのうえで「本当に価値の提供で必要なものは何か、共通化でどこまでコストを落とせるかの仕分けが重要だ」と
指摘。「色々な形で（銀行同士が）シェアする動きは加速していく」と述べた。
金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックの進展に伴い、店舗政策の見直しにも言及。「すべての店舗が（預金や貸し出しなど全サービス
を提供する）フルバンキングでいくというより、統合したり軽量化したりして性格別に分けていく」と述べ、実際の店舗とインターネットバンキング
の役割分担を進めていく考えを示した。
マイナス金利政策については一定の緩和効果があるとしつつも、「成長戦略と構造改革、メリハリのある財政政策運営が相まって早く効果が
出てくるか問われている」と強調。日銀の金融政策だけに依存するのではなく、成長戦略と一体で進めていくべきだとの認識を示した。
107:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/04 06:34:59.07 cCzL9cmR.net
全銀協会長に小山田氏が就任―トランプ相場「曲がり角の可能性」。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊 7ページ 317文字 書誌情報
全国銀行協会の小山田隆会長は３日の記者会見で、「環境変化への対応を着実に実行する」と抱負を述べた。トランプ米大統領が看板公約
の医療保険制度改革法（オバマケア）代替案の撤回に追い込まれたことに関し、「トランプ相場そのものが曲がり角を迎える可能性もある」と述
べ、注視する考えを示した。
全銀協が３月に申し合わせたカードローンの審査の厳格化や広告のあり方については、「過剰な借り入れにならないように実効性を高めて、
浸透させていく」と述べた。
貸金業者は利用者の年収の３分の１までしか貸せない総量規制がかかっている一方、銀行は同規制の対象外。小山田氏は「規律ある対応
を進めていく必要がある」と述べ、自主的な取り組みで対応する考えを強調した。
108:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/04 06:39:33.48 cCzL9cmR.net
日本株ＡＤＲ３日、売り優勢 ソニーや金融関連、自動車が安い
2017/04/04 05:29 日経速報ニュース 179文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】３日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢だった。
米株式相場が総じて軟調に推移し、投資家心理を冷やした。ソニーが２％下げ、みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、野村、
三井住友ＦＧなど金融銘柄の下げが目立った。３月の米新車販売台数が前年同月比で減少したトヨタとホンダも安い。
一方、ＬＩＮＥやキヤノン、京セラが上昇した。
シカゴ日本株先物概況・３日
2017/04/04 06:23 日経速報ニュース 196文字
【シカゴ支局】３日の日経平均先物は小幅反発した。６月物は前週末比25円高の１万8985円で引け、前夜の大阪取引所
の終値を65円下回った。引けにかけて米株が下げ渋り、それつれて買われた。朝方はロシアの地下鉄爆発事件を受け
投資家心理が悪化し、米株とともに売りが優勢だった。この日の６月物高値は１万9065円、安値は１万8905円。
推定売買高は３万9081枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
109:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/04 08:10:51.51 Lzri9Z7a.net
8316 三井住友
配信日時 2017/04/03 09:07:00 配信時価格［円] 4,017 前日比 -28
詳細 スマートフォンでのネット通販などの決済時に指紋や声で本人確認する仕組みを提供する会社をつくると報じられている。
金融とITを融合したフィンテック関連の企業を銀行が設立できるようになる法改正が1日施行され、第1号案件になる見通しと
伝えている。株価は調整トレンドが継続しているが、週足の一目均衡表の雲上限に接近しており、支持線として意識されそうだ。
《TM》【株式会社フィスコ】
110:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/04 23:28:29.82 FEIcLxJB.net
日銀、ＥＴＦを725億円買い入れ ＲＥＩＴはなし（４日）
111:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/04 23:33:07.30 FEIcLxJB.net
驚き消えた日本市場 景気回復、予想に見劣り（スクランブル）
2017/04/04 22:47 日経速報ニュース 1223文字
４日の日経平均株価は前日比で１％近い反落となった。アジア各国の主要株価指数が横ばい圏にとどまる中で下げが目立った。米金利低
下による円高が直接的な下げ要因だが、日本経済に驚きが乏しくなったことも軟調さの裏側にある。
「当面の経済成長は織り込んだ」。ＵＢＳウェルス・マネジメントの青木大樹最高投資責任者は、世界経済の回復や物価上昇に期待したトレ
ードは短期的には一巡したとみる。トランプ相場の象徴、米物価連動債の買い推奨を取り下げた。
３月下旬からの株安は、トランプ政権の政策実行力を不安視した売りだ。４日の下げは、昨年半ばからの景気回復の勢いが陰るとの見方が
じわりと強まってきたことによる。原油高による物価押し上げ効果は一巡し、製造業の景況感回復にも頭打ち感が出てきた。
アジア株が踏みとどまるなかで日本株が下げたのは、景気の回復力で見劣りするためとの見方がある。
シティグループ証券が算出する「エコノミック・サプライズ（驚き）指数」は、過去３カ月に発表された景気指標が、市場予想とどの程度の開き
があったかを指数化したものだ。直近発表の重要な指標が事前予想を大きく上回れば市場への前向きなサプライズが大きく、数値が上昇す
る。
