- 暇つぶし2ch

at NEWS4PLUS

1:荒波φ ★
21/10/22 09:52:04.54 CAP_USER.net
チョン・ウィヨン外交部長官が21日、2015年の韓日政府間「慰安婦」合意により日本政府が拠出した基金（10億円）のうち残額（56億ウォン）を被害者記念事業に使うことを「日本が反対している」と明らかにした。また、「慰安婦」被害者問題の解決のために韓国政府が日本政府に提案した内容も公開した。
チョン長官は同日、国会外交統一委員会の外交部・統一部総合国政監査で、国民の力のチョ・テヨン議員が「和解・癒やし財団の解散後、3年間そのまま残っている56億ウォン（約5億4千万円）を、被害女性たちを記念できる事業に使ってほしい」という意見を示したことを受け、このように述べた。
チョン長官は「（日本が）他の目的で使ってはならない」という立場を貫いているとし、「日本と様々な案について協議してきた」と付け加えた。
チョン長官は「被害者の方々が『（基金を）受け取らない』と拒否したため、男女平等基金の名目で韓国が100億ウォン（日本政府の拠出金に代わる予算を）を作り、そのお金をそのまま日本に送る方法、あるいは10億円と（和解・癒やし財団の基金残額）56億ウォンを合わせて慰安婦被害者たちを記憶に残すための別の活動をする方法、または日本が心から謝罪した場合、被害者たちに補償として支払う方法など、そのほかにも様々な現実的案を引き続き日本と協議している」と明らかにした。
チョン官は今年4月、寛勲クラブの討論会で、「慰安婦」被害者交渉の過程で、「非常に現実的な代案を示したが、日本側は一貫して自分たちの主張だけを繰り返した」と述べ、注目を集めた。

しかし、具体的にどのような提案をしたかについては

レスを読む