経済学者「過去30年で就業者数を増やしたのは、橋本、小泉、安倍政権だけ。雇用改善は経済政策の効果で、人口減によるものではない」 [806578217]

経済学者「過去30年で就業者数を増やしたのは、橋本、小泉、安倍政権だけ。雇用改善は経済政策の効果で、人口減によるものではない」 [806578217] at POVERTY

1:番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です
18/12/15 17:59:21.13 qX9QLE+F0.net BE:806578217-2BP(1000)
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実質成長率、名目ＧＤＰ、株価、有効求人倍率は結構いい。
消費がいまいちというが、5年前にくらべるといい。インフレ率もマイナスからプラスになっている。
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失業率、就業者数、長期金利の5年間の変化を見れば、次の通りだ。
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これらを見ると、インフレ率はハイパーインフレになっておらず、国債暴落にもいなっていない。
それどころか、有効求人倍率、失業率、就業者数を見れば、雇用の改善が一目瞭然だ。
毎日新聞では、有効求人倍率の改善は「人口減少に伴う人手不足が背景」と説明しているが、間違いだ。
というのは、就業者数が増えているので、雇用が拡大して、失業率が低下している。
民主党政権下でも人口減少があったが、そのときより就業者数が増加し、失業率が下がっているのは、労働に対する派生需要が増えた証拠である。
なお、就業者数を増やしたのは、過去の30年間の政権でも、橋本政権、小泉政権のほか、安倍政権しかない。
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よく知られるように、インフレ率と失業率は逆相関関係（フィリップス関係）にある。
ただし、失業率はある一定からは下がらない（経済学でいうインフレ率を加速させない失業率である「NAIRU」とほぼ同じ）。
それを達成する最低のインフレ率を「インフレ目標」とする。
失業率がNAIRU、インフレ率がインフレ目標とそれぞれ同じであれば、雇用状況は完璧であり、賃金上昇もあり、その結果として適度なインフレ率になるので、これが理想的な経済状況「最適点」となる（図の中の黒丸）。
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この場合、名目成長率もベストになるので、財政問題も自ずと改善する。
マクロ経済運営としては、「最適点」の左側では金融緩和・積極財政を、右側になったら金融引き締め・緊縮財政を採る、というのが基本である。
以下ソース　2017.12.28　高橋洋一(元内閣参事官・嘉悦大学教授）
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