緊急「女性差別撤廃条約」が危険２０日(月曜日)まで

緊急「女性差別撤廃条 ..

80:可愛い奥様＠LR申請案公示中自治スレ見てね
09/04/19 02:17:38 caqjtMBr0
>>77　自己ﾚｽ
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国連への通報制度を推進するテレビ朝日
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個人通報制度というのは、一個人が直接、日本の裁判所を飛び越えて国連に直訴できる制度です。
女子差別撤廃条約だけでなく、人種差別や児童の権利などにも個人通報制度はあります。
国連は人権擁護法案を“早く作りなさい”と日本政府に再三、命令しています。
もし女子差別撤廃条約で個人通報制度が認められると
すぐ女性団体などが国連に訴えるでしょう。

それを受けて、人権擁護法案を通さない日本は人権軽視をしているとなってしまう。

とくに、性差別の問題は感情が入りやすい問題です。
たとえばあんな女性の人権・人格を無視したような
マンガやアニメは取り締まるべきです（たしかにこれはひどい(；ﾟДﾟ)と思う作品が流通していることも事実）
と訴えられれば、ひとたまりもありません。

トイレの表示も男女一緒でないと差別（福岡でも久留米市の女性センターは今でも男女同じです）
とか男子校・女子校は時代おくれ（異性を過度に意識せず、勉強や部活などに励む選択肢だってあっていいはず）
といっていた人達も、推進派にはいます。

ただ、社会的にそういう極端な主張は広がりません。
だから人権擁護法案を推進したい人達が、女子差別撤廃条約の議定書に活路を見出しています。

自民党の女性に関する特別委員会において
日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）などのヒアリングは行われています。

時機がきたら、自民党は部会の議題にあげることになると思います。

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