【政治】民主党の“売国政策” 中国に沖縄売り飛ばし　中国人“大量入植”ビジョン

【政治】民主党の“売国政策” 中国に沖縄売り飛ばし　中国人“大量入植”ビジョン at NEWSPLUS

1:影の軍団ρ ★
10/10/01 17:16:54 0
そもそも尖閣問題で政府・民主党がふらつき、中国が理不尽な圧力をかけ続けてくる背景には、
「民主党の“売国政策”があるからだ」（保守系議員）との指摘がある。

その象徴が２００８年７月に党内でまとめた「民主党沖縄ビジョン」。何度か改訂しているが、内容はほぼ同じ。
具体的には、まず在日米軍基地の大幅縮小、思いやり予算の削減などを掲げたうえで、
沖縄の自立を提唱している。自立に向けては試行的に「一国二制度」や地域通貨の導入を指摘しており、
中国を含めた東アジアの人的交流の拠点を目指す－としている。

単に、お題目を並べた政策にみえるが、尖閣諸島沖の衝突事件で露呈したような菅政権の
弱腰外交が相まって、額面通り受け取る向きは少ない。一体、どんな風に解釈されているのか。

在日米軍基地の縮小・一国二制度→丸腰の沖縄→中国人の大量入植－という筋立てになり、
ネットを中心に「沖縄の自立とか耳障りのいい内容ばかりだが、その内実は、沖縄を日本から分離し、
中国に売り飛ばす政策」との批判すら再燃しているのだ。

反日的な言動が目立つとされ、菅改造内閣で国家公安委員長に就任した岡崎トミ子氏らが中心となって、
当時の沖縄ビジョンを策定したことも物議を醸している。さらに、菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった
昨年９月の政権交代直後、民主党議員に対し「基地問題はどうにもならない」
「もう沖縄は独立した方がいい」と打ち明けていたことも、「沖縄ビジョン」の不評に拍車をかけている。

元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は　「もともと沖縄は琉球時代、
中国に朝貢していた経緯から、『琉球は中国』という潜在的意識に加え、中国の立場に迎合する思想の持ち主が
民主党議員の一部にある。それが沖縄独立発言につながったりしているのでは…」と分析。

今回の衝突事件の処理については、「衝突事件の処理をみても、戦略的に動くのではなく、目先の事態収拾に
四苦八苦してばかりでは、将来的に良好な日中関係を構築することは難しい」と手厳しく批判した。(抜粋）
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