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今年4月、インターネット上で配信されるニュースに対するコメントに関して、立教大学ネットワーク社会論の木村忠正教授とYahoo! ニュースが共同で調査・分析したところ、
韓国・中国に対する排他的なコメントが上位を占めていることが判明したが、不思議なことにわずか1％のユーザーが1週間で100回以上もコメントを投稿しており、
しかもこの1％のユーザーの投稿で全コメントの20％が形成されていたのだ。もしや、この1%のユーザーが「雇われアルバイト」ではないか？そう疑われても仕方のない実態が、数値によって浮き彫りになった形だ。
　日本では10年ほど前から嫌韓・嫌中関連の本がこぞって出版されるようになり、（あくまでも筆者の感覚ではあるが）インターネット上の嫌韓・嫌中コメントは2013年頃から激増したように思える。
この2013年といえば、日本でネット選挙運動が解禁された年である。そして同年6月19日、参議院議員選挙に合わせる形で、自民党はネット選挙運動の推進を口実に特別チーム「Truth Team（T2）」を発足させたのだ。
2013年5月28日放送のNHKニュースウォッチ9でも取り上げられたが、
このT2の主な業務は、自民党と立候補予定者のSNS（FacebookやTwitterなど）、ブログや掲示板（2ちゃんねるなど）の書き込みを24時間態勢で分析・監視すること。
たとえば、候補者の名前を含むコメントがGoogleの検索上位に表示される�

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