麻生「国の借金増やしたら子どもたちが可哀想なんよ🥺給付金は絶対に再支給しません。」

麻生「国の借金増やし ..

733:
21/01/22 15:36:11.07 hfSDC0xE0.net
>>663
　何よりもまず人事院の調査は、優良大企業に偏っている。事業所従業員数５０人以上の企業を調査しているというが、
調査数１万社のうち５００人以上の企業は４０００社程度、１００～５００人の企業も４０００社程度、５０～１００人の企業は２０００社程度となっている。
　一方、国税庁でも同じような調査（民間給与実態統計調査）を行っている。その調査では、従業員１人以上の企業を調査し、
調査２万社のうち５００人以上の企業は８０００社程度、１００～５００人の企業は３０００社程度、１００人未満の企業９０００社程度を調査している。
その結果、人事院調査での民間給与は国税庁調査より高くなっている。
　一昨年８月に出された人事院勧告では、　（中略）　今ベースとなる民間給与は、年収換算すると４８６．６万円になる。
　一方、昨年９月に出された国税庁の民間給与実態統計調査では、年収３４９万円だ。本当に官民格差をなくすなら２８％のカットでもいい。

引用元
URLﾘﾝｸ(ironna.jp)

従業員数100人以上が4000社、500人以上が4000社、50～100人の小企業はたったの2000社しか調査せず
50人未満の零細企業に至っては、公務員賃金の算定の考慮にすら入れられてない。
これで民間連動とは言わない。

次ページ

続きを表示

1を表示