沖タイ阿部岳記者「在日コリアンと沖縄は差別されている。沖縄にも差別を根絶する条例が必要だ」

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19/12/13 20:53:25.96 a4W+owLV0●.net BE:844481327-PLT(13345)
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歴史的な条例が川崎市で成立した。あまりに深刻なヘイトスピーチ被害に対処を続けてきた街で、議論を尽くした結果、刑事罰の導入が市議会の全会一致で決まった。
その普遍的な結論は、沖縄にも当てはまる。
ヘイトの害が広まった今、残る禁止反対論は２種類ほどしかない。一つ目は表現の自由の侵害を恐れる意見。
しかし、ヘイトは差別を背景にした多数派の暴力であり、自由の名の下に守られる表現ではない。野放しにすれば少数派にのみ沈黙を強い、その表現の自由と尊厳を奪う。
今回、刑事罰を導入するに当たっては市が３段階の手続きを踏み、その都度審査会の意見を聞くなど、恣意（しい）的な運用を防ぐ仕組みも導入されている。
反対論の二つ目は「日本人へのヘイトは許すのか」という議論。しかし、多数派の日本人は日本にいる限り、その属性で差別されることはまずない。
政治家まで口にするようになったこの「日本人ヘイト」という言説は論理的に成り立たず、意図的な議論のかく乱と言うほかない。
９日、川崎市議会の委員会審議を取材した。当初「日本国民への差別」対策を主張した自民党会派もこれを取り下げ、「差別を根絶する」と条例案に賛成した。
１２日の本会議も全会一致での可決となった。条例は議席構成などの特殊要因でたまたま成立したのではない。
足元の被害に議員一人一人が向き合い、地域を差別から守ると決意した結果だった。
沖縄にも在日コリアン、外国人の被害があり、本土からの差別が沖縄自体に向けられている。沖縄にも差別を根絶する条例が必要だ。（編集委員・阿部岳）
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阿部岳（あべたかし）
沖縄タイムス社編集委員
１９７４年東京都生まれ。
上智大学外国語学部卒。９７年沖縄タイムス社入社、政経部県政担当、社会部基地担当、フリーキャップなどを経て現職。
著書国家の暴力現場記者が見た「高江165日」の真実（朝日新聞出版）。
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