今年は米国やユーロ圏、新興国の指数がプラス圏で上向く。一方で日本はマイナス圏に転落した。景気指標が市場予想を下回っているた
めだ。例えば、３月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業がプラス12と市場予想のプラス14を下
回った。
サプライズ指数は株価との連動性が高い。日経平均が２万円を超えた2015年半ばには、日本だけが大幅なプラス圏で推移し、海外勢の買
いを呼び込んだ。今年は逆で、日経平均が海外株に比べ軟調な展開となっている。ヘッジファンドの動向に詳しいドイツ証券の柳沢正和・共同
株式営業統括部長は、「日本株は話題に欠き、為替が唯一の材料になってしまった。ファンド勢は取引の資金量を減らしている」と指摘する。
なぜ市場の予想を下回ってしまうのか。輸出主導の回復がまだ消費に波及していないことがありそうだが、人手不足や働き方改革による供
給制約という構造変化を指摘する声もある。「人手が足りず、受注を断らないといけない企業が増えているのでは」（アムンディ・ジャパンの吉
野晶雄チーフエコノミスト）
供給制約は景気の重荷となる。市場が予想するよりも大きな構造変化が起きていて、サプライズ指数が下向いている可能性がある。
４日の東京市場では、人材サービスのリクルートホールディングス株が上場来高値を付けた。中小向け勤怠管理システムのアマノも逆行高
となった。まだサービスや機械を提供する企業にとどまるが、市場の関心は着実に働き方改革がもたらす影響に向いている。
日本全体で自動化などによる生産性改革を加速させられるかが、新たな「驚き」を海外投資家にもたらすカギになりそうだ。
112:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/05 06:39:09.83 0sYy0gB0.net
東芝「１兆円必要」、追加支援、銀行団に要請。
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊 1ページ 529文字 書誌情報
経営再建中の東芝は４日、都内で取引銀行向けの説明会を開き、追加の支援を要請した。米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の法
的整理に伴う費用や借り入れの返済などで１兆円強の資金調達が必要だと説明。既存の６８００億円の融資枠では足りなくなるため、新たな
融資枠の設定を求めた。（関連記事３面に）
銀行との会合は、ＷＨが米連邦破産法１１条の適用を申請してから初めて。三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３銀行は支援拡大を
検討する考えを表明した。東芝はＷＨの処理に伴う費用や借り入れの返済で７千億円強、当面の運転資金などとして３千億円の新たな資金
調達が「不可欠」と説明し、理解を求めた。
東芝は新たな融資枠について、既存の融資枠と同じく、半導体メモリー事業を分社して発足した「東芝メモリ」の株式を担保として提供すると
表明した。東芝は要請する枠の具体的な規模は未定としているが、既存の融資枠の利用とあわせると、単純計算で３千億円規模になるとみ
られる。
地方銀行など全金融機関が参加する協調融資については、東芝が保有する上場株式や不動産など計４８００億円分を充てると説明した。担
保設定の承諾と４月末で期限を迎える協調融資の継続について、１４日までに回答するよう求めた。
113:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/05 06:40:46.67 0sYy0gB0.net
東芝半導体、日本応札ゼロ、政府の支援に影響も。
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊 3ページ 861文字 書誌情報
東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、３月２９日に締め切った１次入札で、日本企業の応札がなかったことが４日までにわかった。毎年
の巨額投資が求められる半導体事業の買収には慎重で、日本勢に入札を呼びかけた経済産業省は先行きを不安視している。日本勢不在の
場合、日本政策投資銀行や産業革新機構の活用など政策対応に影響が出てくる恐れもある。（１面参照）
１次入札には東芝と提携する米ウエスタンデジタル、韓国ＳＫハイニックス、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など１０社前後が参加。米半導
体大手ブロードコムと米投資ファンドのシルバーレイク・パートナーズは２兆円規模の買収額を示したもようだ。
経産省は昨年末から、幹部が国内企業を回り、東芝支援の可能性を探ってきた。２０１６年に大分県にある東芝の半導体工場を買収したソニ
ー、日立製作所、即断即決の余地があるオーナー企業、素材産業などだ。
どの社も「東芝の半導体技術は重要」としたものの、年数千億円規模の投資が必要になるなどの理由で慎重姿勢を崩さなかった。経産省幹
部は調整が不発に終わり、「日本の製造業の現状を映し出すようで、とても落胆した」と肩を落とす。
東芝支援に日本企業が加われば、競争力向上や再編の促進という大義名分も立ち、革新機構や政投銀も支援しやすい。ただ日本勢がこの
まま浮上しない場合は、外資との連携を軸に検討せざるを得なくなる見通しだ。
もっとも中国勢への売却は、技術流出の懸念から避けたいところ。経産省は過去一度しか例のない外為法の中止命令発動をちらつかせ、中
国勢をけん制する構えだ。一方で、応札した米国勢などには、東芝の技術流出防止と雇用維持を守るよう働きかけたい考えだ。
経産省はもともと東芝の不適切会計問題発覚後から、半導体メモリー事業を本体から切り離し、米国勢と組む青写真を描いている。業界首
位の韓国サムスン電子を追撃するには日米連合が望ましいとの考えを持っている。銀行団も早期の損失確定を迫る中、省内からは「とにかく
時間が欲しい」（別の幹部）とのうめきが漏れる。
114:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/05 06:44:02.02 0sYy0gB0.net
主幹事選定に異変、三菱ＵＦＪ「降格」の衝撃（日本郵政株売り出しの舞台裏）
