東京オリンピック組織委員会メンバー「五輪前にLGBT平等法を制定すべき」👏自民党怒りの更迭か [412864614]

東京オリンピック組織委員会メンバー「五輪前にLGBT平等法を制定すべき」👏自民党怒りの更迭か [412864614] at POVERTY

1:番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です
21/03/04 11:14:27.21 GlqRzkvv0.net BE:412864614-2BP(1000)
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人権労働・参加協働ワーキンググループ
土井香苗ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表
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(東京) – 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「東京2020組織委員会」）は、性的指向・性自認に基づく差別を禁止する法律の制定を支持すべきだと、同委員会が設置する人権労働・参加協働ワーキンググループの委員7人は本書簡で述べた。
新たに東京2020組織委員会の会長に就任した橋本聖子氏に宛てた2021年2月26日付の書簡で上記ワーキンググループのメンバーのうち7人は、同組織委員会ならびに日本オリンピック委員会（JOC）と日本パラリンピック委員会（JPC）に対し、今夏に開催予定の東京五輪大会に先立つ今国会での差別禁止法の成立を促すよう要請した。
「オリンピック憲章は性的指向を含む『いかなる種類の差別』も明示的に禁じている。日本政府はこの規定に沿った差別禁止法を制定すべきだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表で東京2020組織委員会の人権労働・参加協働ワーキンググループの委員を務める土井香苗は述べた。「人権労働・参加協働ワーキンググループの専門家メンバーらが東京2020組織委員会の橋本新会長に対し、東京2020大会前にLGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）平等法を成立させようという動きを支持し、日本法を国際的な基準に合わせるよう要請している。」
東京は2020年夏季五輪のホストだが、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の感染拡大を受けて、国際オリンピック委員会と日本政府は1年延期を決定した。東京2020大会は「多様性と調和」と「未来への継承」などを基本コンセプトとする。その実現に向け、日本政府には、国際人権基準を満たす内容の、LGBT等の人びとを差別から守る法律を制定することが求められる。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、人権とLGBT等にかかわる内外の計115団体とともに、2021年1月25日に菅首相宛に書簡を送付している。
URLﾘﾝｸ(www.hrw.org)

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