【民団】言葉だけで「人権大国」を叫ぶ日本～世界が日本の人種差別とヘイトスピーチ問題を憂慮[11/22]

【民団】言葉だけで「人権大国」を叫ぶ日本～世界が日本の人種差別とヘイトスピーチ問題を憂慮[11/22] at NEWS4PLUS

1:蚯蚓φ ★
17/11/23 18:32:00.83 CAP_USER.net
国連人権理事会が去る16日採択した日本政府の人権状況に対する報告書で、30カ国が日本の差別撤廃の施策を勧告したことが分かった。
在日本大韓民国民団(民団)人権擁護委員会は22日、記者会見で218項目の勧告を入れた人権理事会の暫定報告書の内容を分析した結果を紹介した。勧告内容には日本軍慰安婦問題に対する謝罪・補償と共に人種差別やヘイトスピーチ(憎悪表現)の是正を勧告する内容が多数入れられた。
日本は2020年東京オリンピックを控えて「人権大国」構築を強調しているが、まだ距離が遠いという指摘が出ている。民団人権委によればドイツ・オランダ・ノルウェーなど14カ国は包括的な差別禁止法の制定を勧告した。
「あらゆる形態の直接的・間接的差別を禁止するために差別の包括的定義を含む広範囲に適用可能な差別禁止法制定」が主な内容だ。差別や人権侵害を救済する独立的人権機関がない点も指摘された。
ヘイトスピーチ問題に言及した国も韓国を含みオーストラリア・ロシアなど8カ国に達した。これに先立って日本政府は国連に提出した報告書を通じ、2012年報告書の差別禁止勧告について「公共性が高い分野などでは関係法令によって差別禁止を規定し、憲法第14条1項で不合理な差別を禁止している」と明らかにした。ヘイトスピーチについても「2016年6月施行されたヘイトスピーチ解消法(「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)により対策が取られている」と主張した。
しかし、今回の人権理事会報告書を通じて日本の人種差別とヘイトスピーチ問題を世界各国も憂慮していることが明らかになったという評価だ。
去る3月発表された日本法務部の「外国人住民調査報告書」によれば在日外国人の40%程度が住む家を探すのに差別を体験し、25%は就職差別を受けた。李根茁（イ・グンチュル）民団人権擁護委員長は「ヘイトスピーチ解消法ができた後も被害者が出ている。インターネット空間に対する規制はなかなかできていない」と話した。
何より在日韓国・朝鮮人は日本で民族的少数者としての権利を否定されている。民団人権委員でジュネーブ現地に派遣されたキム・チャンホ弁護士は「ヘイトスピーチの原因の構造的人種差別問題に対する法的対策が用意されていない事実が今回の勧告につながったといえるだろう」と説明した。
国連人権理事会の勧告に法的拘束力はない。日本政府は来年3月、人権理事会の最終報告書用準備の前までに受け入れるかどうかを通知しなければならない。民団人権委は「日本政府は各国が表明した勧告を受け入れ、多文化共生社会の実現のための具体的施策を施行しなければならない」と促した。
東京|キム・ジンウ特派員
ソース：京郷新聞(韓国語) 言葉だけで「人権大国」叫ぶ日本
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