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊
政府は保有する日本郵政株の追加売却を７月以降に実施する。個人投資家の関心が高い大型案件だが、売り出しを巡るドラマはすでに始ま
っている。震源は財務省が先週発表した主幹事証券６社。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が「降格」、ＳＭＢＣ日興証券は入れなかった。銀
行系証券の苦戦に証券業界では臆測が飛び交っている。
ＳＭＢＣは選外
「なぜうちが漏れたんだ」。３月２９日夕、財務省が公表した選定結果に対し、三菱ＵＦＪ社内に衝撃が走った。主幹事を統括するグローバル・
コーディネーター（ＧＣ）から外れていたからだ。前回２０１５年の売り出し時には名を連ねていた。
まことしやかにささやかれるのが「財務省の意趣返し」（幹部）。きっかけは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの中核である三菱東京ＵＦＪ銀行
が昨年７月、国債入札の特別資格「プライマリー・ディーラー」を財務省に返上したことにある。
国債市場から距離を置いたとみられかねない決断に、国債の安定消化を掲げる財務省は不快感を抱いた。これが今回の三菱外しにつながっ
た、との見立てを語る関係者は少なくない。
三菱ＵＦＪ側には別の弱みもあった。グループ系列のモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が昨年末、男性トレーダーの不正な株価操作を理由に、
金融庁から２億円超の課徴金の処分を受けた。公正さが何より求められる政府の売り出し案件で、内部管理体制の不備が問われた可能性も
残る。
銀行系の受難は三菱だけではない。ＳＭＢＣ日興証券は国内の５大証券で唯一、主幹事から脱落した。「個別案件にはコメントしない」（同社
）とするが法人部門の幹部が突然退職するなど経営体制が安定しない。郵政株売り出しを巡る財務省への提案も他社に比べ見劣りしたのでは
ないか。
独立系が健闘
一方で健闘したのは独立系だ。国内での圧倒的な販売力を武器に、野村証券は前回に続き今回もＧＣに名を連ねた。
前回ＧＣに入れなかった大和証券グループ本社も奮闘した。日比野隆司会長自らトップ外交を展開した。大和は０９年末に三井住友フィナンシ
ャルグループ（ＦＧ）と法人業務の合弁を解消してから人材不足に悩まされてきた。ＧＣ昇格を弾みに、法人部門の復権をめざす。
外資も明暗が分かれた。外資でＧＣに選ばれたのは海外販売を担当するゴールドマン・サックス証券だけ。「ひたむきな努力が評価されたの
ではないか」と持田昌典社長は殊勝に語る。
ＮＴＴ、日本たばこ産業（ＪＴ）、日本郵政グループと政府の民営化案件で主幹事を務めてきた同社の強さが改めて印象づけられた。
日本事業の立て直しを進めるメリルリンチ日本証券も、今回は主幹事に食い込んだ。一方でＪＰモルガン証券、シティグループ証券、ＵＢＳ証
券は脱落した。
郵政株の追加売却は７月以降。保有株の大半は国内で販売する見通しだ。株式相場に調整色が強まる中、需給面でも大きな影響を与える
売り出しをどの局面で実施するのか。主幹事の実力が試される。
115:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/05 06:47:39.29 0sYy0gB0.net
みずほ信託社長、「資産継承ニーズ、地方で高まる」。
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊 7ページ 404文字 書誌情報
１日就任したみずほ信託銀行の飯盛徹夫社長は日本経済新聞のインタビューで「地方での資産承継ニーズは高まる」として、地域金融機関
への商品提供を広げる考えを示した。
地方では相続に伴う都市部への預金流出が問題になっている。みずほ信託銀は相続時の資産移転を簡単にできる信託商品「遺言代用信託
」を北海道銀行と北洋銀行に提供している。信託した資金は地域金融機関に残る仕組み。飯盛社長は「もっといろんな商品を提供できる」と述
べた。
みずほ銀行などグループ各社との連携を強化しており「信託銀行の収益極大化にこだわらない」と発言。グループ全体で自己資本利益率（Ｒ
ＯＥ）を高めていく方針だ。
４日には信託協会の会長に選出された。都内で記者会見した飯盛氏は、信託業と銀行業を兼営することで機関投資家としての役割が後退
するのではないかとの疑念に対し「議決権の開示などを通じ利益相反が起きないよう管理の徹底をはかっていく」と述べた。
116:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/05 06:50:21.01 0sYy0gB0.net
日本株ＡＤＲ４日、売り優勢 野村やホンダが安い
2017/04/05 05:11 日経速報ニュース 151文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】４日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日本の株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも影響が広がった。野村が２％下げ、ホンダやＬＩＮＥ、京セラの
下げが目立った。三菱ＵＦＪやトヨタも安い。
一方、ＮＴＴドコモ、オリックス、ソニー、キヤノンが上昇した。
シカゴ日本株先物概況・４日
2017/04/05 06:13 日経速報ニュース 209文字
【シカゴ支局】４日の日経平均先物は反落した。６月物は前日比85円安の１万8900円で引けた。円高進行を
嫌気した。引けにかけてはトランプ米大統領の政策期待の再燃から米株が反発し、下げ幅を縮めた。今週後
半に米中首脳会談を控え、市場には模様眺め気分も強い。この日の６月物安値は１万8695円、高値は１万
8995円。終値は前夜の大阪取引所終値を80円上回った。
推定売買高は４万2513枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
117:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/05 13:41:56.72 kKePAuKG.net
