韓国共に民主党のシンクタンク「日韓対立は来年の総選挙で好材料」という報告書を作成してしまう

韓国共に民主党のシンクタンク「日韓対立は来年の総選挙で好材料」という報告書を作成してしまう at NEWS

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19/07/31 20:39:34.09 zIZkK7ik0.net BE:416336462-PLT(12000)
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共に民主党のシンクタンク「民主研究院」が、最近の韓・日葛藤事態が来年4月の総選挙で民主党に肯定的な影響を与えるものと分析した報告書を作成して議論が広がっている。
政権与党が、国家的な危機状況を党利党略的な見方で解釈したのではないかという批判が出ている。
与党のこのような行動が日本側に「文在寅政府が現在の葛藤状況を国内政治的に利用している」という思い違いの口実を与える可能性もある。
民主研究院は、文大統領の最側近である楊正哲院長が率いる組織だ。この報告書をめぐり、民主党内でも不適切だという指摘が出てきた。
民主研究院は30日、「韓日葛藤に関する世論の動向」報告書を民主党議員128人全員に電子メールで送信した。
「対外主義」を呼びかけた報告書には、韓国社会世論研究所（KSOI）が今月26～27日に実施した世論調査結果や分析内容が盛り込まれた。
研究院は「調査の結果、日本の輸出規制に対する与野党の対応方式の違いが総選挙に影響を与えるという意見が78.6%で絶対多数」と明らかにした。
また、韓日葛藤の解決策と関連して「歴史と経済問題を分離した原則的な対応を支持する立場が63.9%で、妥協的な方式への支持（34.3%）より多かった」
「20～40世代と進歩など、我々（民主党）の支持層だけでなく、50代、中道、無党派層でも原則的な対応を好んだ」と分析した。
研究院はこうした結果を土台に「我々の支持層であるほど、現在の状況に対する与野党の対応が総選挙に影響を及ぼすと考えている」とし、
「原則的な対応を好む世論からみて、総選挙への影響は肯定的だろう」と指摘した。
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