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2:本は後者であると説明した。　ここまではいい。問題はその後だ。辻元氏は、「日本は人道支援しているから、世界もわかってくれていると誤解している」と、日本政府の対応のまずさの責任にしようとした。この論法は、一部の日本のマスコミもとっているものだ。　後藤健二さんとみられる男性殺害の映像が公表された後に行われた官房長官記者会見でも、記者から「首相の中東訪問が誤解されたのでは？」という質問があった。　これらの質問は、１月２０日にインターネット上で公開された「イスラム国」による動画を見れば、日本について「イスラム国」自身が「非軍事的支援で貢献」と明確に認識していたことがわかる。　記者会見でも、菅義偉官房長官は「誤解ではなく、意図的」とし、「テロに対して正当性は全くないじゃないですか。こんな卑劣極まりないテロをやって！」と強く言い放った。　 >>2に続く http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150210/dms1502100830003-n1.htm 依頼107

3:coffeemilk ★＠転載は禁止 ©2ch.net
15/02/11 11:47:45.86 * BE:287993214-2BP(1012)
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>>1の続き

　４日の衆院予算委で安倍晋三首相は、１月２０日の動画を丁寧に説明して、「辻元さんは理解してないかもしれないが、ＩＳＩＬは非軍事的目的だと理解していた」と切り返していた。

　同日午後の前原誠司氏の経済論議もひどかった。まず、実質賃金の低下にいまだにこだわっている。
これは先の総選挙で争点になって完敗した論点だ。安倍首相は、「雇用が拡大して、その過程で賃金の低い人が雇用されたから平均の実質賃金は下がっている」と説明した。

　これは総選挙中から同じで、これ以上正しい説明はないのに、前原氏は、それをまだ理解できていないことが明らかになってしまった。

　さらに、「今の金融緩和にはリスクがある」として、「ハイパーインフレの恐れなどを説明していない」として政府を追及した。
安倍首相が「成果が出ている」というと、「今の経済指標がよくても、将来のリスクがある」と繰り返した。

　その際、戦前の高橋是清を例に出し、「日銀引受でハイパーインフレになった」と言った。

　これは、しばしば言われる俗論だ。戦前の日銀による国債引受は１９３０年代前半に実施された。戦後のハイパーインフレとは１０年以上の間があるし、３０年代後半のインフレ率は高くない。
戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受け、モノ不足でハイパーインフレになったもので、日銀の国債引受は関係ない。

　いずれにしても２％のインフレ目標でハイパーインフレになるはずがない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

おわり

4:キチガイの「産経」＠転載は禁止
15/02/11 11:49:32.23 Dpe+jM7P0
やっぱり「産経」か