少し元気に
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50:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/27 07:04:00.01 NLvskys/.net
ＡＳＥＡＮで電子マネー、みずほと丸紅が研究会。
2017/03/27 日本経済新聞 朝刊 3ページ 461文字 書誌情報
みずほフィナンシャルグループと丸紅は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域で、電子マネーを活用した決済ビジネスに参入する。アジアは
スマートフォン（スマホ）の普及率が高く、電子マネーも浸透している。両社はＡＳＥＡＮでノウハウを培い、将来は新たな収益の柱に育てる。
両社で研究会を立ち上げ、事業会社を設立するなどして新サービスを展開する国を年内に選ぶ。スマホを通じて個人顧客向けに電子マネー
で商品を販売したり、知り合い同士で電子マネーをやり取りしたりするサービスを想定している。
ＡＳＥＡＮは人口増加が著しく、経済成長も続いている。銀行口座を持たない人がいる一方、スマホを通じた決済手段が充実している。ただ邦
銀がＡＳＥＡＮ地域で電子マネーに進出した事例は少なく、両社は現地企業と組んでノウハウを培い、他のアジア圏や日本での事業展開に生
かす。
丸紅はインドネシアで現地財閥のＣＴコープと組み、個人顧客向けの二輪車販売ローン会社を運営している。電子マネー事業にも手を広げる
ことで、所得上昇が続く新興国の需要取り込みを進める方針だ。
51:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/27 14:07:50.00 p5ZfA8U+.net
みずほＦＧと丸紅が業務提携へ ＡＳＥＡＮの電子マネー事業で
2017/03/27 13:01 日経速報ニュース 219文字
みずほフィナンシャルグループ（8411）と傘下のみずほ銀行、丸紅（8002）は27日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域で電子マネーを活用
したサービス提供に向けて業務提携すると発表した。３社合同で日本とＡＳＥＡＮを横断する作業部会を設立し、みずほＦＧの金融サービス、金
融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテックの分野での取り組み、丸紅の持つ現地でのネットワークを活用し、早期のサービス化を目指す。
52:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/27 21:57:04.00 I2MMXkae.net
相場変調、頼るはＲＯＥ 安心感求め消去法で買う スクランブル
2017/03/27 21:30 日経速報ニュース 1238文字
大きな潮目を迎えたのか―。トランプ相場を享受してきた投資家が神経質になっている。トランプ米大統領の指導力への懸念を契機に27
日の日経平均株価は一時300円超下落するほぼ全面安の展開になった。そんな中、投資家が銘柄選びの尺度として再び重視姿勢を強める
のが、自己資本利益率（ＲＯＥ）だ。特に持続的にＲＯＥが高い銘柄に注目が集まる。いわば安心感を求めた消去法的な買いは何を映すのか。
「２万円乗せの期待はだいぶ薄れてしまった」（国内証券のトレーダー）。27日の日経平均終値は１万8985円と、昨年末の水準を下回った。
そんな投資家心理が急速に悪化したこの日も、逆行高を演じた銘柄はある。ダイキン工業や東京エレクトロン、ＳＨＯＥＩなど、ＲＯＥが２ケタ超
の高収益銘柄だ。
ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏は「国内外の政治が不透明な環境が当面続くとすれば、外部要因に左右されず収益力が高い銘
柄を個別に選んでいくしかない」と話す。建設や食品の高ＲＯＥ銘柄などに着目していくという。
実はもともと３月以降、高ＲＯＥ銘柄を物色する動きがジワリ広がっていた。ピジョン８％高、バンダイナムコホールディングス７％高、花王６％
高……。「３月は久々に高ＲＯＥが物色のテーマだった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真氏）
ＲＯＥは常に重要な投資指標だが、どの程度重視するかは、その時の投資家の物色の矛先次第。2015年まではＲＯＥの改善期待銘柄が買
われたが、16年になると存在感が低下。昨年前半は世界的な金利低下や資源価格の下落を受けて投資家の安全志向が高まり、価格変動性
の低い銘柄に資金が集中した。逆に後半にはトランプ氏の政策への期待が後押しし、景気敏感株が買われた。
なぜ今、再びのＲＯＥなのか。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は投資家の複雑な心理を指摘する。昨年前半と違い景況感は悪くなく、弱
気には傾けられない。さりとて「トランプカード」がある限り、強気を貫くのも難しい。どっちつかずの中で「安心感を求めて選ばれている」（井出
氏）というわけだ。
中でも注目が「ＲＯＥの高さが継続しそうな銘柄」（大和証券の吉野貴晶氏）だ。ＲＯＥを分解した３つの構成要素のうち、総資産回転率や財
務レバレッジではなく、売上高純利益率が高い銘柄の高ＲＯＥは継続性があるという。
どう見つければいいか。京都大学の川北英隆教授は京都に主要拠点を置く「京都銘柄」にヒントを見いだす。日本電産や堀場製作所などが
代表例。借入金を増やさずに高い利益率を維持しており、総資産利益率（ＲＯＡ）が高い銘柄が多いという。「多くは独自の技術や事業モデル
を持ち、長期の投資対象としても安定感がある」（川北氏）
だが「長期的に稼ぐ力を保つ銘柄はそう多くあるわけではない」（外資系運用会社のファンドマネジャー）のが実情。限られた銘柄に資金が
集中すれば一気に割高感が強まる。「トランプ後」の相場に向き合う悩みは尽きない。
53:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/27 21:58:16.33 I2MMXkae.net
日銀、ＥＴＦを724億円買い入れ ＲＥＩＴは12億円（27日）
54:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/27 22:00:37.00 I2MMXkae.net
株、１万9000円割れが映す「ショック」の予兆
2017/03/27 15:55 日経速報ニュース 991文字
27日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、前週末比276円94銭安の１万8985円59銭で引けた。１万9000円割れは２
月９日以来。前週末にトランプ米大統領が医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案を撤回したのをきっかけに、米政権への期待が後退。
一転して「トランプショック」の予兆が見え始めた。これまで相場のけん引役だった保険や証券など金融株が下げ、日本株の転換点を示唆する
市場関係者も多い。
前週末の24日、米下院でオバマケアの代替法案の採決が見送られた。与党・共和党内でも反対が根強く、過半数の賛成を得られなかった
ため。トランプ氏が選挙中に公約の目玉に掲げていた「改革の旗」だけに、27日の東京市場では「与党内でもトランプ氏に対する嫌悪感や今後
の政権運営全般への不透明感が強まった」（仏系運用会社アムンディ・ジャパンの鎌田博光氏）。
前週末まで底堅かった日本株は一転、冷や水を浴びせられた格好だ。３月期企業の権利付き最終売買日は28日。配当や優待を狙った買い
が相場を下支えするはずが、27日の日経平均は一時300円以上下落。業種別日経平均では保険と証券がともに２％あまり下げ、海運や造船
など景気敏感株の一角も軟調だった。いずれもトランプ相場をけん引してきた業種で、その失速は「ラリー」から「ショック」への転換を象徴して
いるようだ。
新政権への期待が大きかっただけに、市場関係者は反動の大きさに身構える。日経平均株価の先行きの変動率を示す「日経平均ボラティ
リティー・インデックス（ＶＩ）」は27日、一時20.43まで上昇。２月７日以来の水準まで跳ね上がった。
国内勢にとっては３月期末の株価も気になるところ。昨年３月末の１万6758円を起点に昨年末の1万9114円まで上昇基調をたどり、年金や
生保は１万9000円台で含み益を確保したまま着地したいところ。しかし、みずほ証券の三浦豊氏は「権利落ちで日経平均は130円ほど下落し
そう。そこから考えても３月期末に１万9000円を維持するのは難しいだろう」と指摘する。
27日は東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングスなど半導体関連の一角が逆行高を演じた。「トランプ氏の政策と関係が薄く成長の見
込める銘柄には資金が入っている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）。当面は個別物色が続く可能性が高い。
55:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/28 06:45:57.34 6eGpwBy0.net
東芝再建、薄氷の一歩、ＷＨ、２８日にも破産法申請―半導体、１０社超が関心、１次入札あす締め切り。
