【朝日新聞】韓国の元駐日大使が説く「３者基金案」　元徴用工問題[12/1]

【朝日新聞】韓国の元駐日大使が説く「３者基金案」　元徴用工問題[12/1] at NEWS4PLUS

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★
18/12/01 18:30:56.22 CAP_USER.net
２０１１年から約２年間、駐日大使を務め、今も韓国政府の対日政策に影響を与えている申珏秀（シンガクス）氏。外交官としての自らの経験を踏まえた「韓日協力で過去の障壁を乗り越えよう」と題した朝日新聞への寄稿を紹介します。
１０月３０日の韓国大法院（最高裁）の元徴用工判決は、韓日関係に大きな波紋を与えている。
　さらに、韓日慰安婦合意にもとづき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定、韓国であった国際観艦式での旭日（きょくじつ）旗（自衛艦旗）掲揚問題、ＢＴＳ（防弾少年団）の日本のテレビ番組への出演取り消しなどが、長いトンネルの中にある韓日関係を出口の光さえ見えないほど危うくしている。
　そんななか韓国政府は「司法判断を尊重するなかで、今回の判決と関わる点を検討し、様々な要素を総合的に考慮して対策案を模索する」として、慎重な立場を取っている。
　日本政府は、安倍晋三首相が「あり得ない判断」と指摘し、河野太郎外相が「暴挙」「国際秩序に対する挑戦」「韓国政府が１００％の責任を持って解決すべきだ」と主張するなど、非常に攻撃的な態度を取っている。
　このような両国関係の流れは、不確実な転換期で、いつもより緊密な協力が必要な時代の要求に逆らうことになる。韓日両政府には、ともに冷静に事態を収拾する姿勢が求められる。感情的な対応は問題解決の環境を壊すし、さらにこじらせる。
　大法院判決は、これまでの韓国の行政府の立場と衝突しており、解決策を探すうえで韓国政府は非常に難しい立場に立たされている。国内では司法の判決を尊重しながら、国際的には外交紛争への発展を防ぐという知恵が必要だ。
　韓国政府には四つの選択肢が考…
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朝日新聞デジタル 2018年12月1日14時56分

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