所有者の分からない土地が全国で増加湖に堤防を建設しようとしたら湖の底の一部に1200人以上の権利者がいるケースも [609535295]

所有者の分からない土地が全国で増加湖に堤防を建設しようとしたら湖の底の一部に1200人以上の権利者がいるケースも [609535295] at POVERTY

1:番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です (ﾜｯﾁｮｲ f3cb-l7p+)
16/07/21 00:57:15.90 Xr4IdcPi0.net BE:609535295-PLT(13001) ポイント特典
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相続などの登記がされないまま放置され、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えている問題で、
防災対策や自然環境の保護などの分野でも、事業が遅れるといった影響が出ていることが、自治体などへの取材で分かりました。
専門家は、「土地の権利関係を明確にする重要性を、行政の責任で社会に浸透させる必要がある」と指摘しています。
社会の高齢化や都市部への人口の集中を背景に、相続などの登記がされないまま放置され、
所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えていて、国は、今後１０年間で、こうした土地が倍増するという見通しを示しています。
ＮＨＫが取材したところ、山形市では、大雨で住宅地の裏山が崩れ、県が復旧工事をしようとしましたが、
斜面の土地の所有者が分からず、６年間、工事が始められない事態になっていました。
また、新潟市では、大雨に備えて、市街地の湖に堤防を建設しようとしましたが、
湖の底の一部に、明治時代を最後に登記が途絶えている土地があることなどが分かり、
相続の権利がある子や孫などが合わせて１２００人以上に上っていました。
買収交渉はこれからで、着工のめどは立っていません。
北海道浜中町では、環境保護団体が、「霧多布湿原」を守ろうと、弁護士や司法書士に依頼して周辺の水源地の所有者を調べていますが、
戸籍や住民票をたどっても、当事者などを割り出せないケースがあり、多額の費用がかさむ一方で、調査は思うように進んでいません。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)

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