【行間なんて】行政書 ..
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848:名無し検定1級さん
18/02/17 13:47:30.48 XYf+AdT9.net
医師の平均年収を減少させることで、医師数を増員する一方、開業医や市中病院の
医師の魅力を低下させ、有能な人材を(医学関連を含めた)各種産業の研究開発要員に
分配する。これにより日本の科学技術および経済の活力を高め、海外に日本企業の
製品を販売し、その利益から法人税を国内に還流させる。ひいては税金が40%を占める
診療報酬の財源を増すことになるのではないか?
なお、この考えの通り人材の移動が起きても、国公立上位医の場合は、その能力に
応じた業務が設定されるので、著しい収入減は発生しない。と言うよりも国公立上位医
の場合はそのまま上級医なわけだし、大学や基幹病院に残っている先生方の報酬水準は
それほど高くないはず。すなわち、優秀な頭脳で医学・医療(医療機器・新薬等の医療周辺
産業を含む)の研究開発などに関与することにより、これまでと変わらない個人収入が
得られるよう設定される。
(欧米ではMDが製薬会社にいるのですが、日本はいないので、私のような人間が
勉強して欧米の担当者のMDと仕事をしてましたしね。。。)
開業医の相続に対しては、戦中の官公立臨時医専上がりが不適切に得た診療報酬を
事後的に適正化する目的で初代の開業時期に応じて開業医特別相続税を設定し、
今後の診療報酬の財源とする。これにより、国民皆保険実施以降、著しく難化した国公立医
に入学し、相応の努力をしたにもかかわらず、新規開業医として更に苦労をしている初代
開業医とのバランスをはかる。


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