【関税・貿易一般協定】韓国のＷＴＯ提訴、日本の反論根拠は「ＧＡＴＴ21条」[9/12]

【関税・貿易一般協定】韓国のＷＴＯ提訴、日本の反論根拠は「ＧＡＴＴ21条」[9/12] at NEWS4PLUS

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★
19/09/12 11:31:36.83 CAP_USER.net
韓国政府は１１日、日本が７月から韓国に対して半導体材料など３品目の輸出管理を厳格化した措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反するとして、ＷＴＯに提訴する手続きに入ったと発表した。提訴の前提となる２国間協議を日本政府に要請した。日韓の主張は大きく隔たっており、結論を得るには時間がかかりそうだ。
　菅原経済産業相は１１日夜の記者会見で「安全保障上、（韓国の対応に）問題があると判断した。ＷＴＯ違反という指摘はまったく当たらない」と反論した。厳格化したのはフッ化水素など軍事転用が可能な品目で、韓国側の取り扱いに「不適切な事案」が見つかったためだとしている。
　ＷＴＯに引き継がれている「関税・貿易一般協定（ＧＡＴＴ）」の２１条には、「安全保障のための例外」が規定されており、安全保障上の重大な利益保護のために、各国が必要な措置を取れると裁量を認めている。日本は、この規定を根拠に韓国に反論していく方針だ。
　ＷＴＯの紛争解決手続きは、まず２国間で協議を行う。日本は原則１０日以内に、韓国からの協議要請に応じるかどうかを回答する。日本が協議に応じたら要請から３０日以内に協議を開く。日本が応じたとしても、両国の主張は大きく異なり、和解に至る可能性は低い。協議が不調に終われば、１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請する。パネルの結果に不服の場合は、最終審に当たる上級委員会に控訴できる。
　上智大の川瀬剛志教授は「審理の行方は、日本の措置に２１条の安全保障例外が適用できるかどうかにかかっている」と指摘した。その上で「立証するには、日本側が公表していない韓国の『不適切な事案』についてどこまで説明できるかが焦点となり、現時点で予断を許さない」としている。
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讀賣新聞 2019/09/12 08:54

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