米国防権限法が成立　国防予算は79兆円　全ての政府省庁と取引する企業で中国企業の通信機器の使用禁止

米国防権限法が成立　国防予算は79兆円　全ての政府省庁と取引する企業で中国企業の通信機器の使用禁止 at NEWS

1:名無しさん＠涙目です。
18/08/14 11:41:07.24 5oYyrklD0.net BE:135853815-PLT(12000)
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米国防予算「中国企業の通信機器禁止」対抗姿勢鮮明に
アメリカのトランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込むなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
アメリカのトランプ大統領は13日、議会が取りまとめた、ことし10月から始まる2019会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。
国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領の意向を踏まえ、
戦費を含む予算総額は、2018年度より170億ドル余り多い、およそ7170億ドル（79兆円余り）となっています。
トランプ大統領は「ひどい予算削減の時代は終わり、われわれは今、これまでにない形で軍を再建している」と述べて、みずからの成果だと強調しました。
今回の国防権限法では中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘しています。
そのうえで、機密の漏えいを防ぐため、政府機関で中国の大手通信機器メーカーＺＴＥなどの製品の使用を禁止することや、
中国を念頭に海外からの投資の審査を強化する条項が盛り込まれるなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
一方、北朝鮮をめぐっては、韓国に現在２万8000人余り駐留しているアメリカ軍の兵士について、2万2000人を下回らないことを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の大規模な縮小を進めることを規制しています。
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米国防権限法が成立＝総額８０兆円、軍再建・対中警戒
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　同法は、すべての米政府省庁と取引する企業に対し、中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）や華為技術（ファーウェイ）など中国政府と関係のある企業の商品を使うことを禁止。
安全保障に関するハイテク技術を中国などから保護するため、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査権限を強化することも盛り込んだ。

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