【セルフ経済制裁】大韓航空、3カ月の無給休職実施へ　日本旅行ボイコット運動で大打撃

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19/10/15 09:21:35.31 8hT7UIFB0.net BE:135853815-PLT(12000)
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大韓航空が3カ月の無給休職実施、設立50年で初
　大韓航空は14日、会社設立以来初めて、3カ月の短期無給希望休職制度を実施すると発表した。
対象は勤続期間2年以上で休職を希望する社員。運航乗務員、海外駐在員、国内外への派遣者、海外現地社員は対象から除外される。
今月25日まで自己啓発、家族介護、リフレッシュなどのために休職申請書を提出すれば、審査を経て、11月から来年5月までに3カ月休職できる。
3カ月の延長も可能で、最長6カ月の短期休職が可能だ。休職期間の給与は支払われない。
　大韓航空は「仕事と家庭の両立を支援するもので、業務文化改善の一環だ」と説明しているが、業界からはコスト削減が背景にあると分析している。
大韓航空は4－6月期に営業損益が1015億ウォン（約93億円）の赤字となり、日本旅行ボイコット運動が本格化した7－9月期にも営業利益は前年同期比で30％以上減少すると見込まれている。
航空業界関係者は、大韓航空が支出する固定費用のうち、燃料費（25.6％）が最も多く、人件費（20.9％）がそれに続いており、無給休職である程度人件費を節減できるとみている。
　これに先立ち、非常経営体制に突入した格安航空会社（LCC）のイースター航空も今月から申請者に限り、1－3カ月の無給休職を実施しており、
売却手続きを進めているアシアナ航空も4月から全社員を対象とする無給休職を実施している。休職期間は15日から最長3年だ。
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