世界の金融大手、２００兆円超の犯罪資金洗浄で利益か　JPモルガン、バンクオブNY、ドイツ銀行など

世界の金融大手、２００兆円超の犯罪資金洗浄で利益か　JPモルガン、バンクオブNY、ドイツ銀行など at NEWS

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20/09/21 21:46:02.31 ZqKiTGev0●.net BE:601381941-PLT(13121)
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世界の銀行経由で２兆ドル強の不審な資金が過去20年に移動
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は新たな調査報告で、ＪＰモルガン・チェースやドイツ銀行など複数のグローバル銀行が過去20年間に、
米当局からペナルティーを科せられた後も「強力で危険なプレーヤーから利益を上げ続けていた」と指摘した。
調査報告によると、米国の当局者から警告を受けた後も銀行が不正資金の移動を続けていたケースもあった。
報告はバズフィード・ニュースが入手した米政府の内部文書に基づくものでＩＣＩＪに共有された。
これらの文書では1999年から2017年までの合計２兆ドル（約209兆円）余りの取引が特定されており、金融機関内部のコンプライアンス（法令順守）担当者から
マネーロンダリング（資金洗浄）や犯罪行為の可能性があると警告されていた取引だという。不審な資金の開示額で最多はドイツ銀の１兆3000億ドルで、
２位はＪＰモルガンの5140億ドル。
同調査は米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）に銀行が提出した2100件余りの「不審な活動の報告」に関する文書に基づいて行われた。
「ＦｉｎＣＥＮファイル」と称されたこの調査報告は、88カ国の100余りの報道機関による調査の結果をまとめたものだとバズフィードは伝えた。
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世界の金融大手、マネロン疑惑　米政府文書で発覚、株価急落
【ロンドン時事】複数の世界的な大手金融機関が過去２０年近く巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されていた疑いがあることが、
米政府の内部文書で発覚した。取引総額は計２兆ドル（約２０９兆円）に上る規模だという。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が
ホームページ上で２０日に公表した資料で明らかになった。
これを受け、２１日の株式市場では不正送金を許したと名指しされた金融機関の株価が軒並み急落。世界的な株安につながる懸念も浮上している。
マネロン疑惑は、各金融機関が米財務省金融犯罪取締局に提出した疑わしい取引に関する報告書について、米ニュースサイト「バズフィード」が入手し、
ＩＣＩＪと共同で調査したことがきっかけ。１９９９～２０１７年の取引が対象となっている。
ＩＣＩＪは公表資料で、主に舞台となった金融機関として、米ＪＰモルガン・チェース、米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、英ＨＳＢＣホールディングス、
英スタンダード・チャータード、ドイツ銀行の名前を列挙。これらの金融機関幹部は詐欺や麻薬取引などの犯罪に関連した資金であると把握しながら、
不正送金を許可していた疑いがあると指摘している。
２１日の株式市場では金融大手の株価が急落。ＨＳＢＣは前週末比６％超の下落となり、９０年代後半以来の安値を付けた。
スタンダード・チャータードも５％超の下げとなった。
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