【加藤嘉一】中国共産党の言論統制とどう付き合うか?ケンブリッジ大事件は氷山の一角だ[8/29] at NEWS4PLUS
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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/
17/08/29 08:55:48.41 CAP_USER.net
論文のアクセス遮断を撤回、学問の自由を守ろうとしたケンブリッジ
最近、中国と国際社会、特に西側社会との関係のあり方、および両者の間の付き合い方を考える上で示唆に富む、相当程度において典型的な1つの“事件”が発生した。本稿ではその“事件”を1つのケーススタディとして、中国共産党に対する理解に則った中国社会との付き合い方を改めて考えてみたい。
まずは“事件”の概要と現状を簡単に記述する。
英ケンブリッジ大学出版社が、中国研究に関する刊行物『チャイナ・クオータリー』に掲載されていた、天安門事件や文化大革命などに関する315本の論文の中国国内におけるアクセスを遮断するよう、中国輸入当局(Chinese import agency)から要請を受けた。
8月18日、同出版社はこのようなやり取りがあったこと、および「その他の学術・教育出版物が中国市場で閲覧できる状態を確保するため」に要請に応じたことを発表した。
その後、西側社会での議論や同出版社の対処法へのクリティカルな反応・見方などを受けて、同大学の学術上層部まで巻き込んだ審議の結果、「学問の自由」というプリンシプルを守る観点から、21日、同出版社は対象となる論文を自社サイトに再掲載する旨を発表した。
8月23〜27日、北京で開催されるブックフェアに際して、中国輸入当局と本件に関するミーティングに臨む直前に下した決断であった。決して驚かされるような事件ではなかった。
私は2005年頃から中国本土のメディアで執筆しているが、担当編集者から事前に「XXには触れないでほしい」「YYを切り口にするならば表現に注意してほしい」といった“指示”があったり、
原稿提出後、文章を掲載用に仕上げていく過程で「ZZは削らせてほしい」「AAの部分、言葉を変更してほしい」という具合に要請されたりすることも日常茶飯事だったからだ。
西側や日本メディアでも執筆者と編集者のやり取りは日常茶飯事であるし、少なくとも私の経験から言えば、提出した原稿がそのまま掲載されたことはかつて一度もない。ただ、ここで言う「やり取り」とは原稿をブラッシュアップするための作業である。
そのなかには論理展開を整理したり、論拠を充実させたり、そして誤字脱字をなくしたりという作業が含まれる。
“政治的敏感性”をめぐる中国本土メディアと著者の駆け引き
中国本土メディアの担当者との間にも、そういうやり取りはある。高質でブランド力のあるメディアほどそれにこだわる傾向が見い出せるし、担当者によってこだわりやスタイルはまちまちという点では西側や日本とも同様である。
決定的に異なるのは、まさに“政治的敏感性”をめぐってである。政治的に敏感な題材を扱うメディア・編集者であればあるほど、この部分のやり取りに時間や神経を注ぐ傾向が強くなっていく。前述のXX、YY、ZZ、AAのようなやり取りが増えるわけである。
私が扱うテーマは基本的に“政治的敏感性”を伴うものであるため、編集者とのやり取りも自然に緊張感を伴うものになる。
中国本土のメディアに書き始めた頃は手探り状態であったし、中国の政治状況も断続的に、ときに微妙に、ときに赤裸々に変化していくため、書く前の段階における情勢理解と分析が大事になる。
私が徐々に確立してきた基本的スタンスとしては、(1)編集者との事前のやり取りに時間をかけ、どういうテーマをどういう切り口で扱っていくのかをある程度明確にすること、その上でコンセンサスが得られないようであれば執筆を断念するか、他のテーマ・切り口に変更すること、
(2)執筆後、編集者の直しに基き文章を掲載用に完成させていく段階において、ここでも激しいやり取りがあることが多いが、掲載版が受け入れられるようであればゴーサインを出し、そうでなければ掲載を断ること、の2点である。
とはいっても、ゴーサインを出していないのに一方的に掲載されてしまったり、同意をしていないのに削除されてしまった上で掲載されてしまったりというケースも少なくなかった。
この点に関しては、“政治的敏感性”というよりは、メディアや担当者のプロフェッショナリズムの問題と言える。
URLリンク(diamond.jp)
>>2以降に続く)


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