【中国経済崩壊】朝日新聞「中国で住宅バブル崩壊危機　デフォルト連鎖懸念」

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焦点：中国の小都市で住宅バブル崩壊危機、金融システムリスクの懸念
2021年4月5日11時13分
　［タク州（中国）　２日　ロイター］　-　中国河北省の中小都市、タク州市にあるマンションの１室を購入したズーさんは、北京まで通勤できる鉄道を建設する約束を開発業者が果たさなかったため、住宅ローンの支払いを打ち切った。
　会計の仕事をしながら補償請求運動をしているズーさんを含め、３人の買い手にロイターが話を聞いたところ、業者の対応に腹を立てて昨年ローンの支払いをやめた買い手は１０００人前後に上る。
　「私は何か悪いことをしたわけでないのに、なぜこんな目に遭わなければならないのか」とズーさんは憤る。
　一方、中国南西部の雲南省にある風光明媚（めいび）な都市、大理市では、小規模企業経営者のリーさんが、２年余りもマンション住宅引き渡しで待ちぼうけを食わされている。現在は両親も同居する形で家族で狭い借家に暮らすリーさん。「開発業者は２０１８年末から都合４回も引き渡しを延期している。彼らへの信頼は、もう完全に失せた」とあきれ顔だ。
　大理市のリーさんともう１人の買い手によると、開発業者からは建設業者への支払い資金がないため、住宅の鍵を渡すことができない状態だと説明された。開発を手掛けた大理海東開友投資は、ロイターのコメント要請に応じなかった。
　ロイターは、タク州市のマンションを開発した上海上場の華夏幸福基業股分有限公司にもコメントを求めたが、回答はない。この会社は約５７億ドルの債務でデフォルトを起こした、と報じられている。
　ズーさんやリーさんの苦労の背景には、中小都市で商売をする不動産開発業者が多額の債務を抱えて、どんどん首が回らなくなっているという状況がある。業者の多くは不動産市場が過熱気味だった１６年から１８年にかけて野放図な借り入れを進めた結果、今になって過剰債務と需要急減、規制厳格化という「三重苦」に見舞われている。
　アナリストによると、こうした問題はより小規模な都市に限定されている。大都市の需要は衰え知らずのため、大手の上場不動産開発業者の事業は引き続きうまく回るだろうという。
　一方で、今後は不動産セクターのデフォルトが増加し、金融機関や地方政府にも悪影響が及ぶのではないかとの懸念も示している。
　上海の不動産コンサルティング会社、同策房産諮詢のシニアアナリスト、ソン・ホンウェイ氏は「恐らく今年はデフォルトが増え、市場はどの業者の債務が多く、どの業者の案件が小規模な都市に集中しているかを見極めようとするはずだ」と述べた。
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