【菅悲報】ロックダウン、憲法改正の必要無かった。補償を出せば現行憲法で余裕でOK [256556981]

【菅悲報】ロックダウン、憲法改正の必要無かった。補償を出せば現行憲法で余裕でOK [256556981] at POVERTY

1:番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です
21/08/21 12:36:56.48 xx5aaHjB0.net BE:256556981-2BP(1000)
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「コロナ危機」に乗じた改憲を許すな
＜政府はコロナ危機を口実に、憲法に私権を制限する緊急事態条項を明記しようとしているが、ロックダウンは現行憲法の下でも可能だった。やる気がなかっただけだ＞
対策の丸投げ
昨年春の学校の休校措置および一回目の緊急事態宣言によって、日本は新型コロナ第一波を比較的少ない被害で抑えることができた。しかし、休校措置に伴うカリキュラムの組みなおしやオンライン化についての方針決定は、すべて現場に丸投げされた。たとえば大学があのスピードでオンライン授業に移行できたのは、ひとえに現場の教員や職員の努力の賜物に他ならない。政府は何もせず、むしろ感染者数が徐々に増加し、大学でクラスターも発生しているにもかかわらず対面授業を要求して、大学の足を引っ張っている。
また一回目の緊急事態宣言における自粛も、ほとんど市民の自発的な呼びかけによるところが大きかった。商店の休業要請は、政府が休業補償に責任をもつことが確証されなければ効果はない。しかし当時の政府は2020年4月末に持続化給付金などの経済対策を閣議決定したものの、その具体的な申請方法や給付がいつになるかは未知数のままだった。たとえばドイツではロックダウンにともなう休業補償の決定から最短で３日後に、中小企業に60万円の給付金が振り込まれるなどしている。
一人10万円の給付金も、野党が散々突き上げた結果、ようやく5月に決定され、しかも振り込みはほとんどが夏以降となっていた。第一回目の緊急事態宣言時は、ほとんど何も決まっていなかったといってよいだろう。だが、市民は自発的に自粛に協力した。しかし政府はその自発性に甘えてしまった結果、副産物として、いわゆる「自粛警察」と呼ばれる、様々な事情で休業を行っていない企業や商店に対して嫌がらせする者もみられた。
一回目の緊急事態宣言が明けてから、日本政府はコロナ対策をする気がまったくないようにみえた。政府は「不要不急」の行動をむしろ促進したがっているようだった。「移動での感染」を否定し、「マスクなどの対策さえあれば会食も大丈夫」として、GoToキャンペーンで旅行や外食を先導した。持続化給付金を2020年の年度末で打ち切り、10万円以外に各人に配ったものといえば、使い物にならないマスク２枚だった。
「検査の拡大は感染者数を増やす」という日本以外には存在しない理論を唱える御用学者や御用医師を動員し、PCR検査の拡充には消極的な姿勢をみせた。空港の検疫を、PCR検査よりも精度が劣る抗原検査に切り替えた理由はお友達企業への利権分配だったといわれているが、その結果、変異株の流入を止めることができなかった。
人口密集地域の地方自治体の首長も、オリンピックや都構想、あるいは知事のリコール運動にかまけて、必ず来ると予測されていた再度の感染者拡大への準備をおろそかにしていた。こうした首長たちはメディア露出の多さによって、非難されるどころか逆に支持を集める結果となっている。
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