【消費税１０％】安倍さん分かってる？実質賃金が増えて無いのに税率上げると国民の生活は貧しくなるんじゃないの？ [219241683]

【消費税１０％】安倍さん分かってる？実質賃金が増えて無いのに税率上げると国民の生活は貧しくなるんじゃないの？ [219241683] at POVERTY

1:番組の途中ですが名無しです
19/02/17 08:33:34.82 bUd4+YAe0.net BE:219241683-PLT(13101)
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「1人あたり実質賃金」か「総雇用者所得」か　アベノミクスの成果はどちらでみるの？

総雇用所得と実質賃金の数値変動
厚労省による統計不正問題は、アベノミクスの成果を、どの賃金指標で測るのが妥当かの論戦に発展している。
厚労省が公表した「毎月勤労統計」の2018年分速報値では、物価変動の影響を取り除いた「1人あたりの実質賃金」の
伸び率が前の年に比べ0.2％のプラスとなり、2年ぶりに増加に転じた。
しかし、この年の調査は、対象の事業所を一部入れ替えて行われていて、公表された数値は
新たに対象となった事業所も含めて、前年と比較したものだ。
野党は、前年調査と共通している事業所だけで比べた値のほうが実態に近いと主張し、この方法で試算した場合、
1人当たり実質賃金はマイナス0.4％程度に落ち込むとしている。
厚労省の公表値0.2％から0.6ポイント下がって、増減は逆転し、アベノミクス効果はあらわれていないというわけだ。
消費動向を正しく判断するのは？
根本厚労大臣は、野党が求める「共通事業所」ベースで試算した場合、大半の月でマイナスになることを認めたが、
厚労省は、結局、このやり方で計算した数値は公表していない。
消費者は、物価の上がり具合を踏まえ、財布の中身を見ながら、買い物にどれだけお金を振り向けるかを考える。
現実に受け取る名目の賃金が上がっても、物価の上がり方が賃金の上昇ペースを超えていれば、消費には慎重になりがちだ。
このため、物価変動の影響を除いた実質賃金は、個人の生活実感を踏まえた消費動向をみるうえで、大事な数値であり、
総務省統計委員会は、実質賃金では、共通事業所で比較した値のほうを景気指標として重要視する姿勢を示している。
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