☆☆古い政治ニューススレを集めて共有するスレ3

☆☆古い政治ニュース ..

2:※以下引用
15/07/15 15:32:16.64 zkPrWNyKW
ＮＨＫには報道の自由があるので、中継するかどうかはＮＨＫの判断でいいと思うんですけど
見たい人はネットで後からでも見れるわけですし。

それよりも・・・ネット中継もしない経産省の委員会の方が問題ありでしょ・・・。
脱原発を主張する人達はこの件について声をあげているんでしょうかね？
２ちゃんねるに抗議や批判のニューススレは立っていないようですけど。

こっちの方が行政の情報公開が後退していくようでなんか怖いな。。。
自民党も十分に黒いんですよね。。。はぁ。。。
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2015/07/15【テレビ】ＮＨＫ、安保締めくくり質疑を中継せず［07/15］
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)

１５日の安全保障関連法案の締めくくり質疑を行った衆院平和安全法制特別委員会は、
ＮＨＫで中継されなかった一方、衆院のインターネット審議中継サイトはアクセスが集中して
つながりにくい状況となった。

ＮＨＫ広報局は国会中継の基準について、「全会派が出そろう国会審議を対象に、
国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会質疑であることや、各会派が一致して
委員会開催に合意することなどを適宜、総合的に判断している」と説明。
この日の審議は、直前まで全会派が出そろうかどうか不明だった。

ＮＨＫは５月２６日に同法案審議入りの衆院本会議を中継しなかったが、
翌日以降の特別委を６日間、４２時間にわたって中継していた。【丸山進】

URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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2014/07/12★【政治】原発議論、「意見を言いにくい方がいる」と安井至委員長が拒否、ネット中継せず　経産省小委、運用に「不透明」と批判も
ｽﾚﾘﾝｸ(newsalpha板:1番)

★原発議論、ネット中継せず　経産小委、運用に批判も

　原発の活用を前提に原子力政策の在り方を議論する経済産業省の
総合資源エネルギー調査会原子力小委員会が１１日開かれ、
会合のインターネットによる中継や動画の公開をしない方針を確認した。
一部の委員が中継を求めたが、「意見を言いにくい方がいる」（安井至委員長）と拒否した。

　同調査会では、エネルギー基本計画策定に関わった基本政策分科会などの審議は中継しており、
委員からは不透明な運用との批判も出ている。

　原子力小委は６月に初会合を開き、今回が２回目。
いずれも傍聴は可能だが、インターネットによる中継はしなかった。

47NEWS URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)

▽関連リンク
●経産省　　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会　原子力小委員会
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)

平成26年6月19日第1回
　第1回議事要旨　URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
　第1回配布資料　URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
平成26年7月11日第2回
　第2回配布資料　URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
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2015/05/26【政治/マスコミ】ＮＨＫ、安保法案の国会審議を中継せず
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2015/05/27【社会】安保関連法案:審議の衆院本会議「原則外」ＮＨＫ中継せず［毎日新聞］
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)

3:※以下引用
15/07/15 15:36:13.94 zkPrWNyKW
↓4/10の日経新聞の紙面にあった表がこんな感じでしたけど安保法案よりハードルの高い法案がいくつもあるんですよね・・・ｗ
一番ハードルの高い法案が労働基準法改正案だと知っている人はどのぐらいいるんでしょうね・・・。
─────────────────
後半国会は重要法案に狭き門

　高　　□労働基準法改正案
　↑　　　　年収１０７５万円以上の専門職に、成果に賃金を払う「脱時間給」制度
　↑　　　　（ホワイトカラー・エグゼンプション）を導入←★
　↑
　↑　　□労働者派遣法改正案
　↑　　　　企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上撤廃
　↑
　↑　　□刑事訴訟法改正案
　↑　　　　「司法取引」導入や取り調べの可視化、通信傍受の対象を拡大
　↑
　↑　　□農協法改正案
　↑　　　　ＪＡ全中の監査・指導権の廃止
　↑
　↑　　□カジノ法案
　↑　　　　カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進
　↑
最優先■安全保障関連法案
　↑　　　　自衛隊の海外活動を拡大。集団的自衛権の行使を可能に
　↑
　↑　　□電気事業法改正案
　↑　　　　電力会社の送配電部門を２０年４月に分社（発送電分離）
　↑
　↑　　□国家戦略特区法改正案
　↑　　　　医療や保育などのの規制を地域限定で緩和
　低
　↑
成立へのハードルの高さ
─────────────────
↑★『（ホワイトカラー・エグゼンプション）を導入』　と書いてありますが、似てて非なるものとかなんとか↓。
他の法案もそうですけど、自民党政権での法案は三歩進んで二歩下がる感じというか・・・
三歩下がって二歩進む感じというか・・・。
多方面と調整するとそういう政治になるということでしょうね。。。どこが独裁なんだろうｗ

2015/02/17★【社会】「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く　八代尚宏国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)-2　一部抜粋
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
今回の制度改革のもっとも大きなポイントは、「高度プロフェショナル制度の導入」である。
これは高度な技能を持ち、自らの裁量で働く労働者については、残業手当の規制を適用しない、
米国の「ホワイトカラー・エグゼンプション」に類似したものである。しかし、日本では、
企業間を自由に移動し「離職の自由」をもつ、米国の専門職労働市場とは大きな違いがある。
このため、欧州型の労働時間の上限を規制する仕組みと組み合わせることで、
労働者の健康確保を担保する措置を図っている。

その措置とは、（1）仕事を終えてから翌日の仕事開始まで、例えば11時間の休息時間を設定、
（2）実際の労働時間よりも幅広い在社時間等の健康管理時間の制限、（3）例えば年間104日の
休業日数を与える使用者の義務等、多様な基準での労働時間の上限を法律で制限することである。

法律で労働時間を規制することの本来の目的は、労働者の健康管理であり、賃金を増やすことではない。
今回の改革案に対して「残業代ゼロ法案」とレッテルを張る論者は、「残業代さえ払えば、事実上、
際限なく労働者を働かせても良い現行制度の方が望ましい」ということに等しい。もっとも、
現行法でも労働組合が拒否すれば、週15時間、月45時間等の法定の残業時間制限を超えることは
できないが、これは現実に実効性のある規制とはなっていない。