＜東証＞三菱ＵＦＪが連日で年初来安値 海外勢の持ち高調整が継続
2017/04/05 12:46 日経速報ニュース 431文字
（12時45分、コード8306）続落している。午後に入ってからも下げ幅を広げており、前日比12円20銭（1.79％）安の671円10銭まで下落し、連
日で年初来安値を更新した。外国人投資家が景気敏感株に分類される銀行株を売っているとの見方が多い。
４日のニューヨーク債券市場で10年物国債利回りは３営業日ぶりに上昇した。これまで米長期金利の低下と並行する形で運用の利ざや改
善期待が低下し、銀行株は売られてきた。米長期金利の上昇で５日は銀行株への売りがいったん収束するとの見方もあったが、銀行株の下
落はきょうも続いている。市場からは「短期的な金利動向に関係なく、外国人が景気敏感株を売る動きが継続している」（外資系証券トレーダ
ー）との声が聞かれている。外国為替市場での円高・ドル安を背景に、日本株の持ち高を落とす動きが継続している。みずほＦＧ（8411）や三
井住友ＦＧ（8316）も後場に下げ幅を広げ、連日で年初来安値を更新した。
118:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/05 23:27:28.97 eQbyhAfg.net
米国株、続伸で始まる ダウ一時100ドル超高、雇用指標の改善を好感
2017/04/05 22:59 日経速報ニュース 790文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５日の米株式相場は続伸して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比83ドル73セント高
の２万0772ドル97セントで推移している。上げ幅は一時100ドルを超えた。取引時間前に発表された好調な雇用指標を受けて米景気の回復期
待が強まり、金融や機械など景気敏感とされる銘柄を中心に買いが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同12.790ポイント高の5911.398で推移している。
３月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月比26万3000人増となり、市場予想（18万人程度）を大幅に上
回った。同リポートは米労働省が今週末に発表する雇用統計の前触れとされる。
タルーロ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事は５日朝に米ＣＮＢＣテレビに出演し、先行指標の堅調さを理由に「４〜６月期の経済指標は非常に
良好になる可能性が高い」と述べた。米経済は１〜３月期に減速した後、盛り返すという。
個別株では身売りを発表した外食のパネラ・ブレッドが買収価格にさや寄せされて急伸。四半期決算で売上高や１株利益が市場予想以上に
改善した種子・農業製品のモンサントも高い。前日に急落した画像処理半導体のエヌビディアは小幅ながら反発して始まった。
ダウ平均の構成銘柄では、建機のキャタピラーやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスが上昇。米長期金利上昇で利ざや改善の期待が
高まり、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が買われている。原油先物相場の上昇を背景にシェブロンなど石油関連株も
上げた。
一方、四半期決算が減収となったドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスは小安い。スポーツ用品のナイキや通信のベライゾ
ン・コミュニケーションズ、飲料のコカ・コーラが下げている。
119:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/06 07:06:36.27 Y79BuB1Q.net
景気回復、戦後３位、アベノミクスで５２カ月、円安・公共事業が支え。
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
２０１２年１２月に始まった「アベノミクス景気」が、１９９０年前後のバブル経済期を抜いて戦後３番目の長さになった。世界経済の金融危機
からの回復に歩調を合わせ、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支えている。ただ、過去の回復局面と比べると内外需の伸びは弱
い。雇用環境は良くても賃金の伸びは限られ、「低温」の回復は実感が乏しい。（関連記事５面に）
景気回復の期間を見る代表的な指標が景気動向指数（３面きょうのことば）だ。内閣府が７日に公表する２月の指数は景気が回復局面にあ
るとする「改善」になる見通し。専門家は「３月の経済情勢をみても、回復している」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）との見方で一致する。
第２次安倍政権が発足した１２年１２月に始まった景気回復は１７年３月までで５２カ月となった。８６年１２月〜９１年２月の５１カ月間だったバ
ブル経済期を抜き戦後３番目になる。今年９月まで回復すると、６５年１１月〜７０年７月の５７カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。
１４年４月の消費増税後は景気が一時的に落ち込んだ。しかし、景気回復の期間を判定する内閣府の研究会メンバーである三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は「落ち込みの深さや長さなど総合的に考えて景気後退までは至らなかった」と見る。
米国が０９年７月からの長期の回復局面にあり、海外景気も比較的安定していたことが、日本の景気回復を支えた。
足元の景気は米国や中国をけん引役に、企業の生産や輸出が持ち直している。企業業績も底堅く「世界的な金融ショックなどがなければ、１
８年中は回復が続く」（新家氏）との声は多い。
これまでの回復は緩やかで「低温」だ。戦後最長の回復期だった００年代の輸出は８割伸びたが、今回は２割増。設備投資も１割増と００年
