「ベーシックインカム」は日本も導入すべきか？

「ベーシックインカム」は日本も導入すべきか？ at NEWS

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19/10/15 18:22:42.69 mLs7AARR0.net BE:422186189-PLT(12015)
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日米をはじめドイツ、フランス、英国など主要先進国はいま保守派が中心となって政権を担っている。
そして政権を担う主流派はどの国も新自由主義をベースに緊縮財政を貫き、経済成長は金融政策に大きく依存している。
MMTが飛び火した日本。
安倍政権も例外ではない。
消費増税で財政再建を図り、異次元緩和でデフレ脱却を目指している。
だが、一向に成果が上がらない。
そんな中で安倍政権に近い保守派が、MMT推進のエンジン役を担い始めている。
保守派と目される人々は、デフレ脱却と経済成長を実現する手段としてMMTを称揚している。
第一人者は安倍内閣で官房参与を務めた藤井聡(さとし)。
京都大学の教授で、同大のレジリエンス実践ユニット長を務めている。
安倍内閣ではアベノミクスのアドバイザーを務めた。
7月にケルトン教授が来日、記者会見や講演を行った。
この時の主宰者の一人が藤井である。
立命館大学の松尾や経済評論家の三橋貴明らと組んでケルトン招聘(しょうへい)で主要な役割を担った。
経済産業省の官僚で、経済評論家の中野剛志は理論面でMMT普及を担う第一人者。
『富国と強兵』というタイトルの大著がある。
政治家では自民党参議院議員の西田昌司、若手では「日本の将来を考える勉強会」の代表である衆議院議員の安藤裕などがいる。
藤井はこの「勉強会」の講演（2017年4月）で「きょうのテーマは二兎（財政再建と経済成長）だが、二兎ではない。成長すればおのずと財政は再建される」と述べている。
レジリエンスな公共投資を主張する藤井はこの頃すでにMMTによる積極財政論を考えていた節がある。
自らはリフレ派でありリバタリアン（※1）と自称する駒澤大学准教授の井上智洋もユニークな存在だ。
AIの進化によって人間は労働所得がなくなり、ヘリコプターマネーやベーシックインカム（BI）（※2）が必要になる時代が来ると説く。
その井上は、積極財政派としてMMTと重なる部分がある。
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