せっかく新しい制度ができても、その対象となる労働者が例外的な存在であれば、大きな意味はない。

4:※以下引用
15/07/15 15:46:34.18 zkPrWNyKW
2003/11/24【政治】公務員に裁量労働制導入　政府方針
URLﾘﾝｸ(www.logsoku.com)

政府は公務員に対し、働いた時間に関係なく仕事の成果や実績で評価する裁量労働制を導入する方針を固めた。

まず国家公務員の一般職（約80万人）への適用を検討し、順次地方公務員に拡大する。
情報技術（ＩＴ）の活用によって、公務員も多様な就労形態を選べるようにし、
業務の効率化や行政コストの圧縮につなげるのが狙いだ。

内閣官房を中心に総務省や人事院など関係省庁の課長級の実務者で構成する連絡会議を年内に設置し、
対象職種など詳細を詰めて来夏をメドに原案を策定する。2005年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　日経
　URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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2005/04/30【政治】「残業代ゼロ」、一般社員も対象に…割増賃金の適用除外、拡大へ★６
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2006/12/12【経済】 "残業代ゼロ" 「ホワイトカラー・エグゼンプション導入」「派遣労働の規制緩和」要請…経団連会長、厚労相に★２
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2007/01/06【残業代ゼロ】「ホワイトカラー・Ｅ」導入見送り論、与党に強まる…厚労省に戸惑い
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2007/01/09【残業代ゼロ】安倍首相「日本人は働きすぎ。ホワイトカラー・Ｅでの労働時間短縮は、少子化対策に必要」★21
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2007/01/11残業代ゼロ法案、通常国会に提出へ！　官房長官が表明
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2007/01/14【残業代ゼロ】「過労死は、自己管理の問題」「祝日も労基署もいらない」「格差なんて甘え」…派遣の「ザ・アール」奥谷禮子社長★18
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2007/01/20【残業代ゼロ】柳沢厚労相「法案を提出できるよう努力したい。安倍首相の方針はまったく変わっていない」
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2007/01/20【残業代ゼロ】「過労死は、自己管理の問題」「祝日も労基署もいらない」派遣の"ザ・アール"奥谷禮子社長に、非難轟々★４
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2007/01/27【調査】「残業代ゼロ」法案、導入反対64％…安倍首相の「少子化対策になる」発言には「こじつけ」とマイナス評価[01/27]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2007/01/29【残業代ゼロ】「残業代ゼロでも働きたい人は多い！」「残業代払うことになるのは困る」…ホワイトカラー・Ｅで、民間議員★８
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2007/02/07【残業代ゼロ】「過労死、自己管理の問題」「労働者を甘やかしすぎ」派遣会社社長・奥谷氏発言巡り、予算委で議論
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2007/02/08【残業代ゼロ】「少子化対策とホワイトカラー・Ｅ、無関係」安倍首相、見解修正
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2007/02/12【残業代ゼロ】年収別「タダ働き」一覧　安倍政権を参院選までに退陣に追い込まないとサラリーマンはとんでもないことになりそうだ★４
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2007/09/12【残業代ゼロ】舛添厚労相、「ホワイトカラー・Ｅ」→「家庭だんらん法」に言い換え指示…「残業代なければ、早く帰る動機付けに」★15
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
　：
　：
2014/06/07【政治】「素晴らしい制度なら公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」民主党議員の提案に厚労省官僚「とんでもないと」拒否★4
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2014/06/08【政治】内閣官房「公務員は対象外」　欧米と逆行する「残業代ゼロ」のマヤカシ★２
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2014/06/24【社会】残業代ゼロ法案、公務員はハナから適応外ってどうなの?
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2014/07/10【政治】残業代ゼロ、公務員は適用除外のまやかし　厚労省抵抗の背景に残業予算の獲得
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)

5:※以下引用
15/07/15 16:24:25.32 zkPrWNyKW
【2015/01/29政治】残業代ゼロ制度　労働基本法適用されぬ国家公務員に関係なし [NEWSポストセブン]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番) 一部抜粋
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)

最大の問題は、国家公務員たちには、「残業代ゼロ」制度が導入されないことだ。国家公務員にはそもそも原則とし
て労働基準法が適用されていない。それゆえ「労働規制」があるサラリーマンとは違うというのが建て前だ。
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↑民間の給与をもとに国家公務員の給与を決めるという建前があるので
（その基準とする調査対象の会社は非公開らしいですけどｗ）、巡り巡って国家公務員の給与にも影響ありそう。
そしてその人事院勧告の影響は、地方公務員・大学・・特殊法人とか、国家公務員法が適用される
民間もどきの会社とか・・・影響ありそう。
これは安保法制よりも法案成立のハードルが高くなるのも理解できますね。
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2015/02/17【マスコミ】労基法改正で迷走する新聞報道・・・朝日新聞と日本共産党のしんぶん赤旗は「残業代ゼロ」の見出しを貫徹(c)2ch.net
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、2月13日に「今後の労働時間法制等の在り方について」を公表した。
同審議会の労働条件分科会が昨年9月から行ってきた検討を取りまとめたものだ。

この中で「裁量労働制の見直し」などと並んで注目されていたのが、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設」である。

今回の見直しは、時間ではなく「成果で評価される働き方を希望する労働者」のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするために行われる、とされている。
新聞各紙もこの部分に焦点を当てて報じているが、見出しのつけ方にスタンスの違いが表れていて興味深い。

朝日と赤旗は「残業代ゼロ」を貫徹

報告書によると、一定の年収要件を満たし「職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者」を対象として、
時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務の適用を除外した「労働時間制度の新たな選択肢」を設けるとしている。

この制度については、分科会での審議経過が明らかになるにつれて、「残業代ゼロ法案」と報じる新聞が出始めた。
報告書公表の翌14日には、朝日新聞が「『残業代ゼロ』法案提出へ」という見出しをつけた。
「反対を続けた労働側は最後は押し切られた。働き過ぎを防ぐ仕組みは十分なのか、疑問は残ったままだ」

なぜ労働側は反対したのか。16日には日本共産党のしんぶん赤旗も、「『残業代ゼロ』制度　労基法改悪案提出狙う」という見出しを掲げている。
「そもそも成果主義賃金は、成果が上がらなければ評価されないため、長時間労働を助長する賃金制度です」

その一方で、成果をあげずに会社に居残る「ダラダラ残業」の存在も指摘され、若手社員がキャリコネの口コミで不満を漏らしている。
「成果主義」を希望したのが労働者かどうかは分からないが、不良社員にウンザリしている企業が少なくないのは確かだろう。