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊 3ページ 577文字 書誌情報
ウエスチングハウス（ＷＨ）の法的処理と並行して東芝が進めるのが、半導体メモリー事業の売却だ。ＷＨ関連で発生する多額損失の穴埋
めをもくろむ。同事業への出資の１次入札を２９日に締め切るが、巨額負担をためらう出資側との協議には時間がかかりそうだ。技術の海外流
出を懸念する声もあり、売却交渉の道は平たんではない。
東芝が４月１日に分社し設立する「東芝メモリ」を巡っては、シェア拡大を狙う競合メーカー、メモリー安定調達を求める取引先、高値売却を画
策するファンドも加わって争奪戦の様相を呈している。現時点で関心を示す企業は１０を超える。
東芝は新会社株の過半を手放す方針。純資産が約６千億円の新会社の事業価値は１兆５千億円から２兆円とされ、出資企業側は多額の
のれん代を背負うことになる。
出資側は２９日までに金額と取得比率を提示するが、東芝側は現時点でまずは「『交通整理』する必要がある」（同社幹部）とのスタンスだ。
国内工場の維持や短期売却を目指す東芝と企業側の思惑が複雑にからみあい、一度の入札で売却先が決まるとは考えていないためだ。政
府系金融機関も出資を検討している。
売却先が外資の場合、政府は外為法による事前審査の対象とする方針だ。軍事転用される恐れがあり、特に中国への流出を警戒する。東
芝は多方面に細心の注意を払わなければならず決着には曲折がありそうだ。
56:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/28 06:48:45.25 6eGpwBy0.net
みずほ発足１５年、銀・信・証一体へ、手数料収入に軸足。
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊 7ページ 1205文字 書誌情報
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の統合・再編から１５年。第一勧業、富士、日本興業の大手３行が結集し、企業向けと個人向けの銀行
に分けた当初の「ツーバンク制」のもとでは、相次ぐシステム障害や不祥事など波乱の歴史にもまれた。そして今、「ワンみずほ」として銀行・
信託・証券などの一体化に動き始める。邦銀メガバンク時代の先鞭（せんべん）をつけた存在、みずほを問う。（編集委員 佐藤大和、小野沢
健一）
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、ビジネスモデルの転換を急いでいる。マイナス金利政策や新たな国際金融規制の導入をきっかけに
従来型の貸し出し中心の収益拡大が壁にぶつかるとみているからだ。銀行・証券・信託のノウハウを結集した「ワンみずほ戦略」で金利ではな
く手数料収入を拡大し、３メガバンク中３番手の地位の脱却を目指す。
みずほＦＧの中核銀行であるみずほ銀行頭取に４月１日、藤原弘治常務（５５）が昇格する。藤原氏は１９８５年入行で、大手銀行頭取として
は最若手。続投する佐藤康博ＦＧ社長の懐刀として「ワンみずほ戦略」の制度設計を任されてきた。グループの「ナンバー２」ポストに昇格して
戦略を具体化するのが使命だ。
みずほが戦略転換に動く背景には２つの理由がある。１つは日銀のマイナス金利政策が象徴する超低金利環境だ。利ざや縮小が急速に進
んでおり、融資に回らない資金を国債で運用して稼ぐ手法も手詰まりだ。
もう一つは、リーマン危機の反省を踏まえた国際金融規制の見直しだ。健全性を示す代表的な指標である自己資本比率規制が大幅に強化
される。
同比率を引き上げるには、貸出資産を圧縮するか、自己資本を増やすしかない。増資は既存株主の反発を招く。かといって貸し出しを単純に
減らして収益が目減りすれば、新たな投資家を引き付けられない。
「解決策は貸し出しに依存しない手数料収入を増やすほかない」（佐藤社長）。分厚い銀行の顧客に信託機能や証券サービスを「一体」で提
供し、助言業務で稼ぐ。
例えば、設備投資などの資金需要が乏しい中小企業でも、経営者の高齢化による事業承継や不動産売却などで支援する。グループ内の資
産運用部門も集約・効率化し、リターンの向上を目指す。
みずほは１８年度までの中期経営計画で、こうした手数料（非金利）による収入の割合を、今の５４％から６０％に増やす目標を盛り込んだ。
みずほは０２年に再編・統合した際に、顧客の規模に応じたツーバンク制を採用。「中小企業・リテール業務」と「大企業・国際業務」の２行に
銀行部門を分割したが、旧行の対立や度重なるトラブルで十分に機能しなかった。２行の意思疎通も不十分で、信託、証券との連携も乏しか
った。結局、ツーバンク制を見直し、合併した。
手数料を重視する戦略はライバルの三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧにも共通。過去の反省をバネに「ワンみずほ」をどこまで深化できるかが問
われる。
57:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/28 06:55:31.20 6eGpwBy0.net
第一生命ＨＤ―反落、一時４％安、米長期金利低下を嫌気（銘柄診断）
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊 20ページ 532文字 書誌情報
２７日の東京株式市場で第一生命ホールディングス株が一時、前週末比８３円（４・０％）安の２００２円５０銭と、２カ月ぶりの安値を付けた。
昨年１１月上旬以来、先週までに４割近く上昇した「トランプ相場」の主役だが、米政権への期待後退から、逆回転を懸念する売りが増えた。
先週までの株価上昇を支えたのは、金利上昇による業績改善期待だ。契約期間の長い生命保険会社は、満期まで１０年以上の国債など
での運用が多い。
ところが米国では前週末、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを挟み上昇基調だった１０年物国債利回りが２・４％程度まで下落した。トラ
ンプ氏の政策運営に懸念が高まり、安全資産である債券に資金が集まった。
この日は業種別日経平均株価「保険」も２％強安だったが、中でも第一生命ＨＤの下げが目立つ。「株式の保有比率が高く、軟調相場では
下げやすい」（国内ファンドマネジャー）とされる。「短期の投資家が足元で持ち高を減らしている」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏）ようだ。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーによる政策金利の予測「ドットチャート」は年内２回の利上げを示唆する。「利上げ継続を示唆する
強い経済指標が出るまでは、投資家の買いが入りづらい」（同）との声が出ている。
58:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/28 06:56:59.79 6eGpwBy0.net
日本株ＡＤＲ27日、買い優勢 ＬＩＮＥや京セラが上昇
2017/03/28 05:16 日経速報ニュース 179文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が朝方に比べ下げ幅を縮め、外国為替市場では円相場が伸び悩んだ。日本株への売り圧力が
弱まるとの見方から日本株ＡＤＲに買いが入った。ＬＩＮＥや京セラの上げが目立った。ソニーやみずほＦＧが
上げ、トヨタやキヤノンも高い。一方、野村や三井住友ＦＧは下落した。
シカゴ日本株先物概況・27日
2017/03/28 06:20 日経速報ニュース 221文字
【シカゴ支局】27日の日経平均先物は反落した。６月物終値は前週末比115円安の１万8980円で引けた。
大阪取引所の終値に対しては170円上回った。円高や米ダウ工業株30種平均の続落を嫌気した。先週末
にオバマケア（医療保険制度改革）の代替法案の米下院採決が見送られ、トランプ米大統領の政策実行力
に懐疑的な見方が強まった。この日の６月物安値は１万8735円、高値は１万9070円。
推定売買高は４万7490枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
59:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/28 08:18:44.06 CR0ZOEnw.net
株、配当再投資の集中日 先物に6000億円の買い需要か
2017/03/28 08:10 日経速報ニュース 1025文字
28日は３月決算期末の配当権利付き最終売買日だ。国内年金を中心に機関投資家は、株主総会後に受け取る配当を先回りして投資する
「配当再投資」が必要になる。上場企業の配当総額は過去最高水準に達し、再投資の規模も大きく膨らむ見通しだ。
2017年３月期末に配当を予定している企業に28日に投資する人は配当をもらえるが、権利落ち日となる29日以降に投資したらもらえない。こ
の条件の違いをなくすため、東証は29日朝の株価の基準値を28日の終値から予想配当分だけ引き下げる。これが配当落ちだ。
日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も29日朝から採用銘柄の配当落ち分が反映されて算出される。日経平均は約130円、ＴＯＰＩＸは13.
