【慰安婦問題】「極右」産経新聞活用法～産経の記事は韓国にとってよい「ヒント」になる[09/14]

【慰安婦問題】「極右」産経新聞活用法～産経の記事は韓国にとってよい「ヒント」になる[09/14] at NEWS4PLUS

1:蚯蚓φ ★
18/09/15 01:02:46.74 CAP_USER.net
産経新聞は日本で最も親与党指向のメディアだ。ヤン・キホ聖公会大日本学科教授はラジオ放送で「(安倍晋三総理)本人が毎日、産経を読むと(総理)側近らが言っている」と話した。最近、産経は国連人種差別撤廃委員会が8月30日に出した対日勧告案に対する批判記事を相次いで出した。
産経が問題にした部分は大きく三つだ。まず委員会の案件選定方式だ。8月31日の記事で産経は委員会案件に慰安婦が選ばれた理由を鄭鎮星（チョン・ジンソン）ソウル大教授のためといった。「韓国挺身隊問題対策協議会」共同代表であったチョン教授が積極的に発言し、委員会の案件選定は委員ら個人の関心事に大きく左右されるという。
二番目、委員会の審査過程だ。9月6日の記事で「日本が2015年韓日協定を通じて『不可逆的』に解決したというとすぐに委員会が「すべての国籍の慰安婦」に対する対応を促して(日本に対する)『攻撃』方法を変えた」とした。
三番目、韓国の態度だ。同じ記事で産経は「韓日協定を破棄できなければ国連の『保証文書』を得て日本をずっと叩くことが(韓国の)目的」と判断した。
この様な産経の記事は私たちの立場で良い「ヒント」になる。日本は△「すべての国籍の慰安婦」に範囲を広げることを脅威と感じ△勧告案を国連の「保証文書」と感じるほど大きく意識し△委員会構成や議題選定方式などに関して国連を相手に強力なロビーを試みることができる。
実際、河野太郎外相は勧告案が出た後の記者会見で「(慰安婦問題は)委員会で扱うことではないことを明確にする」とし、「委員会権限に限定された懸案に集中して議論するよう(委員会を)改革する必要がある」とした。
8月28日、産経は「日本が(慰安婦問題に)謝ってお金を支払うと(委員会の)委員らも日本政府が罪を認めたと考える」として「政府は慰安婦が民間会社による売春活動の一環という点を国連および国際社会に一貫して説明する必要がある」と注文する。
これが10億円に対する彼らの本当の考えだ。
産経は「委員会が勧告案に対する対応を報告するように要求しただけに慰安婦問題は今後も審査課題として残っている」として長期戦を予告した。
極右メディア産経を安倍政権を相手にする「カンニングペーパー」とみなしてみるのを推薦する。
キム・ヨンソン記者
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ソース：マネートゥデイ(韓国語) [記者手帳]「極右」産経活用法
URLﾘﾝｸ(news.mt.co.kr)
関連記事：産経新聞＜国連の慰安婦問題勧告、委員会の仕組みは？　勧告が行われた背景は？＞
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