赤旗とは対照的に、日経新聞は「脱時間給」という言葉を見出しに取り、金融や商社などの大手企業が具体的な導入に前向きであると報じている。記事には、
「ムダな残業を減らして労働の生産性を高める狙い」と書かれており、ムダな残業代を減らしたい企業側の問題意識を反映している。

毎日新聞は「成果賃金」導入の報告書、という言葉を見出しに取った。記事では、報告書には書かれていない「ホワイトカラー・エグゼンプション」という用語を使い、
第1次安倍政権で改正案要綱まで作りながら国会提出を断念した経緯を説明している。
URLﾘﾝｸ(careerconnection.jp)
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2015/06/15★【田崎史郎】それでも安全保障法案は今国会で成立へ。安倍首相と橋下徹・維新最高顧問との会談で形勢は明らかに［06/15］
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)

↑安保法案で騒いでいるのは、支持者へのアピールと政権への世論の反発を煽って
他の法案審議を有利に進めるためのよう気がしますね。。。
国立競技場とかも・・・今頃なにを騒いでいるんだろう・・・？っていう感じですし。

6:※以下引用
15/07/17 01:47:11.98 MjTYj39Un
2015/06/14【政治】派遣法改正案　民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示★６
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:66番)

やはりやらせだったか
議会も全て台本を読んでるだけだからなw
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2015/07/15【安保法案特別委採決】辻元氏、涙声で「お願いだからやめて！」と絶叫　民主、プラカード掲げ抵抗★6
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2015/07/16【安保】辻元清美「こんな採決は認められない。戦争だけは、絶対アカン。安倍政権は退陣された方がいい」と大粒の涙★６
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
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↑うーん・・・。法案の採決ぐらいで泣く政治家ってなんかいろいろな意味で信頼できないな。。。

民主党のプラカードも高い人件費を使って税金で作っているんですよね・・・。
そう考えると・・・せめて手ぶらで抗議すればいいのに。。。とか思っちゃいますｗ。
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2011年05月10日 08時00分更新
国会乱闘はメディアもグルのヤラセ!?　杉村太蔵氏が発言　(1/2) ,(2/2)

『　ゴールデンウイークの中日である5月4日。深夜のバラエティ番組で小泉チルドレンの
元衆議院議員・杉村太蔵氏が爆弾発言をしていた。「議員生活4年の任期の中で、一番
びっくりしたこと」という出来事が、国会の中継で良く見かける強行裁決時の与野党入り
乱れる乱闘風景なのだという。それは、メディアもグルになった「ヤラセ」
だというのだ。

1．誰がマイクを奪い、誰がガードに入るかという役割が決定されている
2．強行採決の時間は、アナウンスなどで事前通告されている
3．マスコミ各社のカメラはすでにスタンバイされている
4．良い絵が撮れたのを見計らって「終了」のアナウンスが流れる
5．そして、乱闘していた与野党の議員が「ハイ、ちゃんちゃん。お疲れさまぁ」と散会する』

URLﾘﾝｸ(bizmakoto.jp) 　一部抜粋
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メディアは環境変化に対応できているか

　杉村太蔵氏の出演した番組は、毎日放送5月4日23時50分から放映の「20マウス」という
バラエティ。新聞のテレビ欄にもご丁寧に、
「杉村太蔵が爆弾発言！『国会乱闘はヤラセです。一同騒然』」と明記してある。

毎日放送に、深い意図はあるのか……。これって自分たちも与野党とグルで情報操作をして
いたことを認めたということだ。今後、毎日放送は「強行採決」のニュース映像を、真顔で伝え
ることはできないだろう。もしも、いけしゃーしゃーと「国会乱闘」ニュースを流すのだとしたら、
あまりに視聴者をバカにした話である。

　インターネットの出現以降、メディアのあり方は大きく変わってきた。受け手側である国民の
メディアリテラシーも高まった。政治よりも、何千倍も、何万倍も早いスピードで、情報環境が
変わってきている。その「時間」に誰も適応できてはいない。

　下手な先生方の茶番でも、優れたドラマでも、作り物は作り物。それは、「過去」をつなげた
結果の産物である。どうしても「時間」を要する。そのタイムラグに、ストレスがある。
その「時間のズレ」に対するセンスのあるなしが、東日本大震災以降のメディアの存亡の鍵を握る。

　過去の例をなぞった茶番などいらない。マスコミが今後も「国会乱闘」を真顔でニュースに
していたら……そのメディアには、そろそろ見切りをつけた方がいいかもしれない。』

　東日本大震災という有事を経験した国民が信じるのは、下手なドラマではない。
ドキュメンタリーである。今日の続きの未来である。

URLﾘﾝｸ(bizmakoto.jp)

7:※以下引用
15/07/17 16:33:21.76 1jLye4RbN
>>3-5関連　巡り巡ってというより直接、人事院勧告に影響がありそうな感じでした。
簡単に書くと、人事院は「民間人は残業代込み　」、「公務員は残業代【等】抜き」で給与の比較をしているようです。
********************************************************************
職員の給与等に関する報告　
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)　一部抜粋

３　本年の国家公務員給与と民間給与との比較　11/47
（１）月例給
（官民給与の較差）
本院は、「国家公務員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」の結果に基づき、
公務においては一般の行政事務を行っている常勤の行政職棒給表（一）適用職員、民間に
おいては公務の行政職棒給表（一）と類似すると認められる職種（事務・技術関係職種）の
常勤の従業員について、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を
同じくする者同士の4月分の給与額（

公務にあっては平均給与月額、　　　←★Ａ

民間にあっては所定内給与の月額　←★Ｂ　　
から通勤手当の月額を減じた額　　　←★Ｃ

を対比させ精密に比較（ラススパイレス方式）を行ってきている。
********************************************************************
★Ａ　公務員の平均給与月額とは　↑と同じ資料より↓

２　本年の国家公務員給与と民間給与の実態　8/47
(1)国家公務員給与の状況

（注）平均給与月額とは、
所定外給与である超過勤務手当等及び実費弁償的な性格の通勤手当等の手当を除く　←★★★
棒給、扶養手当、棒給の特別調整額（管理職手当）、地域手当、住居手当等の全ての給与の平均月額をいう。
********************************************************************

