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1:Ttongsulian ★
22/06/24 05:28:57.41 CAP_USER.net
2022.06.23 14:57
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謝罪と賠償をしない日本戦犯企業製品の公共購入を制限しようとする『ソウル特別市日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』と『ソウル特別市教育庁日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』が廃棄される状況に置かれた。
ソウル市議会は去る21日、第308回第2次本会議を開いて条例案など各種案件を処理したが、2019年9月に市長と教育監が再議要求した『日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』は遂に上程(※議案を会議にかけること)されなかった。
この日の本会議を最後に第10代ソウル市議会の公式議政活動が事実上終了したことによって、条例案は任期満了で自動廃棄される予定だ。
れに対して、条例案を代表発議したホン・ソンリョン議員(共に民主党・松坡3)は「会期の終わりまで条例案通過のために孤軍奮闘したが、キム・イノ議長とチョ・サンホ共に民主党院内代表の中途半端な論理と遅延作戦、決定障害に阻止されて愛国する最後の機会を逃した」と話して、「政治をなぜ行うのか問わざるを得ない。結局日本が一番喜んでいるだろう」と憤りを爆発させた。
ホン議員は第10代の任期開始直後から現在まで、条例案制定のために刻苦の努力を傾けてきた。2018年8月、書面質問を始まりにソウル市や教育庁及び傘下機関などで使用している日本産製品の現状調査を実施した。これを土台に2018年11月、市政質問で戦犯企業製品の公共購買禁止を強く要求して、市長と教育監から肯定的な回答を引き�

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