【信濃毎日新聞/社説】ＮＰＴ再検討会議　大国は核軍縮に動きだせ[10/23] [右大臣・大ちゃん之弼★]

【信濃毎日新聞/社説】ＮＰＴ再検討会議　大国は核軍縮に動きだせ[10/23] [右大臣・大ちゃん之弼★] at NEWS4PLUS

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★
20/10/24 09:18:24.16 CAP_USER.net
　新型コロナの影響で来年１月に延期された核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が再延期されそうだ。
　ＮＰＴの運用状況を５年に一度確認する会議が１年以上遅れるのは異例の事態だ。感染拡大で大規模な会議の開催が難しいという。
　核保有国が対立を続け、非保有国との溝も埋まっていない。このまま会議を開いても、決裂するだけだろう。
　ＮＰＴは核保有国に誠実な軍縮交渉を義務付けている。会議までの時間が延びるなら、５０年前に自ら主導したＮＰＴに従って意味ある対話と行動を急ぐべきだ。
　核兵器保有などを禁じる核兵器禁止条約は、発効に必要な５０カ国・地域の批准まであと３。再検討会議が来夏に延期されると、条約が発効している可能性がある。
　焦る米国は批准した非保有国に撤回を求めて圧力をかけている。禁止条約を「核軍縮に関して時計の針を戻す」と批判、ＮＰＴにとって「危険な存在」と断じた。
　時計の針を戻しているのは保有国の方である。
　２０００年の再検討会議で保有国は核廃絶を「明確な約束」としたのに、その後、軍拡へとかじを切った。米ロは中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を失効させ、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）も危機にさらしている。
　新ＳＴＡＲＴの延長はようやく合意が見えてきた。ただ、暫定的な内容で、期間は１年にとどまる見通しだ。トランプ政権には外交成果として大統領選に利用したい思惑が透ける。中国は米ロとの核軍縮協議に加わる意思もない。
　禁止条約はＮＰＴの障害ではない。条約で核兵器の保有や使用を禁じ、保有国は約束通りに核廃絶を進めれば良い。両条約は補完的に機能できるはずだ。
　それを保有国が否定するのは「本当は核廃絶など望んでいない」と言うのに等しい。不和と不信を重ねる大国こそ、ＮＰＴを形骸化させている原因だ。
　「唯一の戦争被爆国」である日本も禁止条約を認めない。今年も禁止条約に直接触れない核兵器廃絶決議案を国連総会に提出した。政権は表向き核廃絶を口にしながら、「傘」である米国の核の強化に賛成している。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟のベルギー新政府は今月、禁止条約を評価する異例の姿勢を示した。再検討会議で積極的な役割を果たすという。
　日本も前例踏襲の対米追従で済ませる立場ではない。
信濃毎日新聞（10月23日）
URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)

レスを読む