　　　　　　　　　【　所定外給与である超過勤務手当　【等】　】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び
　　　　　　　　実費弁償的な性格の通勤手当【等】の手当を除く

【等】で略されている手当が気になります・・・省略されていることがポイントという情報って結構多いので・・・。
********************************************************************
★Ｂ　民間の所定内給与の月額とは

平成２６年職種別民間給与実態調査の実施について平成26年４月15日
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) 一部抜粋

４調査の内容
(2) 従業員別に行う調査事項(調査職種７６職種)

② ４月分所定内給与月額←★Ｂ
役職、年齢、学歴等従業員の属性、４月分のきまって支給する給与総額　←★Ｂ
とそのうちの時間外手当額、通勤手当額
--------------------------------------------------------------------
【所定内給与月額】と【きまって支給する給与総額】の２つの用語が使われていますけど、これは

　　　★Ｂ【所定内給与月額】　＝　★Ｂ【きまって支給する給与総額】

ということです。
時間外手当額、通勤手当額については、　「そのうちの」　と書いてあるので
あくまで「内訳」として調査しているだけということになるので。

同じことをわざわざ　【所定内給与月額】、　【きまって支給する給与総額】　と２つの用語で
書いてあるのは、厚労省での定義（多分これが一般的）と勘違いさせるためだと思います。。。

8:※以下引用
15/07/17 16:37:11.49 1jLye4RbN
官民給与の較差比較をまとめるとこういうことですよね・・・？

─────────────────────
★Ａ　公務の給与　＝　全ての給与　－　超過勤務手当等及び実費弁償的な性格の通勤手当等の手当
─────────────────────
★Ｃ　民間の給与　＝　★Ｂ（所定内給与月額＝きまって支給する給与総額）－　通勤手当の月額
─────────────────────

公務員の給与はなるべく少なく、比較する民間の給与はなるべく多くなるようにいろいろ
トリックがあるのは読んだことがあるんですけど・・・そもそも比較する給与の定義が違うって・・・。
あまりにも簡単なトリックすぎて・・・脱力するというか・・・なんというか・・・。
国民はこんなこともわからないぐらい馬鹿だと思っているんでしょうね・・・

でも、私の読解力が足りないのかも・・・とも思ったので、一応他の資料↓でも確認してみました↓。
********************************************************************
民間給与の実態（平成２６年職種別民間給与実態調査の結果）
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp)
↑の↓
表５　職種別従業員数、平均年齢及び平均支給額（EXCEL形式　71.0KB)
--------------------------------------------------------------------
表の一部ですが、こんな↓感じです。

────────────────
きまって支給する給与(A)│うち時間外手当(B)│（Ａ－Ｂ）│うち通勤手当
────────────────

「所定内給与」という項目がありません。。。
同じことを２つの用語で書いているだけなので、当たり前といえば当たり前・・・
厚労省の定義での　「所定内給与」　にあたる　（Ａ－Ｂ）　の項目を計算式である
（Ａ－Ｂ）とそのまま書いてあることからも、見せかけの数字ということになりますよね・・・。
********************************************************************
おまけ：厚労省での定義↓

URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
---------------------------------------------------------------------
【　きまって支給する現金給与額　】

　労働契約、労働協約あるいは事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている
　支給条件、算定方法によって6月分として支給された現金給与額をいう。
　手取り額でなく、　所得税、社会保険料などを控除する前の額である。

　現金給与額には、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれる
　ほか、超過労働給与額も含まれる。

　1か月を超え、3か月以内の期間で算定される給与に　ついても、6月に支給されたものは
　含まれ、遅払いなどで支払いが遅れても、6月分と　なっているものは含まれる。
　給与改訂に伴う5月分以前の追給額は含まれない。
　現金給与のみであり、現物給与は含んでいない。

---------------------------------------------------------------------
【　所定内給与額　】

　きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額をいう。
　超過労働給与額とは、次の給与の額をいう。

ア　時間外勤務手当　所定労働日における所定労働時間外労働に対して支給される給与
イ　深夜勤務手当　深夜の勤務に対して支給される給与
ウ　休日出勤手当　所定休日の勤務に対して支給される給与
エ　宿日直手当　本来の職務外としての宿日直勤務に対して支給される給与
オ　　交替手当　臨時に交替制勤務の早番あるいは後番に対して支給される交替勤務給など、労働時間の位置により支給される給与

9:※以下引用
15/07/21 14:57:18.69 qr9rFbQSB
衆参合わせて議員は大勢いるのに、
スレタイに名前が書かれる政治家（政府首脳以外）は限られた人達・・・。
なにか共通点があるのかも・・・。
そして、与野党問わず、我が身を振り返らない発言でブーメラン。。。
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2015/07/20【自民党】野田聖子、高村副総裁の「支持率下げても」発言に激怒！！！自民はおかしい！！ [811370815]
ｽﾚﾘﾝｸ(poverty板:1番)　一部抜粋
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)

　これに対して野田議員は「先輩議員が支持率はどうでもいい的発言。違和感。
下がって犠牲になるのは当選回数の少ないこれからを担う若い議員たちだ」と記し、
選挙戦で不利をこうむる若手議員たちを代弁した。

　さらには突っ込んで「今回の急落の原因は、法案の中身そのもの、
と同じく与党自民党のあり方に対する不満不安不信、に思える」
と法案の内容と採決を強行する自民党のあり方への疑問も呈した。
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2015/07/21【政治】安倍首相「支持率だけで政治やってない」★３
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
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2005/09/12【政治】野田聖子氏「自民は柔軟」と復党に色気→武部氏、「ルールだ」とあしらうと共にゆかり氏を絶賛★５
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2006/07/14【自民党】造反組、参院選前復党も　小泉首相、個別事情で判断
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2006/10/14【自民党】各派閥の事務総長が会談　無所属の衆議院議員「早急に復党を認めるべきだ」という認識で一致
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2006/10/29【野田聖子氏復党に国民は抵抗】安倍首相が企む造反議員復党、親安倍のフジ調査でも５３％が「ノー」
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2006/10/29【世論と乖離した安倍首相の決断か】郵政造反落選組も一括復党！　安倍・森・青木・中川の密談で決定へ★２
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2006/11/13【調査】核保有議論「してもいい」７２％、造反組復党「反対」４６％…安倍内閣支持率、５９％にダウン
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2006/11/13【読売世調】造反復党「反対」５６％　３０代男性の内閣支持率は１０ポイント低下　「首相に清新なイメージ」も５ポイント減
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2006/11/27【野田氏復党に国民嫌悪】造反組復党に自民支持層の54%、安倍内閣支持層の57%が「ノー」　毎日世調
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2006/12/03【調査】安倍内閣支持率47.7%　「造反組」議員復党反対67.2％　FNN・産経新聞合同緊急世論調査★３
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2006/12/05【政治】安倍首相、ＨＰで「復党議員、一緒に汗を流し活躍」「古い自民には戻らぬ」…と復党の理解求める
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2006/12/06【政治】小泉前首相「数が足りない時に『一緒に来てくれ』と言い、多いときには復党に条件を付けるのは当たり前だ」
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2006/12/07【政治】「復党問題での国民の批判、甘んじて受ける」「息の長い政権としてやっていきたい」安倍首相★３
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2006/12/10【安倍自民の看板娘】”変節復党”の野田聖子氏(46)、首相からの激励明かす　「何も気にせず戻ってこいと言われた」
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)

