【日韓】山口二郎氏「輸出規制は日本でもWTO違反との見解が有力。責任ある政治家のすることではない」 at NEWS
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19/07/14 20:16:14.33 PYi8NfPE0.net BE:882533725-PLT(14141)
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[寄稿]今こそ国際協調を
7/14(日) 18:26配信 ハンギョレ新聞
山口二郎・法政大学法学科教授
G20では日本は自由貿易の旗手としてふるまったはずだが、韓国に対しては政治的意図で輸出規制を行ったことになる。これは韓国の半導体産業だけでなく、日本の半導体産業にも悪影響を与えることが懸念されている。
日本国内でも、この輸出規制はWTOのルールに違反するという見解が有力である。しかし、TBSの世論調査ではこの措置について、「妥当だと思う」という人は58%に上り、「妥当だと思わない」の24%を大きく上回った。
一般市民のレベルでも、自国中心主義を支持する気分が強いことがうかがえる。
 日本政治の最大の問題点は、主観が客観を駆逐している点にある。一国の内部でも世界においても、様々な人間が世の中を構成していることを認識することが政治の大前提である。
自分とは違う見解を持った人間の存在を認めないというなら、そんな考えの為政者は独裁政治を敷くほかない。各国が自国中心主義に走る時、世界の緊張は高まる。
しかも、自国中心主義はその国の為政者の威信を高め、人々の支持を、少なくとも短期的には高める効果を持つ。主観的な自己満足の追求は民主主義と平和の敵である。
 だからこそ言わなければならない。選挙に向けて自国中心主義を煽るのは、責任ある政治家のすることではない。この参議院選挙では、国際協調主義か偏狭なナショナリズムかが問われなければならない。
日本の第2次世界大戦後の民主政治は、日本が自国中心主義でアジアの秩序を壊したことに対する反省から出発している。国際協調を目指す冷静な声を日本で持続しなければならない。
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