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624:幸ちゃん
18/09/21 10:53:45.04 KfoBsz230.net
安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来
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　リーマン・ショックから１０年。世界経済を崩壊の淵まで追い込んだ金融危機が、今度は日本発で起こりそうな予感がする。
日銀が“黒田バズーカ”を放ってから、５年以上。ゼロからマイナスに踏み込んだ異次元レベルの低金利政策に、日本の
市中銀行はのたうち回っている。
　超低金利のおかげで、「利ざや」がちっとも稼げず、日本の銀行の収益率は今や１％を下回っている。とりわけ苦境に立た
されているのが、地銀だ。全国の地銀１０６行の２０１８年３月期決算では、本業の儲けを示す実質業務純益が前期比５・１％減。
個別で見れば、マイナス幅が２桁に上る地銀も少なくない。
　長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つ、ふくおかＦＧと、長崎県最大手の十八銀行の経営統合が公正取引委員会に
承認されたのも、金融庁の焦りがあればこそだ。
　統合後の融資シェアは同県内の約７割に達する。公取委は寡占化の弊害を懸念したが、地銀の収益低下に危機感を抱く
金融庁は統合を後押し。その結果、独禁法抵触への疑義を挟んだ公取委よりも、金融庁の地銀の存続危機への懸念が勝った。
　今年４月には金融庁の有識者会議が、長崎県を含む２３県では将来、地銀１行でも存続が難しくなるとの分析結果を公表した。
今後は地銀同士のみならず、地方の信金や信組を巻き込んだ統合・合併が加速するのは間違いない。それだけ地方の
金融機関の経営は追い込まれ、生き残るため、四苦八苦しているのだ。
　超低金利政策を続けても、黒田総裁のもくろみ通りに景気は上向かず、物価もてんで上昇しない。異次元緩和の黒田バズーカは、
その名の通り金融システムの破壊効果しか生んでいない。
　聞き捨てならないのは、日本記者クラブ主催の総裁選討論会における安倍首相の発言だ。「デフレ脱却」や「２％の物価目標」
を掲げたのは「日銀と協力をし」た結果である旨を言ってのけ、物価目標の未達については、黒田日銀に「しっかりと対応して
いただきたい」と注文をつけた。

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