沖タイ阿部岳「慰安婦売春婦説のような暴論は両論併記で拡大した。思考停止したメディアの罪は重い」

沖タイ阿部岳「慰安婦売春婦説のような暴論は両論併記で拡大した。思考停止したメディアの罪は重い」 at NEWS

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19/07/31 22:08:44.90 h+dL6God0●.net BE:844481327-PLT(13345)
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映画『主戦場』のさまざまな戦線　阿部岳
映画『主戦場』には、いろんな「戦線」がある。日本軍「慰安婦」を巡る論争の混迷を解きほぐす。主張の応酬を中心に据え、作品を成立させる。そして、メディアにとって中立とは何か、公平とは何かを問う。
衆議院議員の杉田水脈氏、米国人弁護士のケント・ギルバート氏ら保守派の論客が存分に自説を披露する。「強制連行なんてやりっこない」「性奴隷でなく売春婦」
研究者は真っ向から否定する。「インドネシアでは軍や警察に連れて行かれて慰安所に入れられたことが裁判で明白」「国際法的には自由な意志が剥奪されていると奴隷制ということになる」
スクリーンの中で、保守派は形勢が悪い。５月30日に「グロテスクなプロパガンダ映画」だと反撃の記者会見を開いた。さらに６月19日には上映中止と損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、戦線は法廷にも拡大した。
主張はまず「学術目的で協力したのに商業映画に使われた」という点。これに対して、監督のミキ・デザキ氏と配給会社東風は、公開を前提に出演者がサインした承諾書を公開した。
保守派はさらに、発言を歪曲されたとも訴えている。この点もデザキ氏は否定し、「発言は彼らが日ごろ本や講演会で言っていることだ」と主張した。
<中略>
デザキ氏は「双方の主張を聞いた後、すべての発言に同じだけ説得力があるのではないと示す責任があると思った。私の結論は重要ではない。見た人それぞれが考えてくれることを期待している」と語る。
「どの映画も客観的ではあり得ない。ただ、発言の最も説得力ある論点を入れ、公平だとは自負している」
共感を持って聞いた。「売春婦説」のような暴論はこれまで、事実に基づく研究成果と両論併記されることで勢力を拡大してきた。
思考停止したメディアの罪は重い。
一方で、暴論が広がってしまった今は、現状を追認することも、さらなる流通を許すこともできない。メディアには正面から向き合う責任がある。
そして、すべての当事者から等距離の純粋な「中間地点」は幻想だ。
中立という呪縛から一度自由になって、公平を真剣に追求したい。
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阿部岳（あべたかし）
沖縄タイムス社編集委員
１９７４年東京都生まれ。
上智大学外国語学部卒。９７年沖縄タイムス社入社、政経部県政担当、社会部基地担当、フリーキャップなどを経て現職。
著書国家の暴力現場記者が見た「高江165日」の真実（朝日新聞出版）。
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