代の伸びの半分だ。賃金の伸びは乏しく、個人消費は横ばい圏を脱しきれない。
「アベノミクス景気」を象徴するのが公共投資だ。東日本大震災からの復興予算や相次ぐ経済対策で、回復の期間中に１割ほど増えた。小泉
政権の予算削減で３割減った００年代とは対照的だ。
「低温」の背景には、中期的な経済成長の実力である潜在成長率の低下も背景にある。内閣府の推計で１６年は０・８％。人口減少で労働力
が増えず、企業が国内の設備投資に慎重なためで、景気回復の足腰が弱い。
120:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/06 07:07:51.26 Y79BuB1Q.net
三菱ＵＦＪリース、米鉄道保守に参入、１１００億円投じ合弁。
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪリースは今年夏にも米国の鉄道・貨車製造大手ザ・グリーンブライアー・カンパニーズ（ＧＢＸ）と合弁会社をつくり、鉄道・貨車の保
守管理に参入する。米トランプ政権はインフラ関連投資を拡大する方針を打ち出している。三菱ＵＦＪは総額１０億ドル（約１１００億円）超を投じ
て一役買う構えだ。
ＧＢＸはオレゴン州を拠点とする米２位の鉄道・貨車メーカーで、傘下企業を通じて貨車のリースや保守管理を手掛けてる。三菱ＵＦＪは２０１
４年から米国で貨車リース事業を展開しており、ＧＢＸと組んで保守管理に手を広げる。
まず三菱ＵＦＪとＧＢＸ子会社が折半出資の新会社を設立。三菱ＵＦＪが持つ鉄道貨車の保守管理を新会社に委託する。三菱ＵＦＪは保守管
理とリースを合わせて顧客に売り込んでいく。
提携を機に三菱ＵＦＪは数年かけてＧＢＸから６０００両の新造貨車を買う。中古と合わせ米国でもつ貨車を今の５倍の２万５０００両に増やす。
新会社への折半出資と貨車購入代金の合計が１０億ドルを超えるという。邦銀では三井住友銀行が昨年末、米貨車リース会社買収を発表。
米インフラ関連を成長分野と捉える動きが目立ってきた。
121:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/06 07:15:24.26 Y79BuB1Q.net
三井住友ＦＧ―米国通抜てき、国際化加速、グループ力向上、一体感カギ（人事で読み解く経営戦略）
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）の新体制が４月にスタートした。中核の三井住友銀行（ＳＭＢＣ）頭取から転じた国部毅社長が持
ち株会社中心のグループ経営への移行を進め、後任の高島誠頭取が海外展開を加速する。新たな布陣から浮かび上がる経営戦略と課題を
分析する。
「トランプ政権の出方にかかわらず、米国には最も商機がある」。高島頭取は日本経済新聞のインタビューで語った。
ＳＭＢＣは昨年１２月、米国経済の成長で需要が伸びる米貨車リース事業の買収を決断。同事業６位になる。高島氏は「事業融資や航空機
リースなど世界トップ１０に入る分野をいくつ作れるか」が収益拡大のカギとみて、強みを磨く戦略をとる。
米国勤務が計５回、通算１１年半に及ぶ高島氏は国内経験の乏しさから次期頭取レースでは４〜５番手と目されていた。前任の国部氏は「
今後も大きく成長するのは海外。頭取にはグローバルな視野や感覚が大事になる」と抜てきの理由を話す。
一段の国際化への強い決意がにじむ頭取人事は、裏返せば国内の収益環境の厳しさを映す。
ＳＭＢＣは３メガ銀でも国内の営業力には定評がある。それでも超低金利下で利ざや縮小に歯止めがかからない。顧客企業の海外進出も銀
行の国際展開をせきたてる。
一方、ＳＭＦＧの国部社長はグループの総合力の底上げを担う。ここ数年の連結純利益は年７０００億円前後。年１兆円規模の三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループと差がついた。２０１６年３月期はみずほフィナンシャルグループにも抜かれた。グループ内の証券や信託銀行などとの連
携で収益を伸ばすライバルに対抗する体制づくりを急ぐ。
４月には顧客対応でグループ間の協力を促す「事業部門制」を導入。リテール（個人・中小企業）、法人、国際、市場と４つの事業部門長が、
戦略立案などを担う。６月には他の２メガを追いかける形で持ち株会社の権限を強める指名委員会等設置会社に移行する。
新体制で新たな成長軌道に乗りたいＳＭＦＧだが、波乱の芽もある。
「何が起こったんですか？」。昨年１２月、ＳＭＦＧの首脳人事が発表されると三井グループの有力企業から銀行の営業担当者にこんな問い
合わせがあった。国部社長、高島頭取ともに旧住友銀行の出身。旧三井銀行の出身者がトップにつかなかったためだ。事業部門長も旧住銀
が独占した。
三井銀行出身でＳＭＦＧ前社長の宮田孝一氏はＦＧと銀行の両方の会長に就いたが、旧三井勢からは「住友に押し込まれた」「三井の後輩
にバトンを渡さなかった」との不満も漏れる。銀行中枢の企画担当役員や経営企画部長に三井銀出身者が就くなど、他の幹部人事で旧行バラ
ンスが取られたと解説する向きもある。新体制でグループの競争力を高めるには人事で生じた動揺を抑え、一体感を取り戻すことが欠かせない。
【表】旧住銀出身者が大半を占める（主な幹部）
三井住友ＦＧ
宮田孝一会長（１９７６年三井） 取締役会議長
国部毅社長（７６年住友） グループＣＥＯ
太田純副社長（８２年住友） 企画、財務などの最高責任者
成田学副社長（８１年住友） 法人事業部門長
川崎靖之副社長（８２年住友） 国際事業部門長
大西幸彦専務（８３年住友） リテール事業部門長
宗正浩志常務（８５年住友） 市場事業部門長
三井住友銀
高島誠頭取（８２年住友）
大島真彦専務（８４年三井） 企画担当
（注）カッコ内は入行年次と旧行。兼務は省略
122:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/06 07:21:22.05 Y79BuB1Q.net
相場のそもそも（１）リスクオフ時の円買い―平時の売りが逆回転。
2017/04/04 日本経済新聞 朝刊
当然とされる事柄の、そもそもの理由を振り返ることは少ない。投資の「常識」も点検すると、意外に答えに詰まることがある。
株式相場の下げに悲しむ人々。その姿を前に、外国為替証拠金（ＦＸ）取引に臨むあなたは考える。円を買うべきだと。不安心理が高まった
