- 暇つぶし2ch

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1:Egg ★
19/05/07 22:43:19.90 rZM8jpXN9.net
　「プロ野球球団を持ちたいです。球団経営を通して、ファンや選手や地域の皆さまの笑顔を増やしたい。みんなで作り上げる参加型の野球球団にしたい。シーズンオフ後に球界へ提案するためのプランを作ります。皆さまの意見も参考にさせてください。そこから一緒に作りましょう！」
　株式会社ZOZOの社長・前澤友作氏が、ツイッターで昨年7月にぶち上げた球界参入構想。これを機に球団拡大の議論がそこかしこで展開されたことは、今も記憶に新しいところだろう。
　2014年に自民党の日本経済再生本部が作成した「日本再生ビジョン」では、16球団への拡大が提言された。実現すれば60年以上続く12球団体制に変化が生じるとあって、期待を寄せるファンも少なくない。
　「候補地」や「支援策」といった事柄については、「もし実現に移すなら」という枕詞とともに頻繁に語られている。一方、「オーナー企業」に関しては、どうにも後回しにされている印象がぬぐえない。
　球界に新規参入する企業は、承認された場合まず30億円(預かり保証金25億円、野球振興協力金4億円、加入手数料1億)を支払うと野球協約で定められている。ここに球場の整備費や人件費といった費用を含めると、おそらくその金額は100億円以上となるだろう。
　現に2005年に新規参入した楽天は、球場改修費(30億円)、選手の年俸(約20億円)といった目に見える出費を含めただけで�

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