大学教授「少子高齢化により日本経済は黄金時代を迎える。財政破綻だの衰退だのは嘘です。」 [279461327] at POVERTY
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1:番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (ワッチョイ dfab-jFBN)
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少子高齢化による労働力不足で日本経済は黄金時代へ - 塚崎公義(大学教授)
少子高齢化というと、労働力が不足する、年金が破綻する、財政が破綻する、日本経済が人口減少で衰退していく、といった悪い印象が強いのですが、
筆者は全く逆に「少子高齢化による労働力不足で日本経済の黄金時代が来る」と考えています。今回は、今後10年程度の日本経済について、
考えてみましょう。
■少子高齢化は失業問題を解決
労働力の需給は、少子高齢化により労働力需給が引き締まって行くという大きなトレンド(方向性)と景気循環によって労働力需給が変化すると
いう二つの力の合計で決まって来ます。アベノミクスによる景気回復で労働力が不足するようになりましたが、この程度の景気回復で労働力が
不足するというのは、背景として労働力需給が引き締まって行く長期的なトレンドがあったからです。作る人(現役世代)が大きく減っていて、使う
人(総人口)はそれほど減っていないからなのです。
今後も景気は循環するでしょうが、トレンドとしての少子高齢化は続きますから、10年後には「多少景気が悪くても失業者は出ない。少しでも景
気が良くなると労働力が不足する」といった時代が来るでしょう。日本経済を長年悩ませて来た失業問題が消えるのです。
労働力需給の逼迫を背景として非正規労働者の待遇が改善し、ワーキング・プアが消滅します。それにより少子化問題も緩和されます。ブラ
ック企業も社員の退職が相次ぎ、消滅します。1日4時間しか働けない高齢者や子育て中の女性でも、仕事が見つかるようになります。まさに一
億総活躍社会になるわけです。
デフレ・スパイラルが解消し、緩やかなインフレの下で金融情勢も正常化に向かうでしょう。デフレ時代からインフレ時代への転換によって、様々
な点で我々の頭を切り替える必要が出てきますが、その話は別の機会に。
■労働力不足は財政にも良い影響
失業問題が解消すると、失業対策の公共投資が不要になります。増税や歳出カットを計画しても、「失業が増えるからダメ」という反対意見が
出て来ないので、増税や歳出カットが行ないやすくなるでしょう。
労働力不足でインフレ気味の経済になると、引き締め政策が必要になります。これまでのインフレ対策は、すぐに実行出来る金融政策が主役
でした。たとえば増税で景気を悪化させてインフレを抑えようとすると、法案を準備して審議して成立させ、施行日まで時間を置く必要があるので、
その間に景気の局面が変わってしまう可能性も高いからです。
しかし、今後は恒常的にインフレ圧力が続くことが予想されますので、タイミング的な問題はそれほど深刻ではなくなって行くでしょう。一方で、
金融を引き締めると政府が巨額の負債に対する利払いをする必要が出てきますので、財政赤字が悪化しかねません。
そこで、金融は緩和したまま、増税で景気を抑えるというポリシーミックスが採用される事になるでしょう。そうなると、増税はインフレ対策でもあり、
かつ財政再建でもある、という一石二鳥になるわけです。
高齢者が容易に仕事にありつけるようになると、年金の支給開始年齢を引き上げる事が可能になるかも知れません。「元気な高齢者は70歳まで
働いて、70歳から年金を受け取りましょう」というわけです。日本人の高齢者は「元気なうちは働きたい」と思っている人が多いので、それほど抵
抗なく受け入れられるかも知れませんね。制度改正は時間がかかりますから、今後10年では難しいかもしれませんが。
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