2006/12/12【野田ショック】安倍内閣支持率、わずか3ヶ月で21ptダウン！　「若者の支持低く、老人の支持高い」傾向も
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2006/12/15【調査】安倍内閣支持率、４１．９％に急落。復党は過半数が反対…時事調査★２
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)
2007/02/23【不支持急増中】安倍首相、造反落選組のお友達・衛藤晟一氏の復党を強権発動　「支持率は関係ない！」
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)

10:※以下引用
15/07/21 15:00:22.36 qr9rFbQSB
2015/06/05★【国際】ギリシャは破産を回避できるか!?　ナチの占領時代まで遡る「ドイツ嫌い」と、「大国の都合」への決死の抵抗　川口マーン惠美
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:1番)-3　一部抜粋
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)

『日本には、ドイツの戦時賠償は真摯に行われたと信じている人が多いが、それはまったく正しくない。
ドイツは、第二次世界大戦で他国に与えた被害についての賠償はほとんどしていない。
戦時賠償というのは、講和条約を結んで決めるものだが、ドイツは戦後、東西に分かれてしまったので、
そもそも講和条約が結ばれなかったからだ。分断されている限り、東ドイツと西ドイツのどちらも、
自分たちがヒトラーの第三帝国の後継であると認める必要がなかった。厳密に言えば、東ドイツも、
西ドイツも、完全な主権を持った独立国ではなかったのである。』

『一方、1956年には連邦補償法というのができて、人種、信仰、政治的信条などによるナチの迫害の
犠牲者への補償が決められた（上記のギリシャの受け取った補償もこれに当たる）。ニュルンベルクの
軍事裁判で「人道に対する犯罪」と呼ばれた犯罪―ホロコースト、あるいは、ジェノサイド―に
対する補償であった。ただし、これは正式な国交のあった国だけになされたもので、東欧ブロックの
国々はホロコーストの被害が甚大であったにもかかわらず除外されている。

1989年、ベルリンの壁がなくなり、90年、念願の統一が叶う。ようやく戦時補償が交渉のデスクに
乗るかと思われた。ところが、このとき結ばれたのは講和条約ではなく、2＋4条約（ドイツ最終規定条約）
というものだった。2は東西2つのドイツ、そして4はアメリカ、ソ連、イギリス、フランスの4ヵ国。

2＋4条約は、従来の停戦協定、あるいは、講和条約の代わりとされ、これによりドイツの再統一と
完全な主権回復が確認された。ポーランドとの間の領土問題も解決を見た。しかし、戦時賠償には
触れないことになった。こうして、ドイツの戦時賠償は永久に消えたのだった。

ギリシャは、それ以降、ずっとドイツに賠償を請求してきたが、ドイツは、解決済みとして相手にしない。
そのギリシャが今、財政破たんで、こともあろうにドイツに首根っこを押さえられている。
どうしても承服できない気持ちは痛いほどわかる。ただ、ドイツにしてみれば、ギリシャに戦時賠償を
払ったりすれば、後に続こうとする国が60ヵ国ぐらいは出てくるだろうから、絶対に支払うわけには
いかない。すべては"解決済み"なのである。』
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2015/07/18【朝日新聞】「過ちを認める潔さが日本国民の誇り、違法な侵略で国際法上も歴史学上も定着」…学者「総理談話について」声明全文[07/18]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板:1番)-2,4,6　一部抜粋
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)

『（２）また、こうした戦後日本の復興と繁栄は日本国民の努力のみによるものでなく、
講和と国交正常化に際して賠償を放棄するなど、戦後日本の再出発のために寛大な
態度を示し、その後も日本の安全と経済的繁栄をさまざまな形で支え、助けてくれた
諸外国の日本への理解と期待、そして支援によるものでもありました。このことは、
さまざまな研究を通して今日よく知られております。こうした海外の諸国民への深い
感謝の気持ちもまた示されるべきものと考えます。』
*********************************************************************

2015/04/12【政治】戦後70年談話、「侵略」踏襲こだわらず、北岡座長代理…先月は「安倍首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」と語る[04/12]
ｽﾚﾘﾝｸ(seijinewsplus板:22番)

サンフランシスコ平和条約を受け入れ、在外資産も放棄し当時最貧国であったにもかかわらず
とんでもない額の賠償も科せられたが払い切った。集団リンチも受けた。もう終わった話だろ？
法的には終わった話だが償い金を払えと言ってきた、植民地が独立の際に金を払わせた国があるがそれにすら答えた。

こんな国が他にあるか？

70年談話ではそれ等に触れて、戦後の平和国家の歩みを語れば良いんじゃないの？どうして戦争するに至ったか、
今の国際社会が同じ過ちを繰り返さないよう語っても良い。ただし反省はしても謝罪はするな。
ほらプーチンも言ってんじゃん、謝罪は一度で充分だって。

11:※以下引用
15/07/21 15:01:46.46 qr9rFbQSB
2015/03/24【うそつきは】岡田民主党等研究第161弾【○○のはじまり】
ｽﾚﾘﾝｸ(asia板:657番)

オランダは中間賠償として日本国内の資本設備等を接収したよね…
終戦時の在外資産約3,800億円（当時）を対日宣戦布告した諸国で分け合ったのだけど
そこはどこの国もきれいさっぱり忘却していると思われ
***********************************************************************