7ポイント程度、28日終値よりも下がる予定だ。
ただ、配当は６月の株主総会後に投資家に振り込まれる。配当再投資を前提とする機関投資家は、現金が振り込まれてから再投資するの
では、運用指標と運用成績との乖離（かいり）、いわゆるトラッキングエラーが生じてしまう。そうした状況を回避するため、あらかじめ、将来受
け取る予定の配当分を株価指数先物で手当する。
いかにトラッキングエラーを小さくするかがトレーダーの腕の見せどころだ。
こうした運用資産は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などＴＯＰＩＸ型で「おおよそ35兆円程度」（ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チー
フクオンツアナリスト）。再投資額はＴＯＰＩＸ先物換算で約3100億円、枚数にして約２万枚に達する。
ほかに日経平均やＪＰＸ日経400、最小分散投資指数などを含むＭＳＣＩ指数すべてを合計すれば6000億円と過去最大規模に膨らむ見通し
だ。「再投資は28日の１日で終わらず、月末まで数日かけて買うところもある」（大手国内証券トレーダー）との指摘もある。
例年、決算期末が集中する３月末や９月末は、再投資が活発だ。機関投資家の運用管理を受託する信託銀行の日経平均先物とＴＯＰＩＸ先
物の手口をみると、2016年９月第４週（26〜30日）は合計3003億円、16年３月第５週（３月28日〜４月１日）は3669億円、15年９月第４週（９
月28〜10月２日）は5437億円をそれぞれ買い越した。
きょうの大引けにかけては配当の再投資に伴う買いと、買いが入ることを前提に先回り買いを入れてきた短期筋が売り向かうとみられ、売買
が膨らむ可能性が高い。
60:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/28 13:39:58.98 CR0ZOEnw.net
日銀、副作用への対応が阻む緩和効果 閑散相場で金利低下に逆風
2017/03/28 13:14 日経速報ニュース 891文字
28日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、前日に比べ0.010％高い（価格は安い）0.065％に上昇した。27日
のニューヨーク債券市場で米10年債利回りが低下したのとは対照的だ。年度末で需給が逼迫した債券レポ市場で、日銀が久しぶりに債券を
供給する措置をとったことが背景だ。日銀の金融緩和の副作用への対応が、円高や金利の上昇を招いた格好だ。年度末に思わぬ形で浮上し
た日銀のジレンマは今後さらに深刻になる可能性がある。
債券と引き換えに短期資金の貸借取引を行うレポ市場では、年度末に向けて債券の貸し手が減り、月末をまたぐ指標金利が大幅に低下し
ていた。そこで日銀は24日に、約８年４カ月ぶりとなる「国債売り現先オペ（公開市場操作）」を行い、市場に国債を供給した。ＳＭＢＣ日興証
券の竹山聡一金利ストラテジストは「この措置が短い年限の国債を中心に需給の緩みを意識させ、金利低下を妨げている可能性がある」とみ
る。
年度末で、収益がほぼ固まった投資家による売買参加が減少していることも、積極的な債券買いに歯止めをかけている。日本相互証券の
業者間取引における３月の１日あたりの新発10年債の平均売買高は27日時点で691億円と、2016年10月（595億円）以来５カ月ぶりの低水
準。16年３月（1098億円）と比べると今年度末の閑散ぶりが際立つ。「日銀が長短金利操作で債券価格をくぎ付けにしているため、取引は一
段と細りやすい」（ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジスト）。その意味では日銀自らが招いた結果ともいえる。
日銀の対応で足元の需給逼迫感は和らいでおり「例年通りなら日銀は３月末まで、これ以上金融緩和と逆行する売り現先を実施せずに済
む」（野村証券の中島武信クオンツ・アナリスト）。ただ、慢性的な品不足が解消したわけではなく、今後も同様の局面が訪れる可能性は高い。
その時に現在よりも米金利の低下や円高が進んでいた場合、金融緩和と副作用への対処という「トレード・オフ」の関係が本格的に日銀を苦
しめることになる。
61:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/28 13:57:50.22 CR0ZOEnw.net
みずほと日立、みずほ銀行とＡＩ活用による営業部門のセールス力向上などを実証実験
3/28 13:09
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>と日立製作所<6501.T>は２８日、日立のＡＩ（人工知能）を活用したみずほ銀行の営業部門のセール
ス力向上と企画部門の業務効率化に向けた実証実験を開始すると発表した。
営業部門では、対象の営業店４店舗および営業部を対象に、ＰＣ操作時間、メール送受信回数、出社・退社時間、顧客への訪問回数など行
員の行動を表す履歴データと、若手とベテラン行員の比率、社内資格の取得数など組織の属性データ、日立の名札型ウエアラブルセンサーを
着用して取得した行動データをＡＩで分析し、売上額や新規契約獲得数といった営業部門における主要業績指標と相関性の強い要素を抽出、
営業部門のセールス力向上に向けた取り組みを検討する。
企画部門では、業務効率を阻害する要因の発見や、業務改善策の有効性の検証などを行い、さらなる業務の効率化に向けた取り組みを検
討。具体的には、３０名の行員を対象として、履歴データおよび行動データをＡＩで分析、組織の生産性と相関の強い要素を抽出する。また、あ
らかじめ検討した業務改善策を実践する場合としない場合のデータを比較することで、効果を検証する。
62:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/29 02:04:05.93 V03xtXm2.net
「金持ち企業」に向かうマネー 資本コストで選別（スクランブル）
2017/03/28 23:26 日経速報ニュース
前日に276円下落した日経平均株価はすかさず217円上昇。１万9000円割れは取りあえず１日で終わった。支えになったのが、配当の権利
取り売買だ。米トランプ政権など不透明要因が大きいなか、「キャッシュ」という最も確かなものへの関心は高まる。３月期末を越えれば次は４
〜５月の自社株買いシーズン。投資家はどの企業が配分を手厚くするのか、目を凝らしている。
「余剰資金を自社株買いに向けてはどうですか。資本効率が上がります」。外資系運用会社の担当者は今春から、運輸やサービスなどの財
務責任者やＩＲ担当者にこう働きかけて回っている。本業の収益力が高いにもかかわらず資本効率の低迷する企業を選別。少額出資し、対話
を通じて改革を促す。「日本企業は多額の手元資金を抱え、改革の余地が大きい」と話す。
今の日本株市場で物色の方向感は見えづらい。「テールリスク（確率は低いが起きれば被害が甚大なリスク）がいつ起きるかしれず、投資家
は半身の姿勢」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏）。慎重姿勢を強める投資家の注目する指標の一つが「総資産に対する手元流動
性比率」。高いほどキャッシュリッチ企業だ。
野村証券の若生寿一氏は「企業の株主還元は収益と連動し、膠着相場ほど還元に積極的な企業の株価が市場全体の値動きを上回りやす
い」と指摘する。ゴールドマン・サックス証券は17年度の自社株買いは前年度比２割増の７兆8000億円に拡大するとみる。株主配分の拡充余
地のあるキャッシュリッチ企業に対する市場の期待は大きい。
この日もキャッシュリッチで知られるキーエンス、図研の株価がともに前日比２％上昇。ファナックや兼松エレクトロニクス、日本セラミックなど