「リスクオフ」局面で円高・ドル安になる傾向はあるが、日本政府が抱える借金は１０００兆円超。そんな円が「安全」とされるのは、よく考える
と不思議な話だ。
象徴的なのが東日本大震災当時の円相場。円は一気に１ドル＝７６円台まで上昇した。危機に直面した国の通貨が買われる理由を読み解
くカギは「平時」にある。
水が高きから低きに流れるように、投資の世界では資金が金利が低い国から高い国に流れるもの。低金利通貨で調達し、高金利通貨で運
用すれば利ざやが抜けるためだ。金利差を考えれば、円を売って得たドルを運用すれば理にかなう。
だが不安心理に駆られれば運用どころではない。持ち高整理に伴ってドルを円に転換して借り入れを返済。歯車は逆回転する。０８年のリー
マン・ショックや、１６年の英国の欧州連合からの離脱決定。不安心理が高まるたびに円高になった。
運用に励むのはヘッジファンドだけではない。企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産残高」は、１５年末で３３９
兆円と世界一。不安な時は手元に資金を置きたいものだ。積み上がった外貨建て資産は円買い需要になり得る。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の植野大作氏は、リスクオフ時に円高になりやすい理由について「日本の対外純資産が背景にある」と話す。
不安な時は円高との記憶は、ベルが鳴るだけで食事と勘違いする「パブロフの犬」に通ずる。条件反射的な買いも円高に拍車を掛ける一因
だ。
123:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/06 07:23:20.71 Y79BuB1Q.net
相場のそもそも（２）株の投資尺度―ＰＥＲ、低いほど「割安」。
2017/04/05 日本経済新聞 朝刊
高値づかみは避けたい。投資家なら誰も思うこと。株価が割安か割高かは投資に欠かせない視点だが、見極めるのは結構難しい。
海路にレーダーがあるように、相場の世界には投資尺度がある。代表的なのはＰＥＲ（株価収益率）。株価を企業の１株当たり利益で割って
算出し、何年分の利益で投資を回収できるかを測る目安だ。数値が低いほど「割安」になる。
「５０倍が普通だった」。楽天証券経済研究所の窪田真之氏は、バブルに沸いた時期を振り返る。適正とされるＰＥＲの水準は時代によって
変遷する。企業の成長力が強く、投資家が先行きに自信を持てば高い水準が許容されるが、日本経済はバブル後に長期低迷。日経平均株
価のＰＥＲは足元で１５倍前後で推移し、今では割高・割安を見分ける基準の一つになっている。
悩ましいのは業種や企業ごとに、ばらつきがあること。トヨタ自動車のＰＥＲは約１１倍。絶対値は「割安」だが、自動車会社の収益は為替変
動の影響が大きい。分母の利益が４割減れば、ＰＥＲは約１８倍に上昇。実は「割高」だったとなりかねない。窪田氏は「円高リスクなどへの警
戒がＰＥＲを抑えている」とみる。
一方、明治ホールディングスは約２５倍。為替の影響を受けにくい食品株は足元でプレミアムがつき、２０倍台が珍しくない。事業再構築が一
段落したソニーは１８０倍に迫り、収益が回復途中にある銘柄には「期待」が織り込まれがちだ。
投資尺度は時代を映す鏡でもある。バブル期には企業の持つ土地や株の含み益を切り口にした「Ｑレシオ」が活躍。ＰＥＲで説明できないほ
ど上昇した銘柄を買い上げる理由となった。
心強い指標も万能ではない。優れたレーダーがあっても、刻々と変わる状況の判断が大切だ。特徴を理解し、投資の海原へこぎ出そう。
124:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/06 07:25:13.24 Y79BuB1Q.net
相場のそもそも（３）日本株市場の主役は？―海外勢、売買の６割占める。
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
日本に住む外国人の比率はわずか１％台。主要国で最低レベルだ。ところが、舞台を株式市場に移すと、彼らは突如、主役に躍り出る。
３年半前、安倍晋三首相は訪米先で訴えた。「バイ・マイ・アベノミクス」―。場所はニューヨーク証券取引所、語りかけた相手は外国人投
資家だ。実際、海外勢はアベノミクス相場の１年目に日本株を過去最高の約１５兆円も買い越し、日経平均株価を７割高へと押し上げた。
日本の上場企業数約３６００社のうち９９％超は日本に本社を置く生粋の日本企業。その株を保有する株主も、多くは日本の金融機関や個
人投資家などで、およそ７割を国内勢が占める。海外勢は３割にすぎない。
それが、日々の売買では様相が一変する。海外勢の売買比率は約６割に跳ね上がる。
一口に外国人投資家と言っても中身は様々。年金や政府系ファンドなど長期投資家もいれば、ヘッジファンドのように短期間で巨額の取引を
繰り返す投資家も多い。
活発な売買がフローでの影響力を一段と高める。日本株の先物市場での売買シェアは７〜８割とされ、「日経平均が上下に５００円近く動く
日は背後に海外勢がいる」（大和証券の家入直希氏）とみていい。
海外勢の動きを見守る市場参加者が重視するデータがある。毎週木曜午後３時に東京証券取引所が発表する「投資部門別売買状況」だ。
外国人投資家に加え、国内金融機関や個人などの前週の売買状況を示す。「海外勢の動きには数週間以上の持続性がある」（Ｔ＆Ｄアセット
マネジメントの神谷尚志氏）ため、時に相場動向を見通す手掛かりとなる。
規制が残る中国やインドは無論、欧米でも売買の中心は自国や域内の投資家で、世界でも「これほど外国人の影響力の強い市場はない」
（ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井氏）。日本人投資家もそろそろ主役を張る時期だ。
125:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/06 07:26:40.99 Y79BuB1Q.net
大口売買が映す先高観―新年度、業績期待し選別（スクランブル）
2017/04/06 日本経済新聞 朝刊
シリアの空爆、北朝鮮のミサイル発射―。緊迫する国際情勢を伝えるニュースが相次いだ５日、日経平均株価は大崩れすることなく前日
