政府「基礎研究を支援する。3〜5年で社会の役に立つ結果の出る研究に予算を出す」 [533895477] at POVERTY
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1:番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です
21/10/31 08:54:33.89 XbJu5v8u0VOTE.net BE:533895477-2BP(1001)
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東北の研究者、科学技術立国の行方懸念 弱体化する基礎研究、「未来に投資を」
衆院選では与野党が公約に科学振興策を掲げた。国や経済界が「役に立つ」研究を重視する傾向が強まり、応用や実用化にすぐには結び付かない基礎研究が弱体化したと指摘されて久しい。
国際的に影響力のある論文も減少している。東北の研究者たちは「科学技術立国」の行方に危機感を募らせる。
今世紀のノーベル賞は、研究開始から受賞まで平均25年以上を要している。腰を据えて研究に打ち込める環境の重要性は明白だが、現状は厳しさを増す。
国は04年度、基礎研究を担う国立大を法人化。運営費交付金を段階的に絞り、これまでに1400億円以上減額した。地方の小規模な国立大ほど財政難に陥り、教員定数に加えて研究予算の削減を迫られた。
代わりに、研究者は科学研究費補助金(科研費)など「競争的資金」の獲得に奔走するが、弊害も大きい。申請書や報告書の作成など事務作業に忙殺され、研究時間が奪われる。
研究期間は3〜5年と定められ、長くはない。東北大の理系教授は「科研費を取らなければ研究ができないが、短期間で結果が出るテーマや手法で、狙わざるを得ない」と嘆く。
国はポスドクの支援に乗り出す半面、14年度からの5年間で1580億円を投じた「戦略的イノベーション創造プログラム」など、短期間で実用的な成果を狙う分野への予算の「選択と集中」を強力に推進する。
その意義を理解しつつ、本間さんは研究の多様性が失われることに懸念を強める。「いつか花開く基礎研究を切り捨てれば、革新的なアイデアは生まれなくなる。
日本が今後も科学技術立国として国際社会で役割を果たすには10年後、20年後を見越した投資も必要ではないか」
URLリンク(kahoku.news)
「中国の科学技術力、圧倒的」大隅博士が語る、日本の科学の未来。選択と集中の果てにあるものとは?
URLリンク(www.businessinsider.jp)


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