【イ・ウヨン】慰安婦に徴用工、どれだけタカれば気が済むのか？ [1/19] [昆虫図鑑★]

【イ・ウヨン】慰安婦に徴用工、どれだけタカれば気が済むのか？ [1/19] [昆虫図鑑★] at NEWS4PLUS

1:昆虫図鑑 ★
21/01/19 08:16:09.33 CAP_USER.net
韓国の文在寅大統領は1月18日の記者会見で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を謳う2015年の日韓合意を「政府間の公式合意」と認めた上で、1月8日にソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じた元慰安婦訴訟に関して「正直、困惑している」と述べた。元徴用工訴訟についても、「強制執行で現金化されるのは日韓関係に望ましくない」と語っている。
　既に国家間で解決済みの問題を蒸し返す韓国に辟易としている日本人は少なくないが、それは韓国人でも変わらない。韓国でベストセラーになった『反日種族主義』の共同著者、イ・ウヨン氏が元慰安婦や徴用工に支払われた過去の慰労金について解説する。
「正式な賠償ではない」というフェイクを流した挺対協
　韓国において、元慰安婦に対する金銭的支援が初めて行われたのは1992年である。挺身隊対策協議会（挺対協、現在の正義記憶連帯＜正義連＞）は、国民の募金によって1人当たり250万ウォン（現在のレートで約23万円）を支給した。
　韓国政府による支援が始まったのはその翌年だ。生活安定支援金という名目で一時金500万ウォン、毎月15万ウォンが支給された。一時金はその後、大きく増加して4300万ウォンに膨れあがり、毎月の支援金も147万4000ウォンに達している。さらに、必要に応じて年間で最高1800万ウォンの看病費と984万ウォンの治療費が支給される。
　以上は中央政府からの支援であり、地方自治体は2020年まで、毎月20万ウォンから85万ウォンの支援金を別途で支給していた。
　1997から1998年には、日本で設立された「女性のためのアジア平和国民基金」から1人200万円（約1500万ウォン、当時のレート）の「償い金」が支払われた。日本の首相からおわびの手紙も届いている。

　この基金は名称が「国民基金」であり、実際に募金も行われたことは確かだが、実は日本政府の出資だ。募金は6億円だけで、日本政府からの拠出金と補助金が48億円だったからだ。
　このお金に関して、韓国では「日本の民間の資金」という誤解が広がり、多くの元慰安婦が受け取りを拒否したのは挺対協のプロパガンダのせいだった。「日本政府の資金ではないから正式な賠償ではないし、公式の謝罪もない」と主張し、償い金と謝罪の手紙を受け取った人を批判して、他の元慰安婦は受け取らないように仕向けたのだ。
　日本の国民基金設立と元慰安婦への慰労金支給を肯定的に評価していた金泳三（キム・ヨンサム）政府とは異なり、金大中（キム・デジュン）政府も挺対協に追従し、国民基金の事業に対して否定的な態度を取った。韓国政府が挺対協に振り回され始めたのは、この時からだろう。
　金大中政府は元慰安婦だと申告した186人に、国民基金の償い金をはるかに上回る3800万ウォンを支給すると決め、国民基金の償い金を受け取った者には支給しないと発表した。挺対協が国民から募った500万ウォンもこれに加えた。
　とにかく、このようにして元慰安婦は1992年の生活安定資金に続き、2度目の大金を手にすることになる。国民基金、あるいは韓国政府から受け取ることができたからだ。
「そのお金をもらったら売春婦になる」
　3度目に受け取った大金は、2015年に慰安婦問題韓日合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の支援金だ。朴槿恵（パク・クネ）政府と安倍晋三内閣は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認して合意し、日本政府が10億円全額を出資、韓国で同財団が作られて、元慰安婦に1人当たり1億ウォンが支給された。
　挺対協は、この時も公式的な賠償ではないとして、朴槿恵政府を糾弾した。元慰安婦には「そのお金をもらったら売春婦になる」と言い放ち、支援金を受け取らないように「説得」したという。関係者たちが入院中の元慰安婦のもとに集団で押しかけたとも聞いている。
　しかし、元慰安婦の多数が支援金を受け取った。当時、生きていた対象者は47人で、少なくとも34人、最大37人が受け取ったのだ。支援金を受け取らなかった人には、挺対協が国民から集めたカネで1億ウォン（940万円）を支給した。この時も、すべての慰安婦が大金を受け取った。和解・癒やし財団、あるいは韓国国民から受け取ったのだ。
(略)
　これ以外にも慰安婦と戦時労働者の訴訟にはいくつかの共通点がある。大韓民国の司法府が国際法や国際約束を無視し、歴史的実態を見ようともせず、支援団体や法廷代理人の「反日国民情緒法」に振り回されていることだ。いや、むしろその先頭に立っているといえる。
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