【朝鮮日報】自民内部で高まる対韓報復措置の声、2つの選挙が変数との見方も　韓国政府が対抗措置取れば日本にも打撃[2/18]

【朝鮮日報】自民内部で高まる対韓報復措置の声、2つの選挙が変数との見方も　韓国政府が対抗措置取れば日本にも打撃[2/18] at NEWS4PLUS

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★
19/02/18 13:48:25.65 CAP_USER.net
韓国政府が対抗措置取れば日本にも打撃
報復実現の可能性は低いが4月と7月に選挙で安倍首相が強硬路線？
　韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決を受けて最近日本で議論されている「韓国に対する報復措置」は、友好国間では考えにくい内容を含んでいるという点で衝撃を与えている。安倍内閣は、強制徴用被害者側が新日鉄住金の差し押さえ資産売却手続きに実際に着手すれば韓国経済に甚大な打撃を与え得る措置を取る可能性があるとの見解を、日本の報道機関を通じて示唆している。
　特に、自民党が半導体産業に続き防衛産業にも影響を与え得る材料の輸出規制まで取りざたしていることが日本の報道機関を通じて伝えられたことから、懸念が高まっている。韓国を、戦略物資の輸出を禁止する「ブラックリスト」に載せるべきだという話も出てきているという。もちろん、日本が防衛関連物資の輸出を制限しても、韓国の主な協力対象は米国であるため、韓国の防衛産業企業が受ける打撃は大きくないとされる。しかし、ある防衛産業業界関係者は「航空電子機器や各種精密部品などで日本の製品が一部使用されていると聞いている。米国でもこのような精密部品は日本の製品を相当数使用している」と話す。
　このような動きは、安倍首相が先月6日に外務省をはじめとする各省庁に対して一斉に強制徴用賠償への対抗措置を検討するよう指示したことで加速している。東京の外交消息筋は「日本政府のあらゆる機関が動員されて韓国を制裁できる措置を具体化している状況だ」と語った。
　安倍内閣のこうした動きには問題があると指摘する声もある。政治的・歴史的な問題で状況が悪化しているのに、これとは関係のない経済制裁を加えようとするのは大人げないという批判が多い。現在、米国をはじめ西欧諸国がロシアに対して経済制裁を加えているが、これはロシアがウクライナのクリミア半島に侵入し、不法占領したからだ。一方、日本による植民地支配時代の徴用被害者の動きは、三権分立が確立している司法判断によるもので、これに関連がない韓国企業を対象に制裁の動きを見せるのは問題があるとの指摘だ。しかも、日本は2012年の尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で日中間が対立した時、中国の経済報復に対して強く非難している。
記事入力 : 2019/02/18 10:50
自民内部で高まる対韓報復措置の声、2つの選挙が変数との見方も

　これまで韓日には数多くの確執があったが、安倍内閣のように露骨に経済制裁で脅してきたことはなかった。2012年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名：竹島）に上陸し、天皇（原文は日王）の謝罪を要求して韓日関係が冷え込んだが、これに対して当時の日本の民主党政権は同年10月、緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定の終了という対抗措置を取っただけだった。
　実際に安倍内閣で韓国に対する経済制裁措置が取られた場合、韓国も対抗措置を取れば、日本にも被害が出る可能性が高い。日本が韓国の半導体産業に不可欠なフッ化水素の輸出を規制すれば、半導体装置を製造する日本企業も大きな打撃を受けることになる。このため、自民党を中心に現在話し合われている対抗措置は実現性に欠けるとの批判もある。だが、変数があるとすれば、安倍政権が今年4月の地方選挙と7月の参議院選挙を控えているという点だ。2つの選挙に勝つために韓国に対して強硬な姿勢を執り続ける可能性もある。
　在日韓国人たちは「目に見える報復措置」よりも「目に見えない報復措置」の方が怖いと話している。東京の別の消息筋は「在日韓国人と短期滞在者を合わせれば、約100万人の韓国人が日本で暮らしている。日本の警察・国税庁・消防庁が韓国人に対して厳しい姿勢に出れば、その被害は計り知れないほど大きくなるかもしれない」と言った。韓国の就職難で日本企業への就職を考えている若い韓国人たちが犠牲になるとの懸念も広まっている。
　申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「米国の共同同盟国である韓日関係が悪化すれば、結局は中国・ロシア・北朝鮮とつながる強権主義大陸勢力の利益に帰結する。感情的な対応を自制し、韓日関係の回復を急ぐべきだ」と語った。
東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 , ノ・ソクチョ記者
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/02/18 10:50

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