も上昇した。いずれも総資産に占める手元流動性の割合が高く、昨年末比の株価上昇率が日経平均株価を上回る。
資本効率改善に対する企業と投資家の考え方にはギャップがある。企業価値向上には、自己資本利益率（ＲＯＥ）が投資家の期待収益率で
ある「資本コスト」を上回る必要がある。生保協会のアンケートによると企業は自社のＲＯＥが資本コストを「上回っている」と考えがちな一方、投
資家は「下回っている」と見る傾向が強い。客観的に算出できる数値だが、自社の資本コストを把握した上で改善に取り組む例が少ないことの
証左だ。
それだけ自社株買いの拡大余地があるといえるが、その手法には課題もある。投資家の批判が強いのが、「リキャップＣＢ」だ。新株予約権
付社債（転換社債＝ＣＢ）を発行して自社株買いの原資とする手法で、１株利益が希薄化して「既存株主は損失を被る」（ニッセイ基礎研究所）
と指摘される。東京証券取引所も最近、発行企業に説明を充実するよう注意喚起した。
どの企業が余剰資金を株主配分に振り向けるのか。そしてその手法は最適なのか―。膠着相場が続き個別銘柄を選別する眼力が一段と
問われる。
63:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/29 02:06:18.34 V03xtXm2.net
米国株、ダウ上げに転じる 米消費者信頼感指数が16年ぶり高水準
2017/03/29 00:33 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】28日午前の米株式相場が上昇に転じた。前日比の上げ幅は一時90ドルを超えた。米東部時間の午前10時
（日本時間午後23時）発表の３月の米消費者信頼感指数が125.6と前月から9.5ポイント上昇し、2000年12月以来、16年３カ月ぶりの高水準
になった。米景気回復が勢いを増しているとの見方から投資家心理が改善し、買いが優勢になった。
米原油先物相場の上昇を受け、シェブロンなど石油株が買われて相場を押し上げた面もある。朝方に上昇して始まったゴールドマン・サック
スやＪＰモルガン・チェースなど金融株は一段高となっている。
米東部時間の午前11時20分（日本時間29日午前０時20分）現在、ダウ平均は前日比83ドル14セント高の２万0634ドル12セントで推移して
いる。
64:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/29 06:54:47.34 Z42gqXT+.net
東芝銀行団が担保争奪、「大手優遇」地銀が反発、再建支援、足並みに乱れ。
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊
経営再建中の東芝支援を巡り、大手銀行と地銀の攻防が激しくなってきた。東芝向け融資の担保設定では地銀から「大手行優遇」との反発
が起き、当初計画していた３月末の担保提供は難しくなった。大手行は地銀の融資団からの離脱で負担が増えるのを避けるため、引き留め工
作に躍起だ。銀行団の足並みの乱れが東芝再建の先行きをより見えにくくしている。
「条件が不公平で承諾しづらい」「担保を入れるから言うことを聞けということか」。３月１５日、東京・港の東芝本社で開いた銀行向け説明会。
地銀からの発言は計１３回に及び、東芝への強い不満が浮き彫りになった。
東芝は融資のつなぎ留めに向け、銀行団に担保を差し出すことを提案した。三井住友銀行やみずほ銀行など主要行が設けた計６８００億円
分の融資枠に対し、東芝の半導体メモリー事業を分社して発足する「東芝メモリ」の株式を担保にする。他の地銀融資など６１８０億円分には
東芝のグループ会社の株式や事業所の不動産などを担保につける内容だ。
地銀の反発は東芝や主要行の想像を超えた。ある地銀は「不動産は提示価格通りにみられるかわからない」と指摘。東芝メモリ株を主要行
に担保提供する案にも「（融資の）返済順位も主要行が優先されるのではないか」「メインバンクが担保に取るのは不公平だ」との批判が相次
いだ。
東芝側は東芝メモリの過半売却に向けた入札手続きが進行中のため「不確定要素も大きく、上場株式や土地の方が（担保）評価しやすい」と
釈明した。だが主要行を優遇しているという地銀の疑念はぬぐえなかった。
東芝は担保設定について銀行団に２４日までに回答をもらい月末までに実施する方針だったが回答期限を延期。４月以降に仕切り直すことに
した。協調融資の継続についての回答期限も３月３０日から４月１１日に延ばした。
地銀の東芝への不信感はこの３カ月間でピークに達しつつある。昨年末に浮上した米原子力発電事業を巡る巨額損失問題では、東芝が主
要行への説明を先行させ、地銀向けの情報提供は後手に回った。当初５０００億円規模といわれた損失額も米原子力子会社、ウエスチングハ
ウス（ＷＨ）の法的整理などで総額１兆円規模に膨らむ可能性もあり不安は尽きない。
「本来なら下位行から融資を返済されるはず。（今回の担保設定では）大手行だけ助けるように見える。地銀をなめている」（首都圏地銀首脳
）。東芝再建には資金繰りを支える銀行団の結束が欠かせないが相互不信が強まっているのが実情だ。
【表】東芝向けの融資残高が多い金融機関
（融資額は億円）
１ 三井住友銀行 １，７４８
１ みずほ銀行 １，７４８
３ 三井住友信託銀行 １，２５６
４ 三菱東京ＵＦＪ銀行 １，０５２
５ 三菱ＵＦＪ信託銀行 ６１８
６ 農林中央金庫 ４８４
７ 第一生命 ４００
８ 横浜銀行 ２７５
９ 日本政策投資銀行 ２４０
１０ りそな銀行 ２１０
１１ 明治安田生命 １８０
１２ 福岡銀行 １７０
１３ 岩手銀行 １５１
１４ 群馬銀行 １２０
１５ 三井生命 １１０
１６ 静岡銀行 １００
１６ 日本生命 １００
（注）２０１６年１２月末時点。取引銀行の資料を基に作成
65:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/29 06:58:46.05 Z42gqXT+.net
東芝向け融資、収益圧迫を警戒。
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊 9ページ 385文字 書誌情報
地銀が東芝支援に慎重姿勢を強めているのは、貸し倒れに備える引当金が銀行収益を圧迫する可能性が高まったためだ。
融資先の信用格付けを示す「債務者区分」では、多くの銀行が東芝を「正常先」か２番目の「要注意先」と位置づける。まだ正常債権だが、さ
らに下の「破綻懸念先」にすると、一般的に貸出債権の７割程度を引当金として積む必要が生じる。
ある西日本の地銀では東芝向け融資を破綻懸念先に分類すると２０１７年３月期の純利益（銀行単体）の３割近くが吹き飛ぶ計算。東芝への
融資が不良債権化した際の衝撃はメガ銀より地銀の方が大きくなりやすい。
昨年末時点で１兆４５２億円ある東芝向け融資のうち、三井住友、みずほ、三井住友信託のメイン３行の比率は４５％にすぎない。地銀が融
資を引き揚げると、肩代わりを迫られるのはメインバンクだ。メイン行の担当者は地銀訪問を繰り返し、融資継続を訴えている。
66:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/29 07:01:18.03 Z42gqXT+.net
関係者に聞く（１）西武ホールディングス社長後藤高志氏―組織より顧客優先を（みずほを問う）
2017/03/28 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ誕生の舞台裏や将来像について関係者に聞いた。第１回は有力ＯＢである後藤高志・西武ホールディングス
社長。
―古巣のみずほは不祥事続きで、みずほ銀とコーポ銀が合併して、再編をやり直しました。
「優先すべきは銀行の組織形態でなく顧客に尽きる。ツーバンク制で顧客サービスの水準に支障をきたし非効率になったなら改めるべきだ。
取引先の経営者、そしてＯＢの一人として新生『ワンみずほ』に期待は大きい」