比５１円高で引けた。粘り腰を見せた株価に、市場のプロたちが注目するのが大口売買だ。１回の注文で数億から最大５０億円近くの売買で、対象は収益力の高い企業が並ぶ。年金など機関投資家の買い意欲を示すとの見方がある。
午前１１時３７分、コマツ株、１６６万株、金額４８億円―。東証の立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ）で約定した売買が市場の話題をさらった。ＴｏＳ
ＴＮｅＴは個人投資家などの売りと買いの注文が集まる立会取引とは違い、売り手と買い手の決まった相対中心に取引を成立させる。特に大
口売買を手掛ける機関投資家にとって、一般の投資家に影響を及ぼすことなく取引できるメリットは大きい。
□ □
５日、コマツ株の立会取引は７９億円だった。立会外ではその６割に相当する大きな取引が１回の注文で成立したことになる。「年金など機
関投資家の買いではないか」「証券業者などを仲介役に一気に自分のポートフォリオをくみ上げたい外国人ではないか」。市場ではコマツ株を
めぐり、さまざまな観測が浮上した。
４日はファナックで５９億円、３日も資生堂やテルモで５０億円弱の大口売買があった。フィデリティ投信の福田理弘氏は「３月下旬から投資
家の姿勢が変わってきた」という。ファンドマネージャーの多くが決算シーズン後の株高をにらみ先回り買いに動き出したとの見立てだ。「どこ
かで日経平均が２万円台を試してもおかしくない」（福田氏）
もちろん、大口売買は投資家の買い注文とは限らない。ポートフォリオから外したい売り注文もあれば、いったん売って買い直す「期初の益出
し」もある。
□ □
それでも機関投資家の先回り買い説が一定の説得力を持つのは、ここ数日の大口売買に好業績銘柄がずらりと並んでいるからだ。
コマツは油圧ショベルの販売が好調で、アナリストの業績予想（ＱＵＩＣＫコンセンサス）によると、２０１８年３月期の経常増益率は２２％に達
する。大和証券がまとめた主要２００社の経常増益率は１２・６％で、コマツはこれを上回る。ファナックは５日、年初来高値（２万３４１０円）に１
００円と迫った。大口売買の活況ぶりは、押し目をしたたかに拾う投資家心理を映し出す。
シティグループ証券の松本圭太市場営業本部長は「先週半ばから投資家のなかには買い越しに転じる動きが出始めた」と話す。ドルトン・キ
ャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャーは景気敏感の割安株中心から、これまで比率の小さかった小売り、サービスなどの
内需株を増やし始めたという。
昨年秋に始まったトランプ相場は割安株の水準訂正だった第１幕に続き、第２幕では成長株に資金がシフトした。活発な大口売買は、冷静
に業績対比で銘柄を選別する第３幕の幕開けを示唆しているようだ。（岡田達也）
【表】大口取引の主な事例
銘 柄 金額〓（億円） 株数〓（万株）
４月５日 コカコーラＢＪＩ ９３ ２６５
コマツ ４８ １６６
トヨタ １９ ３３
４日 ファナック ５９ ２６
ヤマハ発 ３３ １２５
３日 資生堂 ４９ １６７
テルモ ４７ １２２
３月３１日 ソニー ４５ １２０
信越化 ４０ ４１
３０日 ＬＩＸＩＬＧ ４３ １５７
ユニー・ファミマ ３４ ５２
（注）東証の立会外取引、取引所外の相対取引を基に作成
126:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/06 07:29:05.27 Y79BuB1Q.net
日本株ＡＤＲ５日、下げ目立つ 三菱ＵＦＪなどが下落、NTTドコモ上昇
2017/04/06 05:11 日経速報ニュース 131文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は下げが目立った。
米株式相場が下げに転じて終えたのを受け、日本株のＡＤＲも売りが優勢になった。三菱ＵＦＪや三井
住友ＦＧが安い。ホンダやオリックスも下げた。一方、ＮＴＴドコモは上昇した。
シカゴ日本株先物概況・５日
2017/04/06 07:08 日経速報ニュース 227文字
【シカゴ支局】５日の日経平均先物は続落した。６月物は前日比105円安の１万8795円で引け、前夜の
大阪取引所の終値を65円下回った。３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨公表などを受
けて米国株が下げに転じると、連動して売りに押された。朝方は米雇用指標を好感した米株高に歩調を
合わせ、１万9000円台に乗せる場面もあった。６月物のこの日の安値は１万8765円、高値は１万9025円。
推定売買高は５万898枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
127:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/06 07:30:59.42 Y79BuB1Q.net
米国株 ダウ反落し41ドル安、午後に崩れる 米金利低下で金融株に売り
2017/04/06 05:55 日経速報ニュース 1166文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。終値は前日比41ドル09セント（0.2％）安の２万0648ド
ル15セントだった。引けにかけて米金利が低下したのに伴い、金融株を中心に売りが優勢になった。米税制改革が遅れるとの警戒も相場の重
荷となった。米雇用情勢の改善でダウ平均は午前中に200ドル近く上げる場面もあったが、午後に崩れた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、５日の午後２時に３月14〜15日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を発表。それによると量
的金融緩和に伴い膨らんだバランスシートを巡り、メンバーの大半が「年後半にも（保有有価証券の）再投資政策の変更が適切になる」との認
識を示していた。
ただ、金融緩和を穏やかに縮小する意図が重ねて示されたうえ「ＦＯＭＣメンバーの多くはバランスシートの正常化（縮小）が利上げの代わり
になると考えている」（米証券会社）との見方が浮上。ハト派寄りの内容と受け止められ、米金利の下げが加速し、金融株を中心に売りが広が
