【必読】こども手当ては日本を滅ぼす２

【必読】こども手当て ..

755:可愛い奥様
10/04/08 10:49:38 U2JDz4lY0
1 名前:本多工務店φ ★ :2010/04/06(火) 23:59:27 ID:???
自力回復が無い日本経済

現在、わが国経済は、中国を中心とするアジア諸国向け輸出に支えられて、緩やかな回復過程を歩んでいます。
それに伴い、株式市場も堅調な展開を示しています。
当面、こうした状況に変化はないでしょう。
ただし、「これで、わが国の経済はもう大丈夫」と判断するのは尚早だと思います。
わが国の経済状況を見ると、自分の力で経済を上昇させるエネルギーが見当たらないからです。

突き詰めて考えると、現在のわが国経済の行方は、海外要因次第ということになります。
今は、好調な中国やインドの経済の恩恵を受けて、輸出主導で景気は回復していますが、
一旦、中国のバブル崩壊などによってアジア諸国の景気に陰りが出ると、
直ぐに、その悪影響が、わが国経済の先行きに及ぶことが予想されます。
そうした状況を反映して、最近、わが国は“ニュー・デクライニング・カントリー（新衰退国）”と呼ばれることもあります。

その背景には、人口減少・少子高齢化などの国内の構造的要因に加えて、明確な戦略を持たないわが国特有の事情があります。
海外の投資家から見ると、人口構成の急激な変化に対応できない政府と、
企業再編が遅れる産業界、いずれも有効な戦略を持たず、世界経済の動きに翻弄されていると映るのでしょう。
それが、“ニュー・デクライニング・カントリー”と呼ばれる所以と考えられます。

いかに企業を強くするかの視点が無い民主

政権交代に成功した民主党政権の基本的な考え方は、「経済の起点は家計」です。
そのため、家計部門に“子ども手当て”を配布することで、少子化に歯止めを掛け、国内の個人消費を盛り上げることを考えているようです。

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