―第一勧業銀行の幹部だった１９９９年に公表されたみずほ統合構想をどう受け止めましたか。
「杉田力之頭取に呼ばれ『おまえはどう思う？』と。当時は反社会的勢力の排除や大型の不良債権案件に取り組んでいた。金融界が後ろ向
きの時代に３行統合は画期的だ。『もろ手をあげて賛成です』と答えた」
―まず３行の持ち株会社に派遣されました。
「３行出身者のあいだで激論があったのは事実だ。しかし持ち株会社に派遣された人間は（旧行の）退路を断っていた。しがらみはなかった」
―とはいえ０２年春、傘下３行を「ツーバンク」に再編・統合したとたんに、リテールを担うみずほ銀行がシステム障害を引き起こしました。
「痛恨の極みだ。原因は複合的だが、やはり旧３行のコミュニケーションが結果として不十分だった。事前テストを徹底し、経営陣が状況を正
確に把握すべきだった」
―みずほコーポレート銀に大企業取引を切り離した結果、みずほ銀のモラルに問題が生じたのでは。
「支店長や営業課長に大きな権限が与えられる中小企業取引には、大企業取引とは異なる魅力がある。不振企業を経営者と協力してどう
立て直すか、銀行員としての醍醐味だ。顧客層を巡りツーバンクの間の『壁』が、旧３行の壁より高くなったとしたら残念だ」
―０５年には西武鉄道に乗り込みました。
「０４年の総会屋への利益供与事件などで西武の信用は失墜した。西武は私の担当企業だった。総帥の堤義明氏の後任は当時の西武社
内に見当たらなかった。斎藤宏頭取に『行ってくれないか』と打診されたときには、火中の栗を拾う覚悟は固まっていた。銀行は大切な預金を
預かっている。預金の運用先に問題が起きたとき、銀行が人材面も含め企業の再生を支援するのは当然。米欧モデルが全て正しいわけでは
ない」
ごとう・たかし １９７２年（昭和４７年）東大経卒、第一勧業銀行へ。２０００年みずほホールディングス執行役員、０４年みずほコーポレート銀
行副頭取。０５年に西武鉄道に転じ社長、０６年現職。東京都出身、６８歳。
67:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/29 07:03:19.39 Z42gqXT+.net
関係者に聞く（２）みずほＦＧ社長佐藤康博氏―旧弊改め人事に公平性（みずほを問う）
2017/03/29 日本経済新聞 朝刊
―みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の再編・統合から１５年を迎えます。
「銀行、信託、証券を包含してサービスを提供する『ワンみずほ』戦略に強い手応えを感じている。銀・信・証の一体感は、ほかのメガバンクに
はまねできない特徴だ」
―戦略のねらいは。
「リーマン危機をきっかけに金融機関は自己資本を充実するよう迫られた。自己資本比率を高めるには資本を増やすか、（貸出）資産を減らす
ほかない。増資は既存株主の反発を招く。資産を増やさず利益を増やすには『非金利収入』を増やすしかない。貸出金利で稼ぐビジネスモデル
は壁にぶつかっており、銀行依存はダメ。顧客の多様なニーズに、銀信証の連携で対応・助言し、手数料をいただいて利益を上げるのが我々
のモデルだ」
―４年前まで大企業はみずほコーポレート銀行、中小企業と個人はみずほ銀行という「ツーバンク制」をとっていました。これも顧客対応の
強化をめざす体制だったのではなかったのですか。
「今もツーバンク制を全く否定していない。むしろ目指した理想は正しい。問題点は『ツーバンク・３トップ制』にあった。持ち株会社を含め、旧３
行出身のトップがそれぞれの組織に君臨し、十分な連携ができていなかった」
「グループ横断の連携を深めるにはワントップである必要があった。旧３行（日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行）のしがらみを越え、実
力優先の人事を断行するのも、最終決定者が１人でなければ無理だとわかった。その意味で私は（ワントップとして）重い責任を肝に銘じている」
―かつては旧３行間のいさかいが取り沙汰されたこともありました。
「もはや垣根や対立は払拭した。幹部人事は私自身の進退を含め、社外取締役に徹底的に議論してもらう。外部コンサルタントも入れて実績を
評価する。『ここまでやる？』というほど公平だ。若い人たちはそれを見ている。みずほへの忠誠心は高まっている」
―４月にみずほ銀頭取に藤原弘治常務（５５）が昇格します。頭取としては大手銀最年少です。
「金融の未来図を先読みし、対応するのはものすごく難しくなってくる。今までの経営の延長線ではなく若い発想力と構想力が必要だ。その
点を社外取締役が評価した」
「彼には『頭取はゴールじゃないぞ』と発破をかけている。みずほのワントップはあくまで社長だ。自身の経営者としての世界観を鍛え上げて
、そこを目指してほしい」
さとう・やすひろ １９７６年（昭５１年）東大経卒、日本興業銀行入行。海外、経営企画畑を歩む。２００７年みずほコーポレート銀行副頭取、
０９年頭取。１１年から現職。東京都出身、６４歳。
68:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/29 07:14:27.93 Z42gqXT+.net
日本株ＡＤＲ28日 買いが優勢 三菱ＵＦＪなど金融関連が高い
2017/03/29 05:30 日経速報ニュース 144文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米の株式相場が大幅上昇し、買い安心感が広がった。野村や三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが上昇。オリックス
や三井住友ＦＧも上げるなど、金融関連が高かった。一方、ＮＴＴや京セラが下落。ソニーも小安い。
シカゴ日本株先物概況・28日
2017/03/29 06:23 日経速報ニュース 179文字
【シカゴ支局】28日の日経平均先物は急反発。６月物終値は前日比205円高の１万9185円だった。大阪
取引所の終値に対しては145円上回った。朝方発表された３月の米消費者信頼感指数が16年ぶりの高水
準になったのを受けて米株式相場が急反発し、日経平均先物もつれ高となった。この日の６月物高値は
１万9215円、安値は１万8935円。
推定売買高は４万6743枚。
69:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/29 07:17:03.64 Z42gqXT+.net
米国株、ダウ９日ぶり反発 150ドル高、景況感改善が追い風 アップルは上場来高値
2017/03/29 05:28 日経速報ニュース 1151文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は９営業日ぶりに反発した。終値は前日比150ドル52セント（0.7
％）高の２万0701ドル50セントだった。特段の悪材料が見当たらない中、前日までダウ平均が８日続落した反動や米景況感の改善を受け、持
ち高調整を目的とした買いが広がった。
米調査会社コンファレンス・ボードが28日発表した３月の米消費者信頼感指数は125.6と市場予想（113.8）を上回り、2000年12月以来、16
年３カ月ぶりの水準まで上昇した。米景気への期待を高め、株式の買い安心感につながった。
今秋にも投入が予想されるスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルへの期待から、多くの証券アナリストが強気の見方を示してい
るアップルは上場来高値を更新。ダウ平均を構成する30銘柄で上昇率トップとなり、相場上昇をけん引した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は28日の米ＣＮＢＣ番組で「今年は残り２回の追加利上げが適切にみえる」と語った。米長