2005/07/23基礎からわかる「戦後賠償」 …読売新聞・特集記事[07/22]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板:1番),126,202-203,228,246,265,266,273,276,277,283,287,299,301,311,361,396

日本は先の戦争の責任を対外的にどう償ってきたのか―。戦後の日本外交にとって、周辺諸国との
賠償問題を処理し、国交を正常化することは喫緊の課題だった。賠償の支払いや、それに代わる多額の
経済協力を通じ、国家間の賠償問題はほとんど解決した。だが、韓国や中国などには、被害者個人への
補償を求める声がくすぶっている。日本による「償い」の内容や、国交正常化の経緯を検証した。
（肩書は当時）

Q 韓国との交渉経過は
　韓国は1910年の日韓併合から終戦の45年まで、35年間も日本の統治下にあった。終戦後、韓国は
日本に過去の賠償を求め、サンフランシスコ講和会議への参加を希望したが、認められなかった。
日本と交戦状態になく、戦勝国ではなかったためだ。

(略)韓国側は51年の予備会談で「対日請求権要綱」を提出し、日本統治時代に朝鮮銀行を通じて拠出した
金銀の返還、未払い給与や預金の支払い、日本政府に徴用された韓国国民への補償などを求めた。
日本側が日本人が韓国に残した建物などの請求権に言及すると、韓国側は「日本の対韓請求権は
認めない」と拒否した。

　53年の第3回交渉で久保田貫一郞・日本首席代表は「朝鮮では、はげ山が緑に変わり、鉄道が敷かれ、
港ができた。韓国側が賠償を求めるなら、こちらも（これらを返せと）要求し、韓国側の要求と相殺しようと
いうことになる」と発言。韓国側は「妄言」と反発し、交渉は4年間余り中断した。
(略)※61年に軍事クーデターで朴正煕(パクチョンヒ)政権誕生

　62年11月、朴氏の側近である金鍾泌(キムジョンピル)中央情報部長が来日し、「経済協力方式」での
決着に向けて大平正芳外相と金額を詰めた。大平外相が提示した数字は8000万ドル、韓国側の希望額の
10分の1だった。「池田首相が指示したぎりぎりの金額だ」と言う大平外相に、金は「日本が100億ドルを
出しても韓国国民は満足しない。どうだろう6億ドルで」と食い下がった。最終合意した「金・大平メモ」には
「無償経済協力3億ドル、政府借款2億ドル、民間信用供与1億ドル以上」と記された。

　これを基礎に、65年6月22日、日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定などが結ばれた。日本による
3億ドル（1080億円）の無償供与、政府借款2億ドル（720億円）の計5億ドルの経済協力と、民間信用供与
3億ドル以上が約束された。同協定は「両国及び国民の財産、権利、請求権に関する問題が、完全かつ
最終的に解決された」と明記した。日本政府は以後、これを根拠に「日韓間の財産・請求権の問題は、
国交正常化の時点で解決済み」（町村外相）との立場をとっている。

(略)韓国国民への被害補償は、日韓交渉の過程で、韓国政府が責任を持つことが確認された。64年5月
11日付韓国外務省文書は「（韓国）政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と記している。
　朴政権は71年に対日民間請求権申告法を制定。日本の無償・有償資金を活用し、申告に基づき、75～
77年に、日本統治時代に死亡した元軍人・軍属・労働者の遺族8500人余に1人当たり30万ウォン（当時
19万円相当）を支給した。円建ての再建などを保有していた韓国人の財産被害に関する補償も実施した。
　ただ、多数いた負傷者や、原爆被爆者、慰安婦などは補償対象にしなかった。このため、韓国国内では
朴政権の請求権放棄に対し、「屈辱外交」という批判が、今もくすぶっている。

Q 中国とはどう処理？
Q 方針どう決まった？
Q 東南アジアとはどんな交渉？
Q 「個人補償」への対応は

ソース：読売新聞　平成17年7月23日付朝刊
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp) (YOLには未掲載)

12:※以下引用
15/07/21 15:02:46.72 qr9rFbQSB
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Q 中国とはどう処理？

　日本と中国との賠償問題は、戦後の国際情勢を反映し、紆余曲折があった。
　第2次世界大戦後、中国では内戦を経て共産党が49年に国土の大半を掌握、中華人民共和国（中国）
を樹立した。蔣介石率いる国民党政府は台湾に逃れた。51年のサンフランシスコ講和会議にはいずれも
招かれなかった。米国が国民党政府の参加を求めたのに対し、英国、ソ連が「中国を代表して共産党
政府を出席させるべきだ」と主張し、まとまらなかったためだ。

　日本は52年4月、国民党政府と、日華平和条約を結んだ。米国から強い要請を受けたからだ。同条約の
議定書は「中華民国は、日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、サンフランシスコ講和条約14条a1
に基づき、日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する」と賠償請求権の放棄をうたった。

　ただ、大陸を支配していた中国がこの条約を認めるわけがない。「日本に占領されて大被害を被り、
自力で再建することが困難な国は賠償請求権を留保すべきだ」（51年8月15日の周恩来外相の声明）
として、中国は賠償請求権の放棄に慎重姿勢をとり続けた。中国側には、31年の満州事変以来、
日本の侵略で中国は1000万人以上の生命と5000億ドル以上の財産を失ったとの試算もあった。
日中間の戦後処理はこう着状態が続いた。

　事態が動いたのは71年7月、ニクソン米大統領が突然、翌年5月までに中国を訪問すると演説してからだ。
頭越しの米中交渉に衝撃を受けた日本は、中国との国交正常化の準備を急いだ。中国もソ連との対立を
踏まえ、米国や日本との関係改善に動いた。

　周恩来首相は72年7月、訪中した公明党の竹入義勝委員長と会談し、「毛沢東主席は賠償請求権を放棄
すると言っている。賠償を求めれば日本人民に負担がかかる。放棄を共同声明に書いてもいい」と提案した。

　ただ、日本側は、「賠償請求権は日華平和条約ですでに放棄されている。共同声明では『権』の文字は
とるべきだ」と主張した。周首相は訪中した田中角栄首相に「『蔣介石が賠償を放棄したから、もういい』
という考え方は受け入れられない。我々に対する侮辱だ」と難色を示したが、日中関係改善を優先し、
日本の主張を受け入れた。

