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1:蚯蚓φ ★
18/06/13 23:58:27.55 CAP_USER.net
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▲ユ・スンミン、サムスン証券リサーチセンター北朝鮮投資戦略チーム長（サムスン証券提供）
北朝鮮が非核化後の経済開発過程で200億ドル（約2.2兆円）規模の日本資金をシードマネーに活用できるという分析が出てきた。
国際舞台に出る北朝鮮が日本との修交過程で過去の戦争に対する賠償金である「対日請求権」を活用してインフラ投資と産業基盤作りができるという話だ。
ドナルド・トランプ米国大統領も12日、シンガポールで北米首脳会談後に開かれた記者会見で「北朝鮮の非核化費用は韓国と日本が助ける」とし、日本の役割を強調した。
サムスン証券は13日、203ページ分量の報告書「韓半島CVIP(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)の時代に」を通じて「北朝鮮が日本から対日請求権資金を受領できるようになれば経済再建のシードマネーとして活用できるだろう」と展望した。
対日請求権は1951年、サンフランシスコ平和条約で第二次世界大戦敗戦国の日本に対し侵略対象国に強力な賠償をするようにしたものだ。賠償規模と方法、時期などは日本と相手国間の協議で決定される。
ユ・スンミン、サムスン証券北朝鮮投資戦略チーム長は「日本産経新聞は2002年9月、北日平和宣言で当時の小泉純一郎総理とキム・ジョンイル北朝鮮国防委員長が100億ドル水準の対日請求権に合意したと報じた」として「これを

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