期金利の低下が一服し、金利上昇が業績の追い風となりやすいゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株に買いが広がった
ことも相場を押し上げた。
もっとも、ダウ平均は朝方に30ドル安となる場面もあった。与党共和党内の反対でオバマケア（医療保険制度改革）の代替法案が撤回され、
トランプ米政権の政策運営には不透明感が増している。減税など景気刺激策の導入が遅れるとの警戒感はくすぶったままだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、前日比34.766ポイント（0.6％）高の5875.140で終えた。アップルのほか、フ
ェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど時価総額の大きい主力株が指数を押し上げた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種が上昇した。「金融」「エネルギー」「素材」の上げが目立った。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムが高い。中東の同業スークの買収を発表し、高成長が見込める中東での事業拡大を期待した買いが入った。
米国内での投資拡大を発表したフォード、中国のネット企業が大株主となった電気自動車のテスラが上昇。ダウ平均では建設機械のキャタピ
ラーや化学のデュポンなども上げた。
一方で、スパイス・調味料のマコーミックが安い。発表した16年12月〜17年２月期決算で売上高が市場予想に届かず、嫌気した売りが優勢
だった。
オバマケア代替法案の撤回で急伸していたＨＣＡホールディングスやユニバーサル・ヘルス・サービスといった病院経営株が利益確定売りに
押されて下落。医療品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）や製薬のファイザーなども下げた。
70:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/29 12:30:09.27 7Eb3spPY.net
16年度の社債(1)主幹事引受額、みずほ証が首位 三菱モルガン続く
2017/03/29 11:05 日経速報ニュース 2425文字
2016年度（16年４月〜17年３月）に発行された国内普通社債（証券化商品除く）について、ＱＵＩＣＫが主幹事の引受額（共同主幹事は等分）
を集計したところ、みずほ証券が発行総額の約４分の１にあたる２兆8075億円で最多だった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が２兆4082
億円、ＳＭＢＣ日興証券が２兆99億円で続いた。みずほ証は事務主幹事ベースの引受額でも首位にたった。
みずほ証はみずほフィナンシャルグループ（8411）の永久劣後債や個人向け劣後債、ソフトバンクグループ（9984）の個人向け社債など大型
起債を多く手掛けた。件数ベースでも他社を大きく上回った。みずほ証は「投資家の動きを発行体にきちんと説明したことが評価された」（デット
シンジケーション部）と話す。
16年度下期は米大統領選後の急激な米金利上昇のあおりを受けるなどかなり不安定だったが、日銀の金融緩和政策によって金利が低く抑
えられる構図は変わらなかった。みずほ証はこうした中でコンスタントに起債にかかわり、「難しい局面だった下期も、投資家の需要をうまく起
債に結びつけられた」（同）と胸を張る。
16年度の社債発行額は11兆4129億円と前年度（６兆9412億円）から６割超増え、過去最多を更新した。日銀がマイナス金利政策を導入した
あおりで、発行企業はこれまでになく有利な条件で起債できる超低金利環境が続いた。既存の発行体による募集の活況さはもちろん、日本航
空（9201）や東京電力グループの社債市場復帰、アシックス（7936）やヤフー（4689）、リクルートホールディングス（6098）などの新顔登場も記
憶に残りそうだ。
17年度も低金利環境が大きく変わるという見込みは乏しい。みずほ証は「16年度ほどの起債ラッシュになるとは思わないが、投資家が運用
難に置かれる環境は続く。来年度も相応の発行があるだろう」と予想していた。
▽主幹事引受額
◎共同主幹事・等分ベース
順位 証券会社 引受額 シェア 件数
(億円) (％)
１(４) みずほ証 28075(10814) 24.6(15.6) 337(193)
２(１) 三菱UFJモルガン・スタンレー 24082(21671) 21.1(31.2) 271(169)
３(２) ＳＭＢＣ日興 20099(12161) 17.6(17.5) 281(168)
４(３) 野村 17953(11323) 15.7(16.3) 289(179)
５(５) 大和 16723( 9744) 14.7(14.0) 253(139)
６(８) ゴールドマン・サックス 1731( 532) 1.5( 0.8) 18( 10)
７(10) しんきん証 1416( 415) 1.2( 0.6) 36( 14)
８(９) メリルリンチ日本 1138( 517) 1.0( 0.7) 7( 6)
９(７) 東海東京 894( 663) 0.8( 1.0) 26( 17)
10(13) ＳＢＩ 842( 100) 0.7( 0.1) 4( 2)
11(６) シティグループ 521( 728) 0.5( 1.0) 6( 8)
12(12) 岡三 254( 153) 0.2( 0.2) 8( 5)
13(14) あおぞら証 130( 95) 0.1( 0.1) 6( 3)
14(18) クレディ・スイス 83( 33) 0.1( 0.0) 2( 1)
15(19) ＢＮＰパリバ 67( 25) 0.1( 0.0) 1( 1)
16(17) 新生証 62( 49) 0.1( 0.1) 3( 3)
17(16) ＳＭＢＣフレンド 20( 50) 0.0( 0.1) 1( 2)
― 主幹事なし 40( 40) 0.0( 0.1) 4( 4)
◎事務主幹事ベース
順位 証券会社 引受額 シェア 件数
(億円) (％)
１(３) みずほ証 34745(14260) 30.4(20.5) 148( 83)
２(２) 野村 26670(16340) 23.4(23.5) 114( 81)
３(１) 三菱UFJモルガン・スタンレー 23968(20630) 21.0(29.7) 97( 69)
４(５) ＳＭＢＣ日興 14721( 8572) 12.9(12.3) 97( 59)
５(４) 大和 13985( 9470) 12.3(13.6) 86( 51)
― 主幹事なし 40( 40) 0.0( 0.1) 4( 4)
※カッコ内は2015年度。シェアは小数第２位を四捨五入。四捨五入の関係で0.0％になる場合がある。
71:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/29 12:31:54.76 7Eb3spPY.net
16年度の社債(2)トリプルＢ格の発行増える 企業別発行額など一覧
2017/03/29 11:05 日経速報ニュース 2680文字
2016年度（16年４月〜17年３月）の公募普通社債を格付け別に分けると前年度に比べ、相対的に格付けが低い発行体の案件が増えたこと
がわかる。前年は３％に満たなかったトリプルＢ格の発行は16年度は７％超に伸びた。年限別では、投資家需要が特に強かった短中期債の
発行が堅調だった一方、歴史的な低金利環境下で長期の運転資金を確保する動きが強まり、超長期債の発行も増えた。
企業別の発行額をみると、個人投資家向けに16年９月と17年３月にそれぞれ4000億円の大型起債に踏み切ったソフトバンクグループ（9984
）が首位に躍り出た。16年度の個人投資家向けの社債発行は２兆1580億円と15年度（１兆3150億円）を大幅に上回り、過去最多を更新した。
