【朝鮮日報】　請求権と司法壟断　　いつまでたっても堂々巡りの韓日関係の悪循環はいつになったら終わるのだろうか　[07/07]

【朝鮮日報】　請求権と司法壟断　　いつまでたっても堂々巡りの韓日関係の悪循環はいつになったら終わるのだろうか　[07/07] at NEWS4PLUS

1:荒波φ ★
19/07/07 10:17:08.33 CAP_USER.net
故・金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相は回顧録の中で「韓日国交正常化交渉」を自らの政治人生で最も記憶に残る出来事として取り上げている。金鍾泌氏は「民主主義は血を食べる前にパンを食べることで育つ」との考えを示した。
「民主主義の恩恵を受けるにはまず経済建設」という信念故に「李完用（イ・ワンヨン）以上の売国奴」という非難も甘受したという。当時の韓国政府は学生らによる大規模なデモや野党の激しい反対を抑え、1965年に韓日基本条約を締結した。
李明博（イ・ミョンバク）、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）、金徳竜（キム・ドクリョン）、李在五（イ・ジェオ）などの政治家たちは当時、学生デモの先頭に立ち、警察に身柄を拘束されている。
この韓日基本条約で結ばれた四つの協定の一つが請求権に関するものだった。韓国政府はこれによって日本から「無償3億ドル（現在のレートで約320億円、以下同じ）、長期低利2億ドル（約220億円）相当の物資」を受け取った。
韓国の輸出総額が年間2億ドルにも満たなかった時代のことだ。この資金によって浦項製鉄ができ、京釜高速道路などが建設された。
請求権協定には強制徴用被害への保障についても明記されている。強制徴用者を103万人と計算し、個人の請求権については「国として請求し、個人については国内で対応する」という内容だ。被害者に代わって資金を受け取った韓国政府が、個別に保障し解決するという意味だ。
ところが日本から受け取った資金のほとんどは国内での開発に使われ、被害者に支払われたのはわずか92億ウォン（約8億5000万円）だった。
2005年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が立ち上げた官民合同委員会がこの問題を再び検討し、7万2631人に総額6200億ウォン（約570億円）の慰労金が支払われた。
盧武鉉政権下のこの委員会も、請求権協定で日本から支払われた3億ドルを「徴用被害の補償」として認めたのだ。この委員会は当時のイ・ヘチャン首相が委員長を務め、文在寅（ムン・ジェイン）民政首席もメンバーに入っていた。
個人の請求権問題はこのようにして整理された。その後も再び裁判で争われたが、原告の訴えは2012年に高裁で棄却された。ところが大法院（最高裁に相当）がこの高裁判決を覆し「請求権は残っている」との判断を下したため、これが韓日関係の爆弾として復活してしまった。
この裁判に大法院判事として関与した金能煥（キム・ヌンファン）氏は「もう一度建国する思いで（判決文を）作成した」と回顧しているが、これによって韓国政府はジレンマに陥った。判決に従えば国際的な合意を破らねばならず、かといって判決を無視するわけにもいかないからだ。
韓国外交部（省に相当）と大法院は最終判決が出るまで意見を交換した。しかし現政権はこのやりとりを「司法壟断（ろうだん、利益を独占すること）」とレッテル貼りしたのだ。
現職のある裁判官が先日、前政権で大法院が強制徴用問題での判決を先送りしていたことについて「外交的解決に向け時間を稼ぐという意味合いがあった」という趣旨の考えを示した。
外交問題と司法判断の板挟みとなって頭を痛めた前政権と検察を、文在寅政権が一方的に「積弊」として追い込んだという批判だ。
いつまでたっても堂々巡りの韓日関係の悪循環はいつになったら終わるのだろうか。
2019/07/07 06:08
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