文在寅、ソフバン・LINEの経営統合発表を受け、早速ネイバーに制裁発動

文在寅、ソフバン・LINEの経営統合発表を受け、早速ネイバーに制裁発動 at NEWS

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19/11/19 19:05:19.90 p0pnOO2n0.net BE:416336462-PLT(12000)
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公正取引委員会が国内最大検索ポータルのネイバーが市場支配的地位を濫用したものと見て制裁に着手した。
公取委は18日、ネイバーが、自社ショッピングや不動産、動画サービスを優遇して競合他社を排除するなど、優越的地位を乱用したという趣旨が盛り込まれた審査報告書をネイバー側に送信した。
公取委は、ネイバー側の釈明を聞いた後、全員会議を開き、最終的な制裁の水位を決定する方針だ。
ネイバーが特定の商品を検索するときに、ネイバーストアファームまたはネイバーページ登録事業者の商品を優先露出したことが口実になった。
検索市場での支配的地位を乱用して取引関係のある事業者がその市場で不公正競争をするようにしたというのが公取委の見解だ。
同じように、不動産や動画サービスの領域でもネイバー不動産ネイバーTVを優先露出させたことも制裁対象だと公取委は判断した。
ネイバーが最近金融監督院に提出した定期報告書を見ると、国内ポータル市場でネイバーの純訪問者数は、（モバイル及びPC統合）は、9月現在3770万人で国内1位。
カカオ（3580万人）、Google（3280万人）、YouTube（3150万人）、ダウム（2950万人）が続いている。
しかし、範囲を検索市場だけに絞ると、ネイバーのシェア（検索キーワードを入力した後、検索した回数の合計基準）は、70％を上回る市場支配的事業者である。
これに対しネイバー側は、ポータル市場シェアが競合他社とほぼ同じ点を強調し、釈明に乗り出すものと見られる。
公取委がネイバーの不公正取引制裁に乗り出したのは今回が初めてではない。
2008年にも市場支配的地位の乱用の疑いで制裁したが、ネイバーは行政訴訟の末、2014年、最高裁で勝訴した。
当時、最高裁は、検索ポータル市場と動画サービス市場を区分して見なければならないと見た。
検索市場と動画サービス市場間の相互関連性が低いということだ。
過去2014年にも、公取委はネイバーが検索と検索広告を区別せずに投稿したなどの理由で制裁している。
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