このほか永久劣後債を発行した金融機関や、資本性を有する「ハイブリッド債」と呼ばれる劣後債を発行した事業会社などが名を連ねる。
格付けと年限別の分布と業種別・企業別の発行額の上位一覧は以下の通り。
▽格付け別・年限別の分布
４年未満 ４年以上 ７年以上 15年以上 合計
７年未満 15年未満
トリプルＡ格 ― 5.2％ 1.9％ 0.4％ 7.5％
(―) (6.0％) (1.8％) (0.5％) (8.3％)
ダブルＡ格 5.3％ 5.0％ 9.5％ 8.9％ 28.7％
(3.6％) (9.2％) (11.0％) (3.9％) (27.6％)
シングルＡ格 4.6％ 11.3％ 23.9％ 17.0％ 56.8％
(4.4％) (14.0％) (26.2％) (16.8％) (61.3％)
トリプルＢ格 0.3％ 1.2％ 0.7％ 4.8％ 7.1％
(0.7％) (1.4％) (0.5％) (―) (2.7％)
格付けなし 0.0％ ― ― ― 0.0％
(0.1％) (―) (―) (―) (0.1％)
合計 10.3％ 22.9％ 36.0％ 30.9％ 100％
( 8.7％) (30.6％) (39.5％) (21.2％) (100％)
※上段は2016年度、下段カッコ内は2015年度。複数の格付けを取得した銘柄は最も高い格付けで集計。「合計」は四捨五入の関係で各行・各列の総和にならない場合がある。
▽業種別の発行額ランキング・上位10業種
順位 業種 発行額 シェア
(億円）
１(１) 銀行業 23920(12750) 21.0％(18.4％)
２(５) 電気・ガス業 12650( 5230) 11.1％( 7.5％)
３(６) 情報・通信業 11260( 5000) 9.9％( 7.2％)
４(２) その他金融業 10680( 8150) 9.4％(11.7％)
５(３) サービス業 9508( 6310) 8.3％( 9.1％)
６(12) 電気機器 7400( 1730) 6.5％( 2.5％)
７(４) 陸運業 6470( 5330) 5.7％( 7.7％)
８(８) 不動産業 3850( 4200) 3.4％( 6.1％)
９(17) 輸送用機器 3600( 800) 3.2％( 1.2％)
10(13) 保険業 3500( 1500) 3.1％( 2.2％)
※カッコ内は2015年度
72:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/29 12:32:06.56 7Eb3spPY.net
▽企業別の発行額ランキング・上位10社
◎2016年度
順位 企業名(証券コード) 発行額
(億円)
１ ソフトバンクグループ(9984) 9710
２ みずほフィナンシャルグループ(8411) 8700
３ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306) 8050
４ パナソニック(6752) 4000
４ 三井住友フィナンシャルグループ(8316) 4000
６ 東日本高速道路 2800
７ 中部電力(9502) 2100
８ ソニー(6758) 2000
８ 三菱商事(8058) 2000
８ 損害保険ジャパン日本興亜 2000
73:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/29 15:00:40.18 7Eb3spPY.net
電子マネーで年金支給、日立と三井住友銀ベトナムで。
2017/03/29 日本経済新聞 夕刊 3ページ 482文字 書誌情報
日立製作所と三井住友銀行はベトナムで電子マネーを使った年金支給システムを提供する。年金受給者に配ったＩＣカードに年金が自動的
にチャージされる仕組み。公共交通機関や小売店で電子マネーによる決済も今後できるようにする。日立によるとＩＣカードを使った支給システ
ムは珍しい。
ベトナム郵便と協力して４月中旬からサービスを始める。システム構築を日立が、資金の管理を三井住友銀がそれぞれ担った。まず、ベトナ
ム北部のハイズオン省の年金受給者らに専用のＩＣカードを配布。毎月、年金が電子マネーで入金される。ベトナム郵便の窓口でカードを使っ
て現金を引き出せる。順次、対象を全国に広げる。
また、日立は小売店やガソリンスタンドで同カードを使った電子決済システムも構築する。２０２０年ごろには電子マネーで公共交通機関が
利用できるようにする考えだ。今後、他の東南アジアでも同様のシステム導入を目指す。
ベトナムでは現在、年金は銀行口座への振り込みか郵便窓口での現金受け取りのいずれかで給付される。ベトナム人の銀行口座保有率
は３０％程度とされ、大半の受給者は郵便窓口に出向いているという。
74:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/30 06:48:42.95 zqWYze/G.net
銀行は運用力を競い合え（社説）
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊
大手信託の三井住友トラスト・ホールディングスとみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が傘下の資産管理銀行を統合・合併することで基本合
意した。超高齢化社会を迎えた日本にとって、資産運用の重要性は増すばかりだ。銀行は体制の効率化を進め、運用実績の向上に努めてほ
しい。
資産管理銀の業務は一般の銀行とは大きく異なる。企業や年金基金といった機関投資家から有価証券を預かって、決済や配当の受け取り、
株主総会の議決権行使といった事務手続きを代行し、手数料を得るビジネスだ。
三井住友トラストとみずほは２０１７年度末までに資産管理銀の統合について最終契約を結び、早期の実現を目指す方針だ。これまで資産管
理分野は、両行に三菱ＵＦＪＦＧ系列を合わせた３行がシェアを分け合う構図だった。
大手銀行がグループの枠組みを超えて手を結ぶのは異例だ。背景には資産管理事業が低収益だという事情がある。新たに誕生する資産管
理銀の預かり資産残高は合計６６９兆円（昨年９月末）と巨額だが、最終利益（１５年度）は合わせて１４億円にとどまる。
運用手法や資産の中身が多様化するなか、継続的なシステム投資も欠かせない。高収益が見込みにくい事業だけに、統合によって規模の
利点を追求し効率運営につなげるのは妥当な経営判断だ。
肝心の資産運用で銀行は強い逆風に直面している。マイナス金利政策の導入で国内の運用環境は厳しく、預金者が受け取れる金利は微々
たるものだ。海外に目を向けてもトランプ政権下の米金融市場の行方は見通しにくく、欧州でも英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をはじめ波乱材料が
山積している。
三井住友トラストとみずほ両社は、今回の部分提携をきっかけに本体同士の接近につながる可能性を否定している。各銀行は他社との提携
も含む様々な手段でコスト削減を推し進める一方、運用力ではそれぞれ競い合い、顧客の資産形成に貢献してほしい。
75:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/30 06:50:17.42 zqWYze/G.net
東芝債務者区分「要注意先」に、主力行下げ。
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 3ページ 147文字 書誌情報
大手銀行が東芝の信用格付けに当たる債務者区分を相次ぎ引き下げている。主力行の三井住友銀行と三井住友信託銀行は今月、「正常
先」から１段階下げて「要注意先」とした。三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行も要注意先にしている。要注意先は正常債権だが、その下の「要