　田中・周両首相が72年9月29日調印した日中共同声明は5項で「中国政府は、中日両国国民の友好の
ために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とした。同時に「日本側は、過去において日本国が
戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と明記した。

　日本は東南アジア諸国には、賠償放棄の見返りに経済協力を約束した。しかし、田中首相は共同声明
発表後の記者会見で「(中国が)戦争賠償の請求を放棄しますよ、ということであり、これ（賠償請求）を
やめてくれれば、これ（経済協力）を出すということではない」と述べた。

　とはいえ、中国側には日本の経済援助への期待があり、日本側にも「賠償放棄に報いるべきだった」
との声があった。

　78年、福田内閣は日中平和友好条約を締結した。79年、大平内閣は中国に対し、円借款を中心とする
政府開発援助（ODA）を本格的に開始した。以後、対中円借款は20年余りで累計3兆円に上り、天津・上海・
広州の電話通信網や衡陽・広州間の鉄道建設、北京の下水道など、中国の社会・経済インフラ整備に
貢献した。

　中国は急速な経済成長をとげ、日中両政府は、2008年度をめどに新規の円借款を打ち切ることで
合意している。

13:※以下引用
15/07/21 15:04:13.48 qr9rFbQSB
----------------------------------------------------------------------

Q 方針どう決まった？（1）

◇ポツダム宣言

日本の対外賠償の原則は、終戦直前の1945年7月、米英中の3ヶ国首脳が日本に対
して発したポツダム宣言で示された。同宣言は「公正なる実物賠償の取り立て」
をうたい、日本にカネではなく、モノによる支払いを求めた。第1次世界大戦後、
ドイツに過酷な現金賠償を求め、結果としてナチスの台頭を招いたことへの反省
があった。

　とはいえ、占領初期の米国の対日賠償方針は、厳しい内容だった。トルーマン
大統領の個人代表として来日したポーレー大使は45年11月の声明で「最小限度の
日本経済を維持するのに必要でないものはすべて日本から除去する。最小限度と
は、日本が侵略した諸国の生活水準より高くない水準をいう」と発表した。

　これに基づき、日本国内の産業施設の撤去と、戦勝国への引渡しが始まった。
48年1月、中国船の海康(ハイカン)号は、旧日本軍工廠から取り外した小型工作
機械を積み込み、中国に向けて横須賀港を出航した。講和条約締結前の「中間
賠償」と呼ばれ、50年5月までに計1億6515万円(39年価格)相当が中国、フィリ
ピンなど4か国に搬出された。しかし、機械を運んでも現地の技術力では組み立
てや運転ができず、さびついたまま放置されたケースもあったという。

　米国では、ソ連との冷戦の進行を背景に、日本を弱体化させる産業施設解体
などに批判的な意見が強まった。49年5月、極東委員会代表のマッコイ米陸軍
少将は声明を発表し、中間賠償の停止を表明した。米国は、日本の自立を重視
する方向に転換。日本と戦勝国(連合国)とのサンフランシスコ講和条約草案を
作成したダレス国務省顧問は、条約に「対日無賠償方針」を明記しようとし、
フィリピンの強い抵抗にあった。

◇対日講和条約

　51年9月、サンフランシスコ講和条約が結ばれた。14条b項は、連合国は「す
べての賠償請求権」と「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から
生じた連合国及びその国民の他の請求権」を放棄するとの規定を盛り込んだ。
これに沿い、米国など大半の国が対日請求権を放棄。その後、ソ連や中国イン
ドなども放棄した。

　しかし、一方で、14条a項は、日本が占領した国に与えた「損害及び苦痛」
に対して賠償義務を定め、賠償を希望する国とは速やかに交渉を開始しなけれ
ばならないとした。支払方法は金銭ではなく、日本が生産物や技術・労働力
などを無償で提供する方式が原則とされた。

　日本政府主席全権を務めた吉田茂首相は講和条約受諾演説で、「この条約は、
復讐の条約ではなく、和解と信頼の文書であります。日本全権はこの公平寛大
なる平和条約を欣然(きんぜん)受諾いたします」と述べた。
　同条約の受諾により、日本も連合国に対する請求権や、連合国内に所有して
いた在外資産を放棄した。

　14条a項に基づき、賠償請求の意思を示したのは、フィリピン、ベトナム、
インドネシア、ビルマ(現在のミャンマー)。日本政府は、4か国と総額3643億
4880万円の賠償額で順次合意し、長期分割での支払いを76年に完了した。

　また、ラオス、カンボジア、韓国などに無償で日本の製品や技術・労働力を
提供する支援(総額1885億8000万円)を実施。韓国など5か国には有償で計3407
億7600万円も貸し付けた。

14:※以下引用
15/07/21 15:05:29.06 qr9rFbQSB
----------------------------------------------------------------------
Q 方針どう決まった？（2）

◇賠償の効果

　日本の賠償や経済協力は、アジア諸国のダムや発電所などのインフラ整備に
役立つ一方、日本経済の復興にも貢献した。賠償を利用して日本製品への「な
じみ」を作り、アジア市場進出の基盤を築こうという日本の外交戦略が効を奏
したためだ。例えば、ミャンマーには日本製自動車を供与し、その結果、ミャ
ンマー市場を独占していた英国車は駆逐された。

　日本外交史が専門の北岡伸一・国連次席大使は「日本の賠償は完全に米国の
コントロール下にあった。しかし、日本もただ受身だったわけではない。巧み
に賠償政策を展開していったのが吉田だった」(「賠償問題の政治力学」)と記
している。

　ただ、日本政府は、戦後処理問題は北朝鮮と台湾を除き、「すべて法的に解
決済み」という立場だが、アジア諸国民からは個人補償を求める訴訟が起きて
いる。その背景には、日本が実施してきた賠償実績への理解が進んでいない問
題もある。

　賠償以外に、日本が個人補償に近い趣旨で相手先の国や国際機関を通じて支
払った金銭もある。実施時期により、物価や為替レートの差はあるが、単純に
賠償と経済協力(有償の貸付を除く)、中間賠償、元捕虜などへの補償を合わせ
ると、5600億円を超える。日本が放棄した在外資産も事実上、賠償に充てられた。

　だが、「日本が全体としていくら支払ったか」となると政府内には統一見解
がない。外務省は戦後60年の今年、戦後処理に関する支払い状況をとりまとめ、
インターネット上で公表する準備を急いでいる。

