公取委ついに動く「格安スマホ接続料は不透明で消費者に不利益」　ドコモ・ａｕ・SoftBank・総務省「問題はない」 [399259198]

公取委ついに動く「格安スマホ接続料は不透明で消費者に不利益」　ドコモ・ａｕ・SoftBank・総務省「問題はない」 [399259198] at POVERTY

1:番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です
18/06/21 19:56:55.17 mPnVKkxpa●.net BE:399259198-2BP(2000)
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スマホ接続料、見直し促す公取委「競争阻害の可能性」
公正取引委員会は、NTTドコモなど大手携帯通信会社が格安スマートフォン（スマホ）会社に回線を貸し出す際に受け取る「接続料」について「算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」とする報告書案をまとめた。
格安スマホ会社が必要以上にコストを負担している可能性があるとみている。通信分野を所管する総務省と連携し、是正を促していく考え。
報告書は月内にも公表する。接続料は、基地局などの設備を持たない格安スマホ会社が携帯大手から回線を借りる対価として払う。
電気通信事業法は、料金算定の根拠に「適正な原価」などを求めている。
ただ原価の内訳は非公表。
携帯大手が総務省に接続料の水準を届け出て同省が検証する仕組みだが、細かな内容は公表していない。
公取委は格安スマホ会社が過大な負担を迫られ、公平な競争の阻害や消費者へのしわ寄せにつながっている可能性があるとみている。
総務省の政策を受けて格安スマホは増えてきたが…
公取委は報告書案で「有識者や専門家が定期的に検証し、透明性や公平性を確保すべきだ」と指摘している。
一方、市場シェアの高い携帯大手3社や総務省はこれまで接続料の算出について「問題はない」との認識を示してきた。携帯大手は総務省の定めたルールに基づいて接続料を算定しているとの立場だ。
公取委の指摘は強制力がないものの、総務省に問題解決に向けた協議を求めるほか、政府の規制改革推進会議などでも議論を提起する考えだ。
公取委は、消費者の選択肢を増やせば市場の公平性が高まるとみている。消費者が負担する通信コストの低下につながる可能性もある。
公取委が携帯電話に関する調査報告を出すのは2016年8月以来、2回目。
前回に続き、スマホ本体と通信サービスをセットで販売する商慣習や契約期間を自動的に拘束する販売方法などの見直しも求めた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)

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