管理先」になると不良債権との位置づけになる。
76:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/30 06:52:22.83 zqWYze/G.net
大手金融、脱英国へ動く、英ＥＵ離脱通知、人員再配置など。
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 825文字 書誌情報
【ロンドン＝黄田和宏】英国の欧州連合（ＥＵ）への離脱通知を受けて、大手金融機関はＥＵ域内への人員再配置などの対応策に動き始める。
英国はＥＵ離脱を巡って交渉決裂も辞さない構えをみせており、２年の交渉期間を待たずに金融サービスを提供し続けられる体制整備を急ぐ。
米ゴールドマン・サックスはＥＵ域内の人員を「数百人規模」で増強する方針。ＥＵ単一市場へのアクセスを継続するために先手を打つ。英ロ
イズ保険組合はルクセンブルクまたはベルギーのブリュッセルを中心に子会社設立の候補地を絞り込んでいる。
米モルガン・スタンレーも英国からＥＵへの人員の異動などの準備を始めており、大手各社が英金融街シティーから脱出する動きが本格化す
る見通しだ。
一方、ドイツ金融大手のドイツ銀行は英国への投資を継続する考えだ。ロンドン市内でオフィススペースを確保し、分散している機能を集約す
る方針。同行はＥＵ域内に強い営業基盤を抱えていることもあり、今後も英国事業を重視する姿勢を示している。
日本の金融機関も対応に乗り出している。三菱東京ＵＦＪ銀行はオランダの現地法人を欧州統括会社「ＭＵＦＧバンク（ヨーロッパ）」に衣替えし
た。みずほフィナンシャルグループもオランダの現地法人を「欧州みずほ銀行」に名称を変え、機能強化をはかる。
三井住友銀行ではロンドンを基点にパリやマドリードなど欧州大陸で支店を展開しているが、今後はＥＵ圏で新たな現地法人を設ける方針だ。
主な金融機関の対応策
米ゴールドマン・サックス
ＥＵ域内の人員数を数百人規模で増強へ、英国からの異動も
米モルガン・スタンレー
英国人員のＥＵへの再配置を検討、フランクフルトなど候補に
スイス・ＵＢＳ
離脱交渉の２年を待たずにＥＵに一部業務を移転へ
英ロイズ保険組合
ルクセンブルクまたはブリュッセルで子会社設立を検討
独ドイツ銀行
ロンドン市内でオフィス移転、英国への投資継続
77:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/30 06:53:24.86 zqWYze/G.net
みずほ・三井住友トラストの資産管理銀、統合発表、信託財産３８０兆円に。
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 440文字 書誌情報
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友トラスト・ホールディングスは２９日、機関投資家の資産管理や事務手続きを担う資産管理銀
行の統合で基本合意したと発表した。２０１８年にも設ける持ち株会社の傘下にいったん置き、２０年度以降に合併する方向だ。系列の枠を超
え、信託財産が３８０兆円に迫る巨大銀行が生まれる。
資産管理銀行は年金基金や生命保険会社などの機関投資家から資産を預かり、利子・配当の支払いや会計、税務といった事務を請け負う。
みずほＦＧが５４％を出資する資産管理サービス信託銀行と、三井住友トラストが６７％出資する日本トラスティ・サービス信託銀行が統合に
向けた協議を開始。持ち株会社の名称や役員人事、出資比率などを今後詰める。
資産管理は巨大なコンピューターシステムが必要で、システム投資も欠かせない。１〜４％程度にとどまる純利益率の向上が経営課題だっ
た。資産管理銀行の３行体制が崩れ、２行に集約される。残された日本マスタートラスト信託銀行の一手に注目が集まりそうだ。
78:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/30 06:55:11.17 zqWYze/G.net
関係者に聞く（３）京都文教大学教授野崎浩成氏―２銀行制、統治に弱さ（みずほを問う）終
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 678文字 書誌情報
―個人向けと大企業向けの傘下２行を統合し、「ワンバンク制」に移行したみずほの将来をどうみていますか。
「かつてみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長に『どうすれば投資家に評価されるか』と聞かれて、『まずみずほは駄目だと認
識することです』とお答えした。数々の危機を踏まえた佐藤氏の改革を通じて、組織やガバナンス（企業統治）は３メガバンクでは最も良くなった。
だがそれはあくまで必要条件。十分条件の達成が問われるのはこれからだ」
―みずほが導入したツーバンク制度は、結局頓挫しました。
「みずほコーポ銀を軸に業務をグローバル化するという戦略軸は正しかった。ただ、海外事業は米欧有力金融機関と競い合う、いわば未知の
世界。国内業務とは全く異なる高度な知見と経営判断が必要だ。そこで決定的に重要なガバナンスが弱く混迷した。サブプライムローン問題で
の巨額損失の震源は、持ち株会社からみたら孫会社のみずほ証券だった。問題の実情把握が不十分だった」
―みずほの誕生はどう評価していましたか。
「銀行再編という歴史の口火を切ったという意味では画期的だった。しかし個別の銀行グループの比較でいうと残念ながら評価できなかった。
銀行の構成要素は『ヒト（人事）・モノ（店舗）・システム』の３つ。みずほはここで合理性を軽視し旧行のバランスを追求してしまった」
のざき・ひろなり １９８６年（昭６１年）慶大経卒、９１年米エール大経営大学院修了。シティグループ証券などを経て１５年現職。同年まで日
経人気アナリストランキング（銀行部門）１１年連続首位。埼玉県出身、５３歳。
79:名無しさん＠お腹いっぱい。
17/03/30 06:57:17.35 zqWYze/G.net
関係者に聞く（３）日本郵政社長長門正貢氏―海外展開、腹をくくれ（みずほを問う）終
2017/03/30 日本経済新聞 朝刊 7ページ 678文字 書誌情報
―日本興業銀行の地位を引き継いだ旧みずほコーポレート銀行本店が取り壊され、名実ともに「興銀」が消えます。
「興銀は産業金融の担い手であり、戦後の高度成長を支えた。絶対に取引先をつぶさないという自負があり、６０〜７０年代には山一証券や
チッソも支えた。その伝統もバブル崩壊で貫けなくなっていった」
「みずほコーポ銀がグループ内で閉じこもったのは問題だった。私は個人向けなどを担うみずほ銀行の役員経験もあるからよく分かる。ほか
のメガ銀のサービスに対抗するには、ツーバンク間の交流・連携が大切なのに、おろそかになった」
―みずほの海外戦略をどうみていますか。
「転機は２００８年９月のリーマン危機前夜にあったと思う。米モルガン・スタンレーからの支援要請はみずほにも来ていた。だが、ちゅうちょし
て千載一遇の好機を逃した。出資を決断した三菱ＵＦＪがその後優位に国際展開を進め、みずほのＯＢとしてはいらだちを感じる。海外戦略で
本気でアジアを重視するというなら、腹をくくらなければ駄目だ」
―日本郵政社長として、みずほをはじめとするメガ銀との関係は。
「彼らは『民業圧迫だ』と批判するが、我々は住宅ローンなど過当競争の分野に参入する気はない。一方、メガ銀と我々はゆうちょ銀行とかん
ぽ生命の運用業務で取引をしており、両社の株式の追加売却でも協力を期待している」（おわり）
ながと・まさつぐ １９７２年（昭４７年）一橋大社会卒、日本興業銀行へ。海外畑を歩み２００２年みずほ銀行常務執行役員。富士重工業副社
長、シティバンク銀行会長など経て１６年現職。東京都出身、６８歳。
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