水産庁「日本のマグロ漁獲枠4882tは天下り先業者に優先的に割り当てます！平民の小規模零細漁業者は獲りすぎたら逮捕するからな！」 [962614482]

水産庁「日本のマグロ漁獲枠4882tは天下り先業者に優先的に割り当てます！平民の小規模零細漁業者は獲りすぎたら逮捕するからな！」 [962614482] at POVERTY

1:番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です
18/06/29 22:06:39.87 Rd+ysgcF0NIKU.net BE:962614482-2BP(1000)
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6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。
この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。
太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。
これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。
理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。
では、論点を整理していきましょう。
小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと
多くの小規模漁業者が憤っているのは、漁獲枠の決定プロセスが不透明だった点です。
クロマグロの漁獲枠は水産政策審議会で決められます。審議会のメンバーには、巻網業界からは大勢の人間が参加しているのに対して、小規模マグロ漁業の代弁者はいません。
この審議会でいつの間にか大型魚の漁獲枠が決められていたのですが、小規模漁業者にそのことは知らされていませんでした。
平成30年6月28日現在、水産政策審議会資源管理分科会の議事録は平成29年5月30日から一年以上更新されていません。どのような根拠に基づいて漁獲枠が設定されたのか、未だに部外者には知りようがないのです。
これは、「議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」という閣議決定に反しています。
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