今30～40代のケンモジサンって2003年あたりの小泉総理時代で精神年齢が止まってるってマジ？ [566475398]

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1:番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です
19/02/18 18:44:45.30 Y31Ch4W80●.net BE:566475398-2BP(2000)
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経団連会長の「原発巡る公開討論」早くも腰砕け
日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長(日立製作所会長)が提唱した、原子力発電の是非を巡る
「公開討論」が頓挫しかかっている。
中西会長は大手新聞各社との年初に際するインタビューで、「(原発の是非について)一般公開の
討論をすべきだと思う」と述べていた。
小泉純一郎元首相が顧問を務める市民グループの「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)が
これに呼応。2月14日に記者会見を開催し、事務局長の河合弘之弁護士は、1月11日および2月13日の
2度にわたり経団連に公開討論会開催の要請書を手渡したことを明らかにした。
■経団連が火消しに回る
しかし2月13日の申し入れからわずか2日後の15日、経団連は原自連に
「現時点において公開討論会を開催する考えはない」と電話で伝えた。
「現在、4月をメドに電力政策に関する提言を取りまとめているところであり、
国民の理解を得るための広報のあり方についても検討中であること」(経団連広報本部)が理由だという。
原自連の吉原毅会長(城南信用金庫相談役)は、「書面で回答を求めたのに電話で済ませようとしてきた。
あくまでも書面回答を待つ」と粘り強く働きかけていく構えだ。
そもそも事の発端は中西発言だった。1月5日の東京新聞朝刊は、「国民が反対するもの(=原発)は
つくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立製作所といったベンダー(設備納入業者)が
無理につくることは民主国家ではない」と、新聞各社のインタビューで中西会長が述べたと伝えている。
この発言について河合氏は「先進的な意見だ」と高く評価した。吉原氏も、
「企業は国民によって支えられている。国民の意思の反することをすれば、
企業イメージの低下は免れない。(中西会長の)ビジネスマンとしての考え方が滲み出た発言ではないか」と述べた。
吉原氏によれば、顧問を務める小泉元首相からは、「公開討論会はすばらしいことだ。頑張ってくれ。
僕も出るよ」と激励されたという。
原自連は昨年1月、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案(骨子案)」を公表。
各政党に脱原発への取り組みを要請した。これに呼応する形で立憲民主党は昨年3月、
社民党など3野党とともに「すべての原発の即時停止、5年以内の廃炉」などを柱とした法案を
国会に提出した。だが、与党の反対から審議に入れないまま、現在に至っている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)

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