15:※以下引用
15/07/21 15:06:38.08 qr9rFbQSB
----------------------------------------------------------------------
【記事内図表】
日本の各国への賠償など(外務省などの資料による)(単位：億円)

　　　　　　　　賠償　　　　　　　　無償　　　　　　　　　有償
モンゴル　　　　---　　　　　　　　 50/1977年　　　　　---
中国(*1)　　　---　　　　　　　　 ---　　　　　　　　　　---
ラオス　　　　　 ---　　　　　　　　10/1959年　　　　　　---
ビルマ　　　　　720/1955年　　　504/1963年　　　　 180/1955年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加:108/1963年
タイ　　　　　　　---　　　　　　　54/1955年　　　　　　---
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加:96/1962年　
カンボジア　　---　　　　　　　　　15/1959年　　　　　　---
マレーシア　　---　　　　　　　　　29.4/1968年　　　　　 ---
インドネシア　803.88/1958年　　---　　　　　　　　　　1440/1958年　　(*2)
韓国　　　　　---　　　　　　　　　1080/1965年　　　　720/1965年
ベトナム　　　140.4/1960年　　 ---　　　　　　　　　　27+32.76/1960年
フィリピン　　　1980/1956年　　　---　　　　　　　　　　900/1956年
シンガポール　---　　　　　　　　　29.4/1968年　　　　　---
太平洋諸島 ---　　　　　　　　　18/1969年　　　　　　---

(*1) 1972年の日中共同声明で中国は、賠償請求を放棄
(*2) 上記以外に1958年に637億円の債券棒引きを実施

◇捕虜に対する償い
赤十字国際委員会　　　45億4108万円/1955年

◇外国企業・民間人への補償など
オランダ　　　　　　　36億円/1956年、1億円/1979年
スイス　　　　　　　　12億3313万円/1955年
スペイン　　　　　　　19億8000万円/1957年
スウェーデン　　　　　5億273万円/1958年
デンマーク　　　　　　3億273万円/1955年、4億2300万円/1959年
オーストリア　　　　　609万円/1966年
イタリア　　　　　　　4億3200万円/1972年

※
「賠償」は賠償協定に基づく支払い。
「無償」「有償」は賠償ではないが、戦後処理の一環として締結された
経済技術協力協定などに基づく支払い。有償は後に相手国からの返済を受ける。
金額の後ろは条約、協定などの八光年。金額は条約、協定などの締結時の
約束額(円ベース)

※
台湾、北朝鮮は、財産･請求権問題は未処理。
----------------------------------------------------------------------
246:

>>1
朝刊で記事全部読んだけど素直にマンセーできなかったよ。
戦後賠償をただの戦後処理とはせずに、
戦争責任があるから賠償金を支払う義務があると言いたげな内容で
ちょっと嫌になった。「償い」なんて言っちゃってるし。
戦争責任という言葉に少しも胡散臭さを感じてなさそう。

＞Q 「個人補償」への対応は　のところなんか
日本人のシベリア抑留を花岡事件、731部隊、慰安婦問題といった
極東三馬鹿の妄想といっしょくたにされてるし…。

16:※以下引用
15/07/21 15:07:22.20 qr9rFbQSB
----------------------------------------------------------------------
Q 個人補償への対応は

　90年代以降、いわゆる強制連行などへの補償を求め、日本政府や企業を相手取
った訴訟が日本国内で相次いだ。日本政府、国会などの対応をまとめた。

▼慰安婦問題
　「従軍慰安婦や女子勤労挺身隊員として強制的に働かされた」として、韓国、
フィリピン、オランダ人女性などが訴訟を起こした。日本政府は個人補償は否定、
代わりに95年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立した。韓国、台湾、
フィリピンで285人が1人200万円の「償い金」を受け取った。

▼在韓被爆者
　大韓赤十字社に登録している在韓被爆者は、04年末時点で2297人。政府は91、
93年に医療支援として大韓赤十字社に計40億円を支出。03年3月からは来日して
被爆者手帳を受け取ることを条件に、在韓被爆者にも皮膜者援護法に基づく手当
てを支給している。

▼元軍人･軍属
　戦時中、日本軍人･軍属とした戦った韓国、台湾人は戦後、国籍条項を理由に戦
傷病者戦没者遺族等援護法の対象から外れた。87年の議員立法による措置で、台
湾人に対し、88～92年度に一人当たり200万円の見舞金、弔慰金が支給された。00
年には在日韓国人も対象にした議員立法が成立。01～04年度に400件以上が見舞金、
弔慰金を受け取った。

▼在サハリン残留韓国人
　炭鉱労働などでサハリンに渡り、戦後、約4万人の朝鮮人が帰国できなかった。
「戦前は日本人としてサハリンに移ったのだから日本が救済すべきだ」との声が
上がり、89年から日韓両国の赤十字は共同で一時帰国、永住帰国支援を実施。日
本はこれまで64億円のざせい支出を行ってきた。

▼強制連行問題
　秋田県の花岡鉱山鹿島組出張所にいた中国人約800人は45年6月、苛酷な労働状
況に反発して蜂起、警官隊と衝突する事件が起きた。生存者と遺族は、鹿島に損
害賠償を求める訴訟を起こし、最終的に和解した。同社は被害者救済のため、中
国紅十字会(赤十字)に5億円の基金を寄託した。

▼生物･化学兵器
　旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器で被害を受けたとして、中国人が相次いで裁判
で損害賠償を訴えている。日本政府は補償に応じない方針だが、中国国内での遺
棄化学兵器処理施設の建設を急ぐ方針で、中国と調整を進めている。旧日本軍の
特殊部隊「731部隊」による細菌戦で被害を受けたとして、中国人が訴訟を起こし、
係争中だ。

▼軍票
　41年12月、日本は香港を占領すると香港ドルと旧日本軍の「軍用手票(軍票)」
とを交換させた。だが、戦後になって英国統治が復活すると、軍票使用が禁止さ
れ、一般市民には何ら救済措置もなく、紙くずとなった。戦後、香港住民が「財
産を失った」として、訴訟で補償を求めたが、最高裁は訴えを退けている。

▼シベリア抑留
　一方、日本人が個人補償をもとめる訴訟を起こしたケースもある。関東軍にい
て終戦直後、ソ連･シベリアに抑留、強制労働させられた人たちだ。訴えた理由は
「捕虜への補償は本人が属する国が行う」とする国際慣習法だった。

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