【話題】＜テレビ報道と放送法公開討論会＞メディアは権力か？「電波オークションを導入し、放送業界にも自由競争を促すべきだ」

【話題】＜テレビ報道と放送法公開討論会＞メディアは権力か？「電波オークションを導入し、放送業界にも自由競争を促すべきだ」 at MNEWSPLUS

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16/06/22 14:56:53.45 CAP_USER9.net
テレビ報道のあり方をめぐる議論が活発化する中、「テレビ報道と放送法」と題した公開討論会が１６日、東京都内で開かれた。
メディア研究者３人と、一部報道の偏りを指摘している放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会の３人が、異なる立場から意見を交換。
ただ、議論はおおむね平行線をたどり、放送の役割に対する認識の溝が浮き彫りになった。（放送取材班）
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出席したのは、視聴者の会から米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏、経済評論家の上念司氏、文芸評論家の小川榮太郎氏。
一方、研究者有志として、東京大名誉教授の醍醐（だいご）聡氏、立教大教授でメディア総合研究所所長の砂川浩慶氏、雑誌「放送レポート」編集長の岩崎貞明氏が参加した。
◆番審に苦言も
議論は放送局の「電波停止」をめぐる高市早苗総務相の発言で注目を集めた放送法のあり方にも及んだ。
岩崎氏は、放送法と同時に整備された放送を監督する独立行政機関「電波監理委員会」が昭和２７年に廃止されたことが、放送法をめぐる混乱をもたらしていると指摘。
「政府から一定の距離を保った独立機関を設けておくことが先進諸国の常識だ」と述べた。
また醍醐氏は、番組編集に当たっての政治的公平などを求めた放送法４条について、
「政府が４条違反を判断することは違憲で、権力がメディアをチェックするのは矛盾」と述べた。
これに対し、ギルバート氏は「違憲とはかぎらないと思う。限られた電波を独占的に利用する交換条件として適用されるものだからだ」と主張。
小川氏は「４条は『倫理規定にすぎない』という言い方があるが、倫理規定なら無視していいのか。国民が放送に関与できる状況を作るべきだ」と述べた。
これを受け、醍醐氏は、各放送局が設置している放送番組審議会（番審）や第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の機能強化の必要性を強調。
「番審が委員の茶飲み話のようになっているとよく聞く」と、苦言を呈した。
◆メディアは権力か
一方、研究者からは、視聴者の会が昨年のＴＢＳの安保報道を「放送法違反」と主張し、
スポンサーに同会の調査報告を送るなどの働きかけを示唆したことを問題視する声が相次いだ。
醍醐氏は「経済界も権力。スポンサーへの呼びかけには賛成できない」と指摘。
砂川氏も「『放送法順守』は表現の自由を拡大する方向に向くはずなのに、なぜ特定の放送局に制約をかけるようなことをするのか」と疑問を呈した。
ギルバート氏は「国民の権利の一つ。最終手段かもしれないが、あってもいい」と主張。小川氏は「安保報道では『戦争法案』『赤紙』という言葉まで飛んだ。
マイクを独占している放送人と視聴者では権力の度合いが全く違う」とした上で、「スポンサーに情報を届けることと『圧力』は違うのでは」と述べた。
討論会では「電波オークションを導入し、放送業界にも自由競争を促すべきだ」（上念氏）といった提案も出た。
一方、岩崎氏は「メディアも権力という点は拭えないところがあるが、前提の部分で意見の相違が出た」と振り返った。
産経新聞 6月21日(火)19時0分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)

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