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2:でも総額八百億円に上る。都は「公金の在り方として適切ではない」として、組織委に公表を求めてきたという。組織委は取材に「公金を原資にしていることを踏まえ、現在、スポンサー各社と個別協議中」と回答。セキュリティー関連事業は「公表にかかるリスクを評価し、公表の可否を個別に判断することになる」とコメントした。組織委は、東京大会の準備・運営のため、都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が出資して設立した公益財団法人。スポンサー料などの民間資金で運営している。元首相の森喜朗会長をトップに都や民間、国からの出向組が在籍する。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012490070054.html

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