った。
議事要旨では何人かの参加者が足元の株価を「とても割高だ」と指摘していたことも明らかになった。さらに米共和党のポール・ライアン下院
議長が「税制改革には時間が掛かる」との見方を示したと伝わり、景気刺激策の遅れを警戒した売りを誘った。
午前中にはダウ平均は198ドル高となる場面があった。米民間雇用サービス会社のＡＤＰが５日発表した３月の全米雇用リポートで、非農業
部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回った。堅調な米雇用情勢が景気回復の支えになるとの見方から株買いが先行した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比34.131ポイント（0.6％）安の5864.477で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち９業種が下落した。「金融」「電気通信サービス」の下げが目立った。一方で「公益事業」「不
動産」が上昇した。
ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスが安い。発表した四半期決算で売上高が市場予想を下回ったのを嫌気した売りが優
勢だった。
ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が総じて安い。ダウ平均を構成する30銘柄では、ＩＴ（情報技術）のシスコシステム
ズやＩＢＭの下げも目立った。
一方、種子・農業製品のモンサントが高い。取引開始前に発表した2016年12月〜17年２月期決算で、売上高や１株利益が市場予想を上回
ったことが好感された。
アマゾン・ドット・コムと技術提供で合意したと発表した燃料電池のプラグパワーや、欧州の投資ファンドへの身売りを発表した外食のパネラ・
ブレッドが上昇した。ダウ平均ではマクドナルドや化学のデュポンなどが買われた。
128:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/06 09:17:50.85 nDmhqyew.net
＜東証＞三菱ＵＦＪが連日で年初来安値 米長期金利が低下、銀行株安い
2017/04/06 09:10 日経速報ニュース 171文字
（９時５分、コード8306）大手銀行株が安い。三菱ＵＦＪは７日続落した。前日比12円20銭（1.8％）安の664円60銭まで下落し、連日で年初来
安値を更新した。米長期金利の低下を受けて前日に米金融株が下落し、東京株式市場でも銀行株に売りが波及した。
みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
129:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/06 13:34:26.18 op2gzCh4.net
東証後場寄り、下げ幅300円に迫る 金融株が一段安
2017/04/06 12:53 日経速報ニュース 669文字
６日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。前日比284円36銭（1.51％）安の１万8576円91銭まで下落する
場面があった。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、野村、東京海上など金融株が午後に入り一段安となった。北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴う米朝関
係の緊迫化で押し目買い意欲は乏しい。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一段安した。
現物市場の昼休み時間中に日経平均先物６月物は前日比300円安の１万8560円まで下落する場面があった。市場では「午後に日経平均
も同じ１万8500円台半ばまで下げ幅を広げる可能性もある」（国内証券のトレーダー）との指摘があった。
午前の大幅下落で午後から日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いが入る可能性が高いと市場では見られている。４月の１回当たりの買い入れ
規模は737億円（新型ＥＴＦを含む）だ。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約268億円成立した。市場では「
やや売り越し」との見方が多かった。
12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆2610億円、売買高は11億6612万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1897と、前引
け時点からやや増加した。値上がりは80、変わらずは32銘柄だった。
三菱電とソニーは下げ幅を拡大している。富士通とＳＭＣも一段安し、ダイキンとクボタも日中の安値圏で推移している。一方、任天堂や楽天
は上昇している。大塚ＨＤと小野薬も高い。
130:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/04/06 14:31:12.89 op2gzCh4.net
午後１時３５分すぎの日経平均は３００円安、Ｃｏｒｅ３０は村田製、ソニー、みずほが値下がり率上位
4/613:43
６日午後１時３５分すぎの日経平均株価は、前日比３００円程度安い１万８５６０円前後で推移。後場に入り下げ幅を拡大し、午後１時２６分
に同３２８円６２銭安の１万８５３２円６５銭を付け、きょうの安値を更新する場面も見られた。その後も、安値圏でのもみ合いとなっている。為替
相場は、１ドル＝１１０円４０銭台（５日終値１１０円６０−６１銭）で推移する。
主力大型株が中心のＴＯＰＩＸ Ｃｏｒｅ３０指数は、前日比１０．５１ポイント安の６８９．７６と反落。同指数採用銘柄の値下がり率上位には、村
田製<6981.T>、ソニー<6758.T>、みずほ<8411.T>、東京海上<8766.T>、パナソニック<6752.T>が入っている。
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