【韓国】家計・企業・政府に使えるお金のない状況でコロナの衝撃が襲った企業の営業利益半減で財政パンク政府の無理な政策 [4/7]

【韓国】家計・企業・政府に使えるお金のない状況でコロナの衝撃が襲った企業の営業利益半減で財政パンク政府の無理な政策 [4/7] at NEWS4PLUS

1:新種のホケモン ★
20/04/07 10:27:33 CAP_USER.net
韓国で１人が生産した財貨とサービスの付加価値を示す１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０１９年に３万１７５４ドルで２０１８年の３万３３４６ドルに比べ約５％減少した。国内総生産と類似の概念だが平均生活水準に近い１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）もやはり３万２０４７ドルで２０１８年の３万３４３４ドルに比べ４％減った。すなわち、ドル換算の１人当たり経済活動と国民所得は２０１９年に大幅に減少した。

昨年のドル換算の国民所得そのものが減ったことも衝撃だが、今年は状況がさらに悪い。特に１－３月期は新型コロナウイルスでマイナス成長の可能性を見せ、ウォンの価値も不安定で今年もドル換算の１人当たりＧＤＰとＧＮＩは２年連続で減少する可能性が大きい。１９９０年代以降で２年連続減少したのは１９９７～９８年の通貨危機と２００８～０９年の金融危機程度だ。また、韓国経済の実質ＧＤＰ成長率は２０１７年の３．２％から２０１９年は２．０％に大きく下落したが、１９９０年代以降通貨危機と金融危機を除くと２．０％水準まで脅威を受けた時はなかったため国民が感じる厳しさは切実だ。

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◇企業の営業利益半減で財政パンク

企業の厳しさも同様だ。ＫＯＳＰＩ上場企業（金融業除外）の２０１９年連結基準業績によると、２０１８年に比べ売上額は０．４７％増でほとんど増加できなかった。営業利益は３７．０４％、純利益は５２．８２％減と大幅に減った。金利が低く資本費用が急増することもなく、生産者物価上昇率も０．０％なので中間財価格上昇の余波もない。このため労働費用問題が企業の利益を損ねた可能性が大きい。

韓国経済を牽引した輸出も大きな打撃を受けた。新型コロナウイルスの影響が本格化する前にも費用増加にともなう国際競争力低下と半導体など主力産業不振が重なり関税庁の通関基準で輸出は２０１９年に１０．４％減少した。金融危機以降１０年ぶりの２桁の減少だ。

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ところが問題は家計と企業だけでなく政府も使えるお金がないということだ。２０１９年に政府が得た税収は政府が目標に定めた歳入予算に比べて不足し、２０１４年から５年ぶりに欠損が発生した。２０１８年から最高法人税率を２２％から２５％に引き上げたが、企業の業績悪化により税率引き上げにもかかわらず計画された法人税収を確保できなかったためだ。特に譲渡所得税と勤労所得税、相続贈与税、付加価値税を歳入予算より多く確保したことを考慮すると、国民が体感する租税負担は増えたが政府が得た税金はむしろ不足しているのだ。

したがって税金引き上げが「金の卵を産むガチョウ」の腹を割く状況にならないよう経済活動を萎縮させずに税収を確保できる適切な税金策定と支出予算編成が重要になっている。景気悪化と所得減少により今年政府が得られる税収はさらに減るだろう。実際の経済成長率そのものも低くなっただけでなく、その数値の大部分が政府支出に関連する。

韓国銀行の資料によると２０１９年の経済成長率２．０％のうち民間は４分の１程度の０．５ポイントを占め、その３倍となる１．５ポイントは政府部門で寄与した。政府支出が膨張して財政赤字が大きくなり２０２０年の管理財政収支はＧＤＰ比４％を超えると予想される。通貨危機直後に大規模財政が動員された１９９８年の４．７％の赤字以降で最も大きい幅だ。すなわち、家計や企業だけでなく政府も使うお金がない状況で新型コロナウイルスの衝撃にさらされたのだ。

◇政府の無理な政策ですべてが厳しく

賃金のような主要価格変数に政府が無理に介入する過程で市場メカニズムと乖離した政策を遂行した結果、家計と企業どちらも厳しくなり、これに伴う景気不振圧力を緩和しようと財政を支援する過程で政府負担まで極めて大きくなったのだ。結局、家計と企業、政府のいずれも使う所は多いがお金がない状況だ。これを解決するためには需要と供給により価格が決定される市場経済メカニズムの原則に再び戻らなければならない。

特に民間分野中心に競争力を確保して景気を引き上げるしかない。政府もやはり財政拡大を通じて景気浮揚をすべきなのは大きな枠組みで正しいが、すでに財政負担が大きく増加した現状ではもう少し焦点を定めた支援に集中する必要がある。すべての人にまんべんなく支援する方法は効果が小さく持続も難しく財政に負担となり、長期化の可能性がある危機状況では対応実弾を減少させるだけだ。本当に厳しい社会的弱者、そして今回の新型コロナウイルス問題で予期せず直撃弾を受けた部門・産業の労働者と企業支援に集中することが必要だ。

ソン・テユン／延世大学経済学部教授